APEC首脳会議の演説で いまや完全な「政敵」と化しているドナルド・トランプ大統領の面前で、習近平主席が2日間にわたって、オンライン上に映った世界の首脳たちを前に、「中国が思い描く世界」について、持論をぶちまけた。 日本時間11月20日の夜遅く行われたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議と、翌21日の夜に行われたG20（主要国・地域）首脳会議でのことである。 「中南海」（北京の最高幹部の職住地）ではいま、「空白の2ヵ月半」ということが言われている。ライバルのアメリカが、事実上「無政府状態」のようになっている2ヵ月半――11月3日の大統領選挙から、来年1月20日にジョー・バイデン新大統領が就任するまでの期間――に、できるだけ世界に攻勢をかけようということだ。 換言すれば、「世界には中国というもう一つの選択肢もありますよ」と迫るものだ。 1発目は、APEC首脳会議。習近席は、画面上に映

もはや高学力だけでは不十分な時代 今日の米国では、中産階級が没落し、貧困層と富裕層の二極化が進んでいる。 なぜ二極化が進んでいるのか？ そのカギはスキル偏向型の経済成長にある。 スキル偏向型の経済成長とはどのようなものであるのか、それはスキル別に雇用量の変化を分析した研究が示す下の図1が雄弁に物語っている。 青線が示すように80年代には貧困層が従事するような、それほどスキルが必要とされない仕事の数が減少する一方で、中産階級が従事するような中程度のスキルが必要とされる仕事の数は増加していた。 しかし、時代を経るごとに低スキルの雇用口は増加する一方で、中程度のスキルが必要とされる雇用口は減少していった。 21世紀に入ると緑線が示すように、賃金の低い低スキルの雇用口が増加する一方で、中程度のスキルが必要とされる雇用が幅広く減少。そして、高いスキルが必要とされる雇用の数は、堅調に増加し続けている。

「マナー指南書」が売れているワケ 『「育ちがいい人」だけが知っていること』という書籍がベストセラーになっている。 この、マナースクールの主宰者によって記された書籍はテレビや雑誌でもたびたび取り上げられ、30万部以上の売り上げを記録しているという。一方、Amazonのレビューを見ると賛否両論……というより否定的な指摘が目につく。内容が薄っぺらい、誰でも知っていることだ、くだらない、などなど、かなりの言われようである。 しかし、ベストセラーになる本にはベストセラーになるだけの背景があるものである。なんらか、人々に響くものを宿していたからこそ、『「育ちがいい人」だけが知っていること』はベストセラーになったはずなのだ。少なくともそういう目で本書を眺め、なぜこの本が必要とされているのか考えてみる余地はあるはずである。

日本のIT化が信じられないほど遅れていることを、コロナが暴露した。 なぜこうしたことになってしまうのか？　その大きな理由として、政府や企業の情報システムが抱えた日本特有の問題がある。 発注側が評価能力をもたないため、SIベンダーのいいなりになり、古いシステムが温存されてしまうのだ。 日本ではSIerの役割が重要 日本のITシステムで重要な意味を持つのが、SIer（Systems Integrator）とよばれる業者だ。 この役割を知るには、コンピュータシステムの歴史を知っている必要がある。ごく簡単に要約しておこう。 1980年代までの日本では、メインフレームやオフィスコンピュータが主流だった。メインフレームとは、大組織の基幹業務用などに使用される大型コンピュータ。オフィスコンピュータとは、中小企業の財務会計や給与計算を行うための小型のコンピュータだ。 1990年代にIT革命が起り、PC（パ

恋バナ収集ユニット「桃山商事」の一員として、人々の失恋体験や恋愛相談に耳を傾け、そこから見える恋愛とジェンダーの問題を発信している清田隆之さん。彼が現代における「男性性」の問題ととことん向き合ったのが、自身初のエッセイ集である『さよなら、俺たち』（STAND!BOOKS）だ。 日本は「ジェンダー・ギャップ指数」で今年、過去最低の121位（153カ国中）を記録した“ジェンダー後進国”ではあれど、それでも若い世代ではジェンダーに対して意識の高い男性が少なくない。そんな男性たちのあいだで起きている変化について、同書の一部を抜粋・再構成しお伝えしたい。 「思い起こすのもおぞましい行動」 以前、東北地方の大学に通う男子学生（Sさん）からこのような相談を受けた。3年生である彼は登山サークルで幹部の役職に就いており、トレーニングのメニューを考えたり、人間関係を調整したりという職務を担っていた。 ある時、

マルクスが「歴史の遺物」だった時代 かつて小耳に挟んだ話であるが、ある日本人イスラム教徒がいて、その人は2001年9月11日の、あのビルアタックを機に入信することになったそうである。 当時イスラム教に対する偏見は凄まじく、アジテーターだったオサマ・ビンラディンは悪魔の名に等しいものとして、日本国内でも受け止められていた。そのようなご時勢だからこそ逆にその人は、イスラム教というのが本当にそんなに酷い宗教なのかと興味を持ったそうである。 結果ミイラ取りがミイラになって、入信することになった。勿論テロリズムに賛成したからではなく、その教えの実際が世間で広められていたイメージと余りにもかけ離れたことに驚きつつ、イスラム教の教えに賛同したのだった。 この話を聞くと、どうしても他人事とは思えない。それは私とマルクスとの関係と重なるところがあるからである。 私が大学を卒業し、哲学研究を志して大学院に入学

安いけど着るにはダサい。消費者以上に、アパレル業界はユニクロの存在を長らく冷ややかに見ていた。だから、突然「ユニクロはおしゃれ」が常識になったとき、他社は太刀打ちできなくなってしまった。発売中の『週刊現代』が特集する。 「我々にはマネできない」 1970年から約半世紀にわたって、高級ブランド「バーバリー」のライセンス販売を行っていた三陽商会。その元幹部社員が、ユニクロの登場時をこう振り返る。 「ユニクロのモノは安くて買いやすいけど、着ているのがバレたら恥ずかしい。最初は、誰もがそういう印象だったと思います。 当時、三陽商会も『目指すところが違う』企業だと思っていました。同じ洋服を取り扱っているけど、異業種というか。 けれど、ある日突然、世間の洋服に対する考え方が百八十度変わり、ユニクロが『おしゃれ』だという時代になった。正直に言えば、認めたくない。でも、それが今のファッションの当たり前なん

「安倍さんは仕方ない」のか ツイッターには、自分が悪者だと思う人物に対してなら、何を言ってもいいと思ってる人がけっこういる。わたしは先日こうツイートした。 #政権批判は誹謗中傷ではない というハッシュタグがあるようですが、相手が誰であれ病気を揶揄したり死ぬことを望んだりするような発言は（もちろん表現の自由なので勝手にやればいいと思うけど）、今の日本社会で多くの支持を受けるわけがありません。そんなの人間として当たり前のことです。

「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1

4月7日に発出された、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が5月25日に解除され、社会もようやく元の生活を取り戻しつつある。だが、6月3日には東京都で34名の感染者が確認されたことから、都知事は独自の「東京アラート」を出し、都民によりいっそうの警戒を呼びかけた。 そんな、誰もが先行きに不安を覚える状況を反映してか、営業自粛や移動制限を過剰に解釈し、ルールの解釈が自分と異なる他人に対して嫌がらせをするなどの行き過ぎた行動をとる、いわゆる「自粛警察」も一向にその数が減らないのだという。しかしこのようなことは、いまに始まったわけではなく、75年前の戦時中にも似た例があった。いつか来た道、「歴史は繰り返す」のか――。 「おかわいそうに事件」の真相 6月2日、時事通信が報じた〈宣言解除後も1日30件　東京のコロナ関連110番「居酒屋が3密」など・警視庁〉と題する記事によると、 〈東京

新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化し、さまざまな方面に影響が広がりつつある。住まい選びも例外ではない。特に、テレワークの浸透で、住まいに対する考え方が大きく変化する可能性があるのだ。 テレワークがどんどん進んでいる テレワークは働き方改革の一環として推進されてきたが、なかなか進展してこなかった。 それが、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、出勤する人をできるだけ減らして、さらなる拡大を抑制するための決め手のひとつとして、時差通勤、在宅勤務が促進され、注目度が高くなっている。 2020年3月に実施された、東京商工会議所の『新型コロナウイルス感染症への対応について』と題した調査では、図表1にあるようにテレワークを「実施している」とする企業は26.0％にとどまっている。「実施検討中」を含めても半数に届かかないのが現実だ。 しかし、従業員規模別にみると、300人以上の会社では「実施している」

Happiness is Mandatory. Citizen, are you happy? 幸福は義務です。市民、あなたは幸福ですか？ ――これは1984年にリリースされ、いまなお全世界で多大な人気を博している、近未来ディストピアSFをテーマにしたゲーム「パラノイア」におけるもっとも有名なフレーズである。市民社会を支配するコンピューターが、市民に対して疑心暗鬼になり、誇大妄想に基づいて自身が求める感情的・行動的規範に応じない者を「反逆者」とみなし、処罰する世界が舞台となっている。 しかしながら、「事実は小説より奇なり」とはよくいったものだ。フィクションの世界ではなく、私たちの現実社会でもあるひとつの観念が、まさしく「義務」に変わろうとしているからだ。 ただし、私たちの現実において義務化されるのは「幸福」ではない。私たちが「アフター・コロナの世界」で直面するのは、すなわち「Healthi

ウイルスとともに猛威を振るう「デマ」 新型コロナウイルス（COVID-19）関係のデマの拡散が頻繁に起きている。3月末には、「4月1日か2日に東京が封鎖（ロックダウン）される」との情報が駆け巡った。 また、「トイレットペーパーの製造元は中国だから、品薄になる」というデマを耳にした、あるいは目にした方も多いだろう。それを聞いた一部の人が買い溜めに走った結果、店頭からトイレットペーパーが消え、業界団体などが「ほとんどは国産で在庫は十分」と発信するに至った。 とりわけ多いのが、健康・医療系の根拠のないデマだ。「27度のお湯を飲むとウイルスが死ぬ」というものから、「新型コロナウイルス予防にアルコール消毒は効果がない」といった人々の健康に直接悪影響を及ぼしそうなものまで、さまざまなデマが広まってしまっている。 これは日本だけの現象ではない、世界でも「コロイド銀の接種が新型コロナウイルスの予防・治療に

〈病院関係者によると、青葉容疑者は現在、感染症などの合併症を起こす危険な状態を脱している。自力歩行はできないが、会話は可能という。転院前、治療に携わった医療スタッフに対して「人からこんなに優しくしてもらったことは、今までなかった」と感謝の言葉を伝えたという〉（京都新聞『京アニ事件容疑者「こんなに優しくされたことなかった」　医療スタッフに感謝、転院前の病院で』2019年11月15日より引用） ある人にとっては、毎日のように与えたり与えられたりするのが当たり前である「やさしさ」。しかし別のある人にとって「やさしさ」は、ほとんど見つけられず、まただれからも与えてもらえず、場合によっては一生涯これと無縁のままで生きていくこともある。 人の「やさしさ」は無限に湧き出すものではない。有限のリソースである。また、個々人がそれぞれに持つ「やさしさ」は、この社会ではだれに手渡すかを自由に決めてよいことになっ

いつのまにか聞かなくなった「ユニバレ」という言葉。いまや、ユニクロを着ていることがバレるのを恥じるどころか、そのアイテムを使ったスタイリングがインスタグラムなどのSNSで日々発信され、ネットメディアの「使えるユニクロ」の記事は高PVを稼ぐ。 ユニクロを着る意味は、ここ数年でどのような変化を遂げたのか。 新書『おしゃれ嫌い 私たちがユニクロを選ぶ本当の理由』（幻冬舎新書）で、ユニクロが日本の「国民服」となった理由について社会学の観点から読み解く甲南女子大学教授の米澤泉氏と、ユニクロやワークマンなどのプチプラアイテムをおしゃれに着こなすことをロジカルに教えるブログが人気で、そのメソッドを綴った『最速でおしゃれに見せる方法』（扶桑社）がベストセラーとなったファッションバイヤーのMB氏の二人に、ユニクロの普及とともに起きた日本のファッションの変化について語り合ってもらった。 「ユニクロをダサい」と

これだけ新聞やテレビで大々的に宣伝しているんだから効くのだろう。医学的根拠もあるに違いない。そう信じて飲み続けてきたのに……。メーカーが決して言わない、サプリの「不都合な真実」。 膝の痛みに効く？ 階段の昇り降りの際、膝がズキッと痛む。そんな変形性膝関節症を抱える中高年を対象に、「関節痛を和らげる」「擦り減った軟骨が再生する」と喧伝され、現在最も売れているサプリがグルコサミンとコンドロイチンだ（両方が配合された商品も多い）。 だが、武蔵国分寺公園クリニックの名郷直樹院長は「飲んでもほとんど効果はない」と語る。 「グルコサミン、コンドロイチンが軟骨の成分であるのは事実ですが、サプリメントとして経口摂取しても軟骨は再生しません。 グルコサミンやコンドロイチンは、糖やアミノ酸からできており、体内に入ると分解される。それが、再びグルコサミンやコンドロイチンに再合成され、膝の軟骨になるとは考えづらい

4月12日に行われた東京大学学部入学式で、社会学者で東京大学名誉教授の上野千鶴子氏が登壇し、祝辞を述べた。東京大学公式ウェブサイトでは全文も掲載されている。このスピーチが、インターネット上では多くの賞賛の声を呼んでいる。 上野氏のスピーチはあくまで東大の新入生に向けられたものだが、しかしその反響はもはや単なる祝辞の枠を超えている。NHKをはじめ全国のマスコミでもその内容を含めて報じられ、内外で大きな議論を呼んだ。 上野氏が現代社会をどのように捉えているのかが端的に垣間見える部分も多くあり、検討する価値は大いにあるものと考える。よって今回、もはや何番煎じともわからない状況とはなってしまったが、私も取り上げたいと考えた。 「階級社会」への移行を映し出す言葉 とくに評価が集中しているのが、新入生に対して「ノブレスオブリージュ」を説くこの箇所である。 〈そしてがんばったら報われるとあなたがたが思え

ヴェイパーウェイヴ（Vaporwave）と呼ばれる音楽ジャンルがある。インターネット上で生まれたこの音楽は、ネットの海を回遊しながら様々なサブジャンルを生み出してきた。 2010年代に誕生したこの音楽ジャンルを特徴付けるのは「ノスタルジア」の感覚だ。 ヴェイパーウェイブは、その蒸気（vapor）の魔力によって80年代〜90年代生まれのミレニアル世代を惹きつけ、ついには一部のオルタナ右翼をも魅了するに至る。もはや輝かしい将来を想像すらできず、未来を「喪失」としか捉えることができない人々に向けて、心地いいノスタルジアの癒しを提供している、とも考えられる。 この記事では、ヴェイパーウェイヴを通して現在のアメリカ社会を覆うノスタルジアの問題について考えたい。 「商業BGM」への異様なこだわり ヴェイパーウェイヴは2011年頃を境に音楽ダウンロード販売サイトBandcampやソーシャルメディア／掲示

それは面白おかしい“トンデモ”案件か 先日Twitterを眺めていたら、十数万人のフォロワーを抱える人気ライターのツイートが目に入った。 彼は「壱岐が面白いことになっている」といったコメントとともに、最近長崎県壱岐市で起きた、女性向けスピリチュアルビジネスがらみの騒動に触れていた。 10月、壱岐で大規模かつ高額のスピリチュアルイベント「縄文祭」が開催され物議を呼んだこと。その主催者であるブロガー・Happy氏や周囲のスピリチュアルリーダーたちが、奇抜な思想や主張――たとえば「引き寄せ」や「子宮系」――の持ち主であること。なおかつ、Happy氏が壱岐の観光大使にまで任命されていること……。 それらの紹介として、スピリチュアル界隈のネタを扱うブログ記事へのリンクも貼ってあった。 ちなみにそのブログは、「タレント○○は韓国人なのか」といったアクセス数狙いの国籍検証や、出典のわからない著名人のゴシ

前回に引き続き、拙著『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）の内容に基づき、日本におけるネット世論操作を中心にご紹介したい。日本国内でも「ネット世論操作」が行われている可能性は高い。そう考える理由はいくつかある。 まず、現代の日本でなにが起きているのかをご紹介したい。 自民党の「ネット監視要因」たち 現政権与党＝自民党がネット監視に本格的に取り組んだのは2013年の政権奪還の時と考えられる。「T2」と呼ばれるチームを発足させ、電通および国内ベンダ（IT系の販売企業）の力を得てネット監視体制を作り上げた。 ベンダは端末の提供、ソフトウェアの提供、ネット監視など役割分担し、必要に応じて（要するに自民党への攻撃に対して）反論や削除要請を行っている。自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）という組織もこの時に作られ、現在およそ2万人弱の会員がいる。彼らの役割はネット上での自民党の