前回まで議論のことを縷々述べてきた。論理的な議論を経て結論を出すと、行動しなければならない。行動して失敗した場合は、誰かが責任を取らされる。責任を取った人は咎められるから、誰もが責任を取りたくない。責任を取りたくないから、行動をしない。行動できないから、議論もタブーとなる（参照：失敗の責任を誰が取るのか、日本企業の落とし穴）。日本企業の中では、なかなか議論がしづらい。議論の結果、不利益になる当事者が現れると、具合が悪い。身近な事例を挙げよう。 「払込用紙」がいまだ健在という驚き 先日、某生命保険会社にメールを入れた。自分の生命保険料の払込みはあと残り1年となる。毎月の支払いは面倒だし、一括前払いしてしまえば、若干の割引もあるから、保険会社に連絡して手続を依頼する。 折り返しの電話がかかってきて一通りの確認を終えると、では払込用紙を日本国内の住所に送るから、それで郵便局や銀行の窓口で払ってく

デマ、流言飛語、風説……昔からフェイクニュースは存在していた Erjon Mehmeti 氏（以下、Erjon）：メディアの世界にインターネットが登場したことで私が思ったのは、冤罪もありますし、マイノリティがスケープゴートになってしまうこともあるということです。そしてフェイクニュースを発信しやすくなっていると思いました。 こういうニュースは、ハードウェアの時代からソフトウェアの時代まであります。例えば、戦前・戦後も多くのプロパガンダがありました。それをフェイクと言っていいかはわからないんですけど、社会はそれにすごく影響されましたよね。そういった状況で、なぜフェイクニュースは生まれるのでしょうか。 佐々木俊尚氏（以下、佐々木）：フェイクニュースって昔からあるんですよ。日本ではデマとか流言飛語、風説などと言っていたものです。ものすごく頻繁に噂は流されていて、有名な話では、大正時代に起こった関東