昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。27年分の27冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介
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2016年3月期決算によれば、預金7005億円に対し貸し出しに回したのは601億円。貸出先がないのは全国どこも同じで、預金に占める貸し出しの比率を示す預貸率は全信用金庫平均で50%程度にとどまるが、1割を切る高知信金は際立つ。代わりに注力しているのが有価証券投資で、16年3月末で約5766億円と実に預金の8割以上を占める。 山崎氏は「高齢化もあって年金資金が毎年大量に集まる一方で、高知には地場産業が少なく、貸し出す先はあまりないので、預貸率は下がらざるを得ない」という。一方で、「プロであるわれわれがリスクを取らないと、お客さまはリスクを取れない」と話す。顧客に喜んでもらうため「預けたら高い、貸したら安い」ビジネスを実践する。現金自動預払機(ATM)も無料が基本という。 有価証券投資は債券と株式が中心。「デリバティブや外貨建て商品など理解できないものは買わない。投資信託も持っていない」と運用
【ワシントン=河浪武史】米下院は16日、連邦法人税率を2018年に35%から20%に引き下げる税制改革法案を賛成多数で可決した。トランプ政権が公約する30年ぶりの税制改革に向け大きく前進した。ただ、上院は法人税率の引き下げを1年遅らせる独自案を審議中で、両院の修正協議が必要になる。ホワイトハウスと与党・共和党が目指す17年中の法案成立には不透明感が残る。下院で可決した税制改革法案は、連邦法人税
このサイト「クレジットカードの読みもの」では度々、クレジットカードが普及していかない現状をなげく記事を書いているのですが、こういった記事を書くと『なぜそこまでしてクレジットカードを普及させたいのかわからない。別に現金払いのままでいいじゃん』といった意見をいただくことがあります。 確かにおっしゃるように今現在、クレジットカードや電子マネーなんぞが普及しなくても日本国内では現金払いのみで充分に回っているので、この状況を変える必要性がない…という意見はごもっとも。 それはその通りだと思います。 しかし、日本政府が2027年までに電子決済比率を現状の18%から40%に引き上げようとしているように、現金払いがメインの現状では経済活動に「ひずみ」が出始めてしまっているのも事実。 どこかのタイミングで電子マネーやクレジットカード払いを主流にしなくてはいけません(引用はこちら)。 金融庁と経済産業省は、ク
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