「天下り過ぎ」のススメ
「坂の上に雲があるかもしれないし、ないかもしれない。それでもそこに何かがあるのなら、自分はつかみにいきたい」 “野に下る”選択をした男はこう語った。 金融庁の総務企画局企画課で信用制度参事官室企画官を務めた神田潤一氏。2015年8月に日本銀行から出向し、国内FinTech産業の振興に身を投じた。金融庁長官の森信親氏が金融機関への変革を迫れば、現場では神田氏がスタートアップ業界と金融業界の融和を説いた。 その持ち前のフットワークの軽さは、金融庁のイメージを大きく変えた。スタートアップ企業が集まる会合には、必ずといっていいほど神田氏の姿があった。時に趣味のオペラを歌い、時にどこからともなく出てくるハーモニカを吹いた。ある起業家は「神田さんと出会って、従来の『怖い』『堅い』『冷たい』金融庁のイメージが変わった」と語った。 FinTech産業振興のためスタートアップ企業との交流を深めた元金融庁総務
中国のインターネット大手Tencent（騰訊）は、いかにして中国人ユーザに音楽にお金を払ってもらえるようにしたか - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
8月のある猛烈に暑かった夜、中国人青年バンド TFBoys のデビュー4周年を祝うべく、何千人という中国の若者が南京にあるグランドスタジアムを埋め尽くした。このイベントに参加できなかった1億1,800万人は、インターネットを通じて放映された番組を観て、忘れられない夜を共に過ごした。歓声は Danmu（弾幕）と呼ばれるリアルタイムコメントの滝となり、ライブ映像の上を流れ続けた。実際に参加できなかった人々の後悔は、ライブストリームを通じて送られる3.4億個ものバーチャルギフトに形を変え、その夜行われたすべての活動は Tencent（騰訊）によって QQ Zone（QQ 空間）、QQ Video（QQ 視頻）、QQ Music（QQ 音楽）、WeSing、Kuwo（酷我）、KuGou（酷狗）、KuGou Live（酷狗 Live）を通じて独占運営された。 KuGou Live を除いて、ここで紹
｢ナチュラルローソン｣は､なぜ増えないのか
「サラダの品ぞろえを強化」「豆乳や大豆ミートを使用したメニュー」「低糖質弁当」――。コンビニエンスストアの棚には「健康」を売り物にした商品が数多く並ぶ。もはやコンビニの商品開発に、健康は欠かせないキーワードだ。 大手コンビニの中で、健康そのものをコンセプトにしている業態がある。業界3位のローソンが運営する「ナチュラルローソン」だ。 「出店要請が絶えない」 ナチュラルローソンは2001年に東京・自由が丘で誕生した健康特化型コンビニ。業界の巨人、セブン-イレブン・ジャパンとの差別化を図るべく、「美と健康をサポートする」をテーマに立ち上げた業態だ。 野菜を多く取り入れた弁当や、国産原料を使用したオリジナルデザートなどが、働く女性を中心に支持を集めてきた。現在、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県で展開。ナチュラルローソンの運営を統括する松永英美子支店長は「店舗のない大阪や名古屋などからの出
Amazon Echoを使って1年以上、｢生活が一変｣—— お気に入りの使い方19選
2015年12月、筆者はAmazon Echoを使い始めた。以来、ずっと私のお気に入りだ。 Amazon Echoシリーズは今、贈り物として大人気。多くの人がEchoを使い始めている。 知っておいて欲しいのは、Amazon Echoは、非常にクイックに反応し、筆者がこれまでに使ったどのデバイスよりも正確に、私のリクエストを理解してくれるということ。呼びかけは、｢Alexa｣｢アマゾン｣、そして『スター・トレック』ファンなら、もちろん｢コンピューター｣だ。 聞き取り用に7つのマイクと、会話用に360度全方向型のスピーカーを備えたAmazon Echoは、その高性能な音声システムのおかげで、筆者が家のどこにいても素晴らしい働きぶりだ。どこにいても聞こえるし、どこにいても通じる。ほぼ完璧に。 Amazon Echoは筆者の生活を一変してしまった。とにかくいろいろなことができる。紹介しよう。
今こそ議会は行動を！ テック界のリーダーたちが政権に反対、移民を擁護
子どもの頃、親に連れられアメリカに不法入国した若者に対し、一時的な在留資格を与える救済制度｢若年不法移民向け在留合法化プログラム（DACA）｣の撤廃を正式発表したトランプ政権。これに対し、テック界のリーダーたちが立ち上がった。 DACAの対象となっている｢ドリーマー（夢見る人）｣と呼ばれる若年層移民は、全米に約80万人。DACAをめぐっては先週、トランプ大統領が撤廃する方針だとの報道が出ていた。 以来、マイクロソフト、グーグル、セールスフォース、Facebook、アップルの幹部らは、ドリーマーたちへの支援を表明。テック界のリーダーたちは、大統領の説得を試み、議会にドリーマーたちを保護するよう求めている。中でもアップルのCEOティム・クック氏とマイクロソフトの社長ブラッド・スミス氏は、さらに一歩踏み込み、ドリーマーたちを守るアクションを起こすと約束した。 ｢議会が行動を起こさないなら、我々は
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AlexaとCortanaが相互連携しても、越えられない「大きな壁」がある