インド太陽光発電、上期は6年ぶり低い伸び 石炭依存高まる７月４日、今年上半期のインドの太陽光発電量が６年ぶりの低い伸びにとどまったことが送電網規制当局のデータで明らかになった。電力需要の増加に対応するため石炭への依存を一層強めた。４月撮影（２０２４年 ロイター/Amit Dave） [シンガポール ４日 ロイター] - 今年上半期のインドの太陽光発電量が６年ぶりの低い伸びにとどまったことが送電網規制当局のデータで明らかになった。電力需要の増加に対応するため石炭への依存を一層強めた。
ノボノルディスクの肥満症薬、失明の恐れがある眼病と関連か＝研究
デンマーク製薬大手ノボノルディスクの肥満症治療薬「ウゴービ」と類似の２型糖尿病治療薬「オゼンピック」と「リベルサス」を服用している患者は、失明の恐れがある眼疾患に罹患するリスクが高まる可能性がある。医学誌ＪＡＭＡオフサルモロジーに７月３日掲載されたデータで明らかになった。写真はウゴービとオゼンピックの箱。３月８日、ロンドンで撮影（２０２４年 ロイター/Hollie Adams） [３日 ロイター] - デンマーク製薬大手ノボノルディスク(NOVOb.CO), opens new tabの肥満症治療薬「ウゴービ」と類似の２型糖尿病治療薬「オゼンピック」と「リベルサス」を服用している患者は、失明の恐れがある眼疾患に罹患するリスクが高まる可能性がある。医学誌ＪＡＭＡオフサルモロジーに３日掲載されたデータで明らかになった。
米カード大手2社の手数料引き下げ和解案、連邦地裁が不承認の意向
６月２５日、米クレジットカード大手のビザとマスターカードが、加盟店との訴訟でカード決済手数料引き下げに応じることなどを盛り込んだ和解案について、ニューヨーク州東部地区連邦地裁が、最終承認をしない意向を示し、主に中小小売店でつくる業界団体からの暫定承認請求を拒否した。ニューヨークで２月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Brendan McDermid） [ニューヨーク ２５日 ロイター] - 米クレジットカード大手のビザ(V.N), opens new tabとマスターカード(MA.N), opens new tabが、加盟店との訴訟でカード決済手数料引き下げに応じることなどを盛り込んだ和解案について、ニューヨーク州東部地区連邦地裁が２５日、最終承認をしない意向を示し、主に中小小売店でつくる業界団体からの暫定承認請求を拒否した。
中国、ビザとマスターカードに手数料引き下げ要請＝報道
アイテム 1 の 2 ６月２１日、中国が、外国人観光客の支払いの利便性を高める取り組みの一環で、クレジットカード大手のビザとマスターカードに国内でのカード決済手数料を引き下げるよう働きかけていると、ブルームバーグ・ニュースが関係者の話として報じた。写真はビザのロゴ。２０２１年７月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） [1/2] ６月２１日、中国が、外国人観光客の支払いの利便性を高める取り組みの一環で、クレジットカード大手のビザとマスターカードに国内でのカード決済手数料を引き下げるよう働きかけていると、ブルームバーグ・ニュースが関係者の話として報じた。写真はビザのロゴ。２０２１年７月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［２１日 ロイター］ - 中国が、外国人観光客の支払いの利便性を高める取り組みの一環で、クレジットカード大手のビザ(V.N), opens ne
スイスアジア運営のファンド、取締役の個別面談義務化を株主提案 日邦産業ら4社へ
５月１５日、シンガポールに拠点を置く投資運用会社、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズが運営するアクティビストファンドが、工業部品専門商社の日邦産業など日本企業４社に対し、大株主からの個別面談の要請に取締役が応じることを義務付ける株主提案を行った。写真は都内で２０２１年８月撮影（２０２４ ロイター／Clodagh Kilcoyne） ［東京 １５日 ロイター］ - シンガポールに拠点を置く投資運用会社、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズが運営するアクティビストファンドが、工業部品専門商社の日邦産業(9913.T), opens new tabなど日本企業４社に対し、大株主からの個別面談の要請に取締役が応じることを義務付ける株主提案を行った。スイスアジアの門田泰人最高投資責任者（ＣＩＯ）がインタビューで明らかにした。 日邦産業のほか、ベルトコンベヤー事業などを手掛けるＮＣホールディ
ＳＢＩ、手数料無料化も純利益2.4倍 「公的資金完済で飛躍」と北尾社長
ＳＢＩホールディングスが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。写真は北尾吉孝会長兼社長。都内で２０２０年７月撮影（２０２４年 ロイター／Junko Fujita） ［東京 １０日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングス (8473.T), opens new tabが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。傘下のＳＢＩ証券が昨年９月にオンラインによる国内株式の売買手数料を無料化したものの、信用取引の増加で金融収益が拡大するなどした。 北尾吉孝会長兼社長は会見で、懸案事項だった手数料無料化の影響は想定通りだとし、「今後の最大の関心事」は半導体と銀行事業と説明。国内金利の上昇を見据えて銀行事業へ経営資源を振り向ける方針を示した。
日本に先端半導体「後工程」の生産能力、ＴＳＭＣが検討＝関係者
３月１８日、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、人工知能（ＡＩ）向け半導体の生産に不可欠な先端パッケージング工程を日本に設置する検討をしていることが分かった。１月８日撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［東京 １８日 ロイター］ - 半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabが、人工知能（ＡＩ）向け半導体の生産に不可欠な先端パッケージング工程を日本に設置する検討をしていることが分かった。ＡＩ半導体の需要急増でＴＳＭＣは同工程の処理能力が不足しており、製造装置や材料メーカーが集積する日本を候補として考えている。
オープンＡＩ、公開買い付けで既存株売却 企業価値800億ドル超＝米紙
対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩが、ベンチャーキャピタルのスライブ・キャピタルが主導する株式公開買い付けで既存株を売却したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が複数の関係者の話として１６日に報じた。企業価値８００億ドル超と評価されたという。写真はオープンＡＩのロゴとコンピューターのマザーボード。１月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） [１６日 ロイター] - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩが、ベンチャーキャピタルのスライブ・キャピタルが主導する株式公開買い付けで既存株を売却したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が複数の関係者の話として１６日に報じた。企業価値８００億ドル超と評価されたという。
レゾナックＨＤ、石油化学事業のパーシャルスピンオフ検討 2―3年後念頭
［東京 １４日 ロイター］ - レゾナック・ホールディングス(4004.T), opens new tabは１４日、連結子会社レゾナックの石油化学事業について、パーシャルスピンオフの検討を開始したと発表した。２―３年後の実行を念頭に、今年度末に向けて詳細を詰める。 石油化学事業を新会社として分割後、レゾナックＨＤが新会社の株式の一部（２０％未満）を保有。残り株式を現物配当の形で株主に分配する。新会社の株式は現物配当と同時に、東京証券取引所に上場することを想定する。新会社の株式の上場先などを今後検討する。
アングル：ファーストリテ株価に一喜一憂、日経平均の「キャップ」接触で
ファーストリテイリングの株価に株式市場が一喜一憂している。写真は同社が運営する衣料品店「ユニクロ」のロゴ。都内で１月撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - ファーストリテイリングの株価に株式市場が一喜一憂している。好決算を受けた株高が全体相場を押し上げた一方、日経平均に占めるウエート（構成比率）がキャップ（上限）を超えたことで、将来の売りが想定されるためだ。指数の継続性は重要だが、１銘柄の寄与度が大きすぎるという問題は依然、残されたままとなっている。
丸紅が銅事業を強化、チリで鉱山の権益追加取得 生産拡張も
１２月２０日、丸紅は、チリのロスペランブレス銅鉱山の権益３．２７％を追加取得すると発表した。写真は２０１６年５月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - 丸紅(8002.T), opens new tabは２０日、チリのロスペランブレス銅鉱山の権益３．２７％を追加取得するとともに、センチネラ銅鉱山の生産を拡張すると発表した。ＪＸ金属と三井金属鉱業(5706.T), opens new tabが運営する非鉄金属素材の供給企業の株式２０％も取得し、電気自動車などの普及で需要が高まる銅事業を強化する。 年間生産量約４０万トンのロスペランブレス銅鉱山は、ＥＮＥＯＳホールディングス(5020.T), opens new tabの子会社ＪＸ金属から持ち分の一部を取得し、保有比率を１２．４８％に高める。３割を出資するセンチネラ銅鉱山は、拡張によって丸紅の
世界エネルギー需要、化石燃料が圧倒的シェアを維持＝報告書
６月２６日、世界的なエネルギー業界団体が公表した年次調査報告書によると、世界のエネルギー需要は昨年１％増え、エネルギー供給に占める化石燃料の割合は８２％と、なお圧倒的な支配力を示した。写真は２０２２年１０月、ポーランド・ベウハトゥフの火力発電所から立ち上る煙と蒸気（２０２３年 ロイター/Kuba Stezycki） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 世界的なエネルギー業界団体が２６日公表した年次調査報告書によると、世界のエネルギー需要は昨年１％増え、エネルギー供給に占める化石燃料の割合は８２％と、なお圧倒的な支配力を示した。
韓国、個人の株空売りを機関投資家並みに 公平な取引環境確保へ
１１月１６日、金融規制当局の韓国金融委員会（ＦＳＣ）は、市場の「公平な競争環境」を促進するため、個人投資家の空売り規制を緩和する一方、機関投資家や外国人投資家に対する規制を強化する方針を示した。写真は３月、ソウルで撮影（２０２３年 ロイター/Kim Soo-hyeon） [ソウル １６日 ロイター] - 金融規制当局の韓国金融委員会（ＦＳＣ）は１６日、株式空売り規制について、個人投資家受けの規制を緩和する一方、機関投資家受けの規制を強化する方針を示した。市場の「公平な競争環境」を促進するのが目的と説明した。 韓国政府は今月、株式の空売りを禁止した。 ＦＳＣによると、個人投資家が株式を借りる際に担保として要求される現金の比率を現在の１２０％から１０５％に引き下げ、機関投資家の比率と同じにする。 一方、機関投資家に対しては、空売りのための株式借り入れについて個人投資家向けと同様に最長９０日とい
三菱商事が半導体製造への参入検討、新光電気応札も視野＝関係筋
１１月２日、三菱商事は２０２４年３月期の連結純利益予想（国際会計基準）を９２００億円から９５００億円へと上方修正した。写真は同社のロゴ。２０１７年８月、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １７日 ロイター］ - 三菱商事(8058.T), opens new tabが半導体製造事業への参入を検討していることが分かった。半導体の重要性が高まり商機が広がる中、富士通(6702.T), opens new tabが売却に動く上場子会社・新光電気工業(6967.T), opens new tabへの応札も視野に入れる。事情を知る関係者２人が明らかにした。 三菱商事が参入を検討しているのは、半導体を最終的に完成させる「後工程」と呼ばれる製造プロセス。同関係者２人によれば、半導体の素材関連事業に携わる社員が主導するチームをすでに立ち上げ、事業化に向けた調査や分析な
コラム：地政学リスク増大で衛星通信ビジネスに脚光、対応急ぐ台湾
１０月５日、 台湾侵攻を狙う中国が、台湾と世界の通信を遮断するためインターネット用海底ケーブルの切断に動くとすれば、通信回線維持の上で重要になるのは、低軌道人工衛星だろう。写真は２０２２年３月、打ち上げがキャンセルされ、発射台から撤去される英ワンウェブの衛星を搭載したソユーズロケット。カザフスタン・バイコヌール宇宙基地で撮影。ロシア国営宇宙企業ロスコスモス提供（２０２３年 ロイター） ［ロンドン ５日 ロイター］ - 台湾侵攻を狙う中国が、台湾と世界の通信を遮断するためインターネット用海底ケーブルの切断に動くとすれば、通信回線維持の上で重要になるのは、低軌道人工衛星だろう。 今年６月には台湾デジタル担当相のオードリー・タン氏が欧州を訪れ、人工衛星通信サービスを手がける英ワンウェブと会談した。ワンウェブは、既に幾つもの政府や民間顧客に衛星通信サービスを提供している実業家イーロン・マスク氏率い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米バークシャー、ＢＹＤ株の売却を加速
テスラ株主、560億ドル報酬案を承認へ マスクＣＥＯが投稿
アジア・ジェネシスがヘッジファンド閉鎖、中国と日本で大幅損失
米政権、中国製ＥＶへの関税引き上げ検討＝ＷＳＪ
アングル：「嵐」に見舞われる欧州洋上風力発電、脱炭素目標に黄信号
