こんなニュースがありました。 ■asahi.com(朝日新聞社):「新法知らない」9割 住宅業者倒産しても補修費 ※リンク切れ ここでは10月に施行となる「住宅瑕疵(かし)担保履行法」について、9割の人が「知らない」と回答したと書いてあります。この法律の制定された経緯、及び中身は、 新築住宅の建設業者や売り主は、建物の主要構造部などの欠陥について補修や賠償の責任を10年間負う。だが、耐震偽装事件の際に住宅販売業者が倒産してしまい、購入者が被害を被る事態が起きたため、倒産しても一定の補修費が渡るよう、事業者側にあらかじめ保険への加入や保証金の供託を義務づける同法が制定された。10月1日以降に引き渡しとなる住宅が対象。 とのこと。しかし前述のように殆ど知られていないということです。 これによる問題点は、「事業者が保険や供託の義務を怠っているのに購入者が気付かなかったり、倒産した場合に受け取れる