「Second Life」創業メンバー、元Facebook/Googleのコリー氏がスマートニュースCTOに--背景や狙いは
ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュースは10月30日、コリー・オンドレイカ氏がCTOに就任したことを発表した。同氏は2000年代前半に「Second Life」を立ち上げたLinden Labの創業者の1人であり、その後はFacebook（現Meta）やGoogleで、プロダクトおよび技術開発の責任者として活躍した人物だ。 日米の2つの市場で展開するスマートニュースとしては、プロダクトのグローバルな成長の鍵を握る強力な人材となるわけだが、なぜ今、日本企業のスマートニュースに参画したのか。入社しておよそ3カ月、東京・渋谷のオフィスで業務にあたっている同氏にインタビューする機会を得た。 日本発のプロダクトにもかかわらず米国の課題に挑んでいる「SmartNews」 ――コリーさんの経歴について、改めて教えてください。 私はテクノロジーに関わる仕事をこれまで30年間手がけて
Google Pixel Watchが「iD」「QUICPay」に対応
Google Japanは7月28日、「Wear OS by Google」が非接触決済機能の「iD」と「QUICPay」に対応したと発表した。同OSを搭載する「Google Pixel Watch」で同機能を利用できるようになった。 使用方法は次の通りだ。まずGoogle Pixel Watchの画面上で「Googleウォレット」を開き、「＋」ボタンをタップする。すると、ペアリングしているスマートフォンに登録画面が表示されるので、そこで「支払いカード」をタップし、クレジットカードやデビットカードを登録する。これによって、対応する加盟店でGoogle Pixel Watchをかざすことで、iDまたはQUICPayで支払えるようになる。 スマートウォッチのiDやQUICPay支払いは、これまでアップルの「Apple Watch」が先行していたが、ようやくWear OS by Google環境
グーグルの次期「Pixel 8」、「デスクトップモード」をついに実現か
スマートフォンが特別なことを成し遂げそうなほどに進化してから、10年近くが経過した。当時、PC業界の常識を覆すというアイデアで、識者やジャーナリストらを熱狂させた流行語があった。 その流行語とは「コンバージェンス（融合）」で、業界を永遠に変える何かを実現すると期待された。 こうした動きで先陣を切ったのはCanonicalと「Ubuntu」だったが、残念ながら失敗に終わった。それは、Canonicalがそれを実現するのに十分な性能のデバイスを製造する一流の携帯電話メーカーを確保できなかったからだ。コンバージェンスのアイデアは、サムスンも「Samsung DeX」ドックソリューションで発表した（これも残念ながら成功しなかった）。Motorolaのスマートフォン「ATRIX」や、Microsoftの「Windows 10 Mobile」向け「Continuum」機能など、他の企業もコンバージェン
グーグル、「Pixel Watch」のアップデートをリリース--欠けていた3つの機能を提供
Googleの「Pixel Watch」にアップデートがリリースされ、主に健康とフィットネス関連の機能が3つ追加された。これによってPixel Watchは、「Apple Watch」やその他の競合スマートウォッチと同等のレベルにまで引き上げられる可能性がある。3つの機能とは、Pixel WatchのSpO2センサーを利用した血中酸素飽和度の測定、高心拍数と低心拍数の通知、特定のワークアウトを自動的に一時停止する機能だ。 このアップデートにより、Pixel Watchは、心拍数が正常値の範囲を下回るとアラートを出せるようになった。また、夜間の血中酸素飽和度の確認が可能になる。この機能は、発売時に言及されていたもので、今回ようやく有効化されることになる。どちらの機能も、「Fitbit Sense 2」や「Fitbit Charge 5」など、Googleの製品ラインナップに含まれる他のウェア
「Pixel Watch」5カ月使用レビュー--デザインは満足、バッテリーや機能面に不満
今も感じる欠点と新たな問題の可能性 バッテリー持続時間とベゼルの他にも、健康とフィットネスの追跡のためにスマートウォッチを常用している人にとって重要かもしれない欠点がある。 まず、Pixel Watchは、ユーザーが手首に装着しているときにワークアウトを自動的に検出してトラッキングを開始する機能や、心拍数の上昇や低下について通知する機能を備えていない。心臓の健康状態をより注意深く監視したい人は、そのことを念頭に入れておくべきかもしれない。 これらは発売時からすでにあった欠点だが、その後、一部のユーザーから新たな問題が報告されている。9to5Googleによると、Pixel Watchのアラームが、設定した時刻の数分後に遅れて鳴るという。ちなみに、筆者はPixel Watchのアラーム機能を頻繁に使用しているが、そのような問題に遭遇したことはない（訳注：Googleは2023年3月のPixe
グーグル「Pixel」シリーズ、今後3年間の発売計画がリーク
このようなことが起きたのは初めてではない。実際、Googleが初代「Pixel」を発表する際、想像に任された部分はほぼ残っていなかった。 Android Authorityによる最近のスクープは、Googleの今後3年間の製品発売計画を暴露するという、さらに上を行くリーク情報だ。文字通り、今後3年間のPixelスマートフォン関連の発売計画がリークされた。 Android Authorityは「匿名だが信頼できる情報筋」の話として、Googleがこれから2025年までの間に、以下の製品を発売する予定だと報じている。 2023年：「Pixel 7a」、「Pixel Fold」、「Pixel 8」シリーズ 2024年：「Pixel 8a」（Pixel 7aの販売状況による）、「Pixel 9」シリーズ（3モデル） 2025年：「Pixel」クラムシェル型折りたたみスマートフォン、「Pixel 1
Activision Blizzardのプレジデント兼COO、人気NFT「BAYC」制作会社のCEOに
Yuga Labsの次なるビッグプロジェクトは、PCブラウザーとモバイルブラウザー向けに開発したゲーム型メタバース「Otherside」だ。これは、Activision Blizzardが提供する「World of Warcraft」のようなMMORPGと、コンテンツの大半がユーザー生成コンテンツである「Roblox」のようなプラットフォームを融合したものになる見込みだ。 Alegre氏は2020年に、Activision Blizzardのプレジデント兼COOに就任した。その前はGoogleに16年勤め、グローバルおよび戦略的提携担当プレジデントや、グローバル小売・ショッピング・決済担当プレジデントなどを歴任した。 Yuga Labsの現CEOであるNicole Muniz氏は、顧問として同社に残るという。 Yuga Labsは、世界最大規模を誇るNFT企業だ。NFTとは、デジタル商品の
ドコモ、1つの電話番号で「Apple Watch」などを最大5台同時利用可能に
NTTドコモは11月16日、1つの電話番号をスマートフォンとアクセサリー端末で共有し、音声通話やデータ通信を利用できる「ワンナンバーサービス」について、最大5台までのアクセサリー端末を同時に利用できる「マルチデバイスオプション」の提供を開始した。 ワンナンバーサービスは、ドコモ回線で利用している1つの電話番号を、スマートフォンとApple Watchなどのアクセサリー端末で共有できるサービス。サービスの月額使用料（税込）は550円で、初回申込時にワンナンバー登録手数料（1端末につき550円）が別途発生する。 マルチデバイスオプションの月額使用料は550円で、ワンナンバーサービスと同時利用する際は合算して1100円となる。これまで対応機器を複数持っており、都度登録を切り替えていたユーザーにとっては、切替作業が不要となるほか、端末追加ごとに発生していたワンナンバー登録手数料も不要となる。 ワン
【先行レビュー】M2搭載のiPad Pro 12.9インチ--M1搭載iPadユーザーの視点
Appleは10月26日に、2022年モデルとなるiPad Proシリーズを発売する。11インチのWi-Fiモデルは12万4800円（税込）～、12.9インチのWi-Fiモデルは17万2800円（税込）～。先行レビューをするモデルは、スペースグレイの12.9インチ1TB Wi-Fi＋Cellularモデル、30万8800円（税込）だ。 M2搭載で処理性能向上 2022年モデルのiPad Proの最も大きなトピックは、M2チップを搭載した点だ。6月のWWDCで第二世代となるMac向けAppleシリコン「M2」を発表し、MacBook Airと13インチMacBook Proを発売したが、今回はこれらのMacに搭載されたM2チップが搭載される。 128GB・256GB・512GBの各モデルにはメモリ8GBのM2チップが、また1TB・2TBの2モデルには16GBのM2チップが備わる。チップの高速
「Windows 11」、初の大型アップデート--生産性向上、セキュリティなどの新機能
Microsoftは米国時間9月20日、「Windows 11」初のメジャーアップデートをリリースした。今回のアップデートには、生産性、アクセシビリティ、セキュリティなどに関する新機能が含まれている。 PCの使い勝手が向上 Windows 11の最新アップデートでは、「スタート」メニューと「クイック設定」での検索が高速化し、精度が向上した。ウィジェットパネル上に表示されるローカルニュースと時事ニュースも、よりユーザーに適したものになるという。10月には、「エクスプローラー」に長年待ち望まれていたタブ機能が追加される予定だ。 生産性ツールの拡充 Windows 11は、マルチタスクを実行するユーザーや、より高度な整理機能を求めるユーザーに向けた機能を公開した。今回のアップデートでは、開いているウィンドウをデスクトップ上にきれいに並べる「スナップレイアウト」が、タッチナビゲーションの改善や、「
クオンティニュアム、量子計算化学ソフトウェアプラットフォーム InQuanto を発表
InQuanto は、最先端の量子計算化学ソフトウェアプラットフォームであり、現行の量子コンピュータを活用して新たな知見を得たいと考えている計算化学者のために設計されています。 量子コンピューティングの世界的企業であるクオンティニュアムは、本日、最先端の量子計算化学ソフトウェアプラットフォーム「InQuanto（読み：インクァント、旧名：EUMEN）」のリリースを発表しました。同アプリケーションを用いることで、計算化学者をはじめとするユーザーは、現行の量子コンピュータで様々な量子アルゴリズムを簡単にトライアルできるようになります。 InQuanto は、最新の量子コンピューティングツールをひとつのアプリケーションにまとめたスタンドアロンのプラットフォームとして、今後、主に企業向けに提供されます。InQuanto は、クオンティニュアムの量子化学チームが開発・導入してきたものであり、これまで
テスラ、「S&P 500 ESG指数」から除外--マスク氏は反発
Teslaが「S&P 500 ESG指数」の構成銘柄から除外された。S&P Dow Jones Indicesが米国時間5月17日、毎年実施するリバランスで見直されたと明らかにした。 S&PのESG指数は、企業各社のESG（環境、社会、企業統治）に関するパフォーマンスを評価し、スコアを割り当てる。業界グループの中で高いスコアを持つ企業がS&P 500 ESGの構成銘柄となる。Teslaは、「S&P 500」には残っている。 北米のESG指数を統括するMargaret Dorn氏は17日、Teslaは複数の理由に基づき、構成銘柄から除外されたとブログ記事で説明した。TeslaのDJI ESGスコアは前年と比べてほぼ安定しているものの、自動車業界の他の企業が改善し、Teslaが構成銘柄から外れたという。 Dorn氏は、「Teslaは、燃料駆動車を路上から取り除くことで一役買っているかもしれない
Meta、新型VRヘッドセット4機種を2024年までに発売か
Meta Platforms（旧Facebook）は、2024年までにさらに4つの仮想現実（VR）ヘッドセットを発売する計画だという。The Informationが米国時間5月9日の記事で、確認したとするMetaの社内ロードマップを基に報じた。 第1弾は次期ハイエンドVRヘッドセット「Project Cambria」で、9月頃に発売され、価格は約799ドル（約10万5000円）になる見込みだという。ただし、Metaの広報担当者は、Cambriaの価格が「かなり」高めになると述べながらも、具体的な価格は明かさなかった。 Metaはさらに、Cambriaの後継ヘッドセット（開発コード名「Funston」）を2024年に発売する計画だとされている。 また、これら2つのハイエンドヘッドセットに加え、より安価な「Quest」ヘッドセットについても、2つの新モデルを2023年と2024年に発売する計
メタバースは乱立してカオスと化すかもしれない
Metaの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は、単一のメタバースの実現を約束している。それは開発元を問わず、あらゆる仮想世界がシームレスにつながった、3Dの広大な世界だ。しかし現在のテック業界の動向を見る限り、未来はむしろ、独自のメタバース体験を提供する無数のデジタルドメインが乱立する世界となりそうだ。 企業によって理想とするメタバースの姿は違う。しかし、どの企業も認識しているのはプラットフォームが持つ力だ。Appleの「iPhone」、騰訊（テンセント）の「WeChat」、Metaの「Facebook」が示しているのは、技術プラットフォームを支配する者は「地代」を請求できるという真理である。iPhone向けアプリを売りたいなら、儲けの一部をAppleに収めなければならない。 同じことがメタバースにも言える、とSingulos ResearchのCEO、Brad Qu
NVIDIA、メタバース開発ツール「Omniverse」を個人ユーザーに無償提供
NVIDIAは仮想コラボレーションとリアルタイムシミュレーションのプラットフォーム「NVIDIA Omniverse」を、「NVIDIA GeForce RTX」「NVIDIA RTX」GPUのユーザー向けに無料で提供する。米国時間1月4日、CES 2022のオンライン特別講演で発表した。 メタバースという言葉が、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）、バーチャルコミュニティーのほか、3Dグラフィックスの未来に関するさまざまな議論の中で登場するようになってきた。そして、多くのメタバース関連の売り込みに共通する主要な約束事は、他のプラットフォームやツールと何らかの普遍的な相互運用性を確保することだ。NVIDIAはOmniverseがそれを実現する手段になると考えている。 Omniverseはクラウド接続された3Dコラボレーションツールキットだ。以前はオープンパブリックベータ版だったが、2021年
日本はメタバースを国家戦略として取り組むべき--クラスター加藤代表が語る展望
2021年によく耳にした言葉のひとつとして「メタバース」がある。「超越した」などの意味を持つ「メタ」と、「宇宙」などの意味を持つ「ユニバース」が組み合わさった造語とされており、これまでも仮想世界を示す言葉として使われていたことはあったが、近年になってこの言葉が急浮上。Facebookが社名を「Meta」に変更し、メタバースの構築に注力する方針を示したのを始め、「フォートナイト」の開発元であるEpic Gamesも取り組むことを表明。国内でも既存事業や新規事業としてメタバース領域に取り組むことを打ち出す企業も相次いだ。 バーチャルSNSとして展開している「cluster」も“メタバースプラットフォーム”を打ち出し、この領域に参入しているサービスのひとつ。バーチャル空間内で手軽にルームを作ることができるサービスとして、2017年から正式サービスを開始。現在ではワールドを自ら作ったり、アバターを
出版業界の新規事業を促進するカタリストに講談社ら4社が出資--2022年春に新サービス
Catalyst・Data・Partners（カタリスト）は11月8日、8月の第三者割当増資に続き、新たにKADOKAWA、講談社、集英社、ポプラ社の4社による第三者割当増資を、11月末までに実施すると発表した。 カタリストは、AIを活用したデータベースSaaS、出版業界における需要予測サービス、TSUTAYAの購買データ分析サービス「DB Watch」などを提供。出版社、書店、取次各社のデータを連携し、オープンにシェアすることによって、出版業界における課題解決と各社の新規事業への活用促進に取り組んでいる。 今回、ともに業界構造のイノベーションに取り組むパートナーとして、新たな4社の第三者割当増資を実施し、2022年春に新サービスの提供を予定している。 新サービス「CANTERA（カンテラ）」は、カタリストが提供する書籍購買データ分析サービス「DB Watch」と、日本出版販売が提供する出
NTT東日本ら3社、ドローンの新会社設立--まずは農業や点検分野から
NTT東日本、オプティム、WorldLink & Companyは1月18日、ドローンの新会社「NTT e-Drone Technology（略称：NTTイードローン）」を設立し、2月1日より事業を開始することを発表した。売上目標は、2021年度に10億円、5年後には40億円を目指す。 左から、オプティム代表取締役社長 菅谷俊二氏、NTT e-Drone Technology代表取締役社長には田辺博氏、NTT e-Drone Technology代表取締役サービス推進部長 山崎顕氏、WorldLink ＆ Company代表取締役社長 須田信也氏 機体の開発製造は、スカパーJSATグループで産業用ドローンの製造を手がけるエンルートから一部事業を譲受して行う。資本金は4.9億円、筆頭株主はNTT東日本で、3社の出資比率と事業譲受費用は非開示。NTT e-Drone Technology代表取
トヨタが出資する「空飛ぶタクシー」のJoby--初公開の飛行動画をチェック
「全世界のコミュニティーからの励ましのおかげで、ようやくここまで来ました」。JoeBen Bevirt氏がカメラに向かってこう話している。同氏の右肩越しに、ヘリコプターと小型飛行機のハイブリッドのような乗り物が見えていて、やがて複数のローターの回転とともに上昇を始める。 Joby Aviationが初公開した動画の1本の最後で感心するのが、創業者であるBevirt氏が話しているときに、背後にある同社のeVTOL（電動垂直離着陸機）がたてる騒音にかき消されないように声を張る、という場面がないことだ。2月にこの動画を公開したとき、同社が狙っていたのは、間違いなくその効果を見せることだろう。動画が公開されたのは、Joby Aviationがニューヨーク証券取引所での上場を発表した日でもあった。また、同時に公開されたもう1本の動画では、エアタクシーが飛行している実際の様子をはっきりと見ることができ
NTT Comが社会課題解決を共に目指す「共創パートナー」を募集--オンライン1on1交流会を開催
CNET Japanでは2月に大規模オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2021 〜常識を再定義するニュービジネスが前例なき時代を切り拓く〜」をZoomウェビナーで開催する。事前登録制で参加費は無料だ。 2月5日には「データ流通とDXにて実現する『日本版Smart Society』について」と題して、NTTコミュニケーションズ（NTT Com) イノベーションセンター プロデュース部門 部門総括である大貫明人氏が登壇。現在検討開発中の「Social Risk Management Platform（仮称）」などについて解説するとともに、セミナー終了後にはオンラインで大貫氏と1対1で5分間会話できる「1on1交流会」も開催する。 人口減少や少子高齢化、労働生産性、脱炭素エネルギー、食糧自給率など、10年後にさらに深刻さが増す可能性があるさまざまな日本を中心とする社会課題
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
