コロナ危機「日本人の住まい選び」が激変する…！（山下 和之） @moneygendai新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化し、さまざまな方面に影響が広がりつつある。住まい選びも例外ではない。特に、テレワークの浸透で、住まいに対する考え方が大きく変化する可能性があるのだ。 テレワークがどんどん進んでいる テレワークは働き方改革の一環として推進されてきたが、なかなか進展してこなかった。 それが、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、出勤する人をできるだけ減らして、さらなる拡大を抑制するための決め手のひとつとして、時差通勤、在宅勤務が促進され、注目度が高くなっている。 2020年3月に実施された、東京商工会議所の『新型コロナウイルス感染症への対応について』と題した調査では、図表1にあるようにテレワークを「実施している」とする企業は26.0％にとどまっている。「実施検討中」を含めても半数に届かかないのが現実だ。 しかし、従業員規模別にみると、300人以上の会社では「実施している」
