2月5日、金の愛好者がいつも理性的だとは限らない。しかし昨年、米国が金本位制と決別した1971年以来で最大量の金を購入した各国中央銀行は別だ。シンガポールで2017年撮影(2019年 ロイター/Edgar Su)
2月5日、金の愛好者がいつも理性的だとは限らない。しかし昨年、米国が金本位制と決別した1971年以来で最大量の金を購入した各国中央銀行は別だ。シンガポールで2017年撮影(2019年 ロイター/Edgar Su)
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
人気FPS『タイタンフォール』の世界観を受け継ぎ、Respawnが開発したゲームとして2月5日、プレイステーション4 / Xbox One / PC 向けに配信された新作バトルロワイヤルゲーム『APEX Legends』。 『PUBG』などのバトルロワイヤル作品が個人で行動するのに対して、3人1組の20チームが戦うチームバトルを採用した本作は、わずか1日で250万プレイヤー、同時接続60万人を記録し今話題のゲームとなっている。 この『APEX Legends』について、EAがモバイル版を検討していることが明らかになった。 これは、Niko Partnersの産業アナリストであるDaniel Ahmadさんによって明かされたもの。EA says Apex Legends built from the ground up. Will be operated as a live service
NHKがテレビ番組をインターネットで常時同時配信するための放送法改正案が開会中の通常国会に提出される。ネットに事業拡大を図るNHKにとっては悲願の実現だが、民放は「民業圧迫だ」と反発しており、特に民放地方局への打撃が懸念されている。常時同時配信がテレビ放送に及ぼす影響や、今後の課題は。 転換恐れず「次」の議論を 中村伊知哉 慶応大教授 日本でインターネット常時同時配信がいまだに実施されていないという状況自体が不思議だ。「通信・放送の融合」という言葉が初めて政府の議論の俎上(そじょう)に載ったのが1992年の電気通信審議会だった。海外で英国の公共放送BBCが2008年に常時同時配信を開始し、日本国内でもラジオ番組のネット配信サービス「radiko」(ラジコ)が10年に本配信を開始した。それらを踏まえると、テレビ番組の常時同時配信の道筋が付いてきた今日まで、長い時間がかかったという印象だ。 裏
Facebookは米国時間2月5日、メッセージアプリ「Messenger」に、個人間の会話やグループチャットに送信したメッセージを取り消すことができる機能を追加した。メッセージをタップして「Remove For Everyone」を選択することにより削除できる。取り消せるのは送信してから10分以内で、メッセージがあった箇所には削除されたことを示すテキストが代わりに表示される。 Facebookによると、この機能は、メッセージを誤って異なる友人グループに送信してしまった場合、入力ミスをしてしまった場合、あるいは「単にメッセージを削除したい場合」に、ユーザーがそれを取り消せるようにするものだという。 2018年10月にFacebookがこの機能をテストしていることが明らかになり、ポーランド、ボリビア、コロンビア、リトアニアなど、一部の国では既にこの機能がユーザーに提供されていた。 この機能は5
1984年に慶應義塾大学工学部(現・理工学部)を卒業後、日本IBMに入社。マーケティングマネージャーとして事業戦略策定と実施を担当、さらに人材育成責任者として人材育成戦略策定と実施を担当し、同社ソフトウェア事業の成長を支える。2013年に日本IBMを退社して独立、ウォンツアンドバリュー株式会社を設立して代表取締役に就任。 執筆の傍ら、幅広い企業や団体を対象に新規事業開発支援を行う一方、毎年2,000人以上に講演や研修を提供しマーケティング戦略の面白さを伝え続けている。主な著書にシリーズ60万部『100円のコーラを1000円で売る方法』(KADOKAWA)、10万部『これ、いったいどうやったら売れるんですか?』(SB新書)。最新著書は『なんで、その価格で売れちゃうの?』(PHP新書)。永井孝尚オフィシャルサイト News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事な
なかじま・けい/山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』(いずれも日本経済新聞出版社)『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか?』『中国人エリートは日本をめざす』(ともに中央公論新社)『爆買い後、彼らはどこに向かうのか?』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』(ともにプレジデント社)、『中国人のお金の使い道』(PHP研究所)、『いま中国人は中国をこう見る』(日経プレミアシリーズ)、『中国人が日本を買う理由』(日経プレミアシリーズ)などがある。 著者サイト http://www.keinaka.com/index.html DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、
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