【スクープ】農林中金が7800億円の最終赤字見通しで、農協などに増資に向けた協力を要請！5年間は無配の見込み
せんぼんぎ・ひろぶみ／農業の業界紙を経て、2014年よりダイヤモンド編集部の記者。電機、自動車などを取材。主な担当特集は「日立 最強グループの真贋」。前職での経験を活かし特集「儲かる農業」を8年以上連続で刊行。著書に「農協のフィクサー」（講談社）がある。 Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 農林中央金庫が2025年3月期に7800億円の最終赤字に陥る見通しを示し、農協などに増資に応じるよう要請していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。農林中金は同期以降も159～1894億円の赤字が5年間、続くリスクシナリオを示しており、その間は農協への配当がゼロになる見込みだ。JAグループでは共済（保険）事業の低収益化が経営問題となっており、赤字農協が続出している。農林中金の経
洋上風力コンペ第2ラウンドで勝利したゼネコンは？「勝ち組」3社の実名を大公開
エネルギー動乱 エネルギーを巡りこれほどまでの動乱期を迎えたことがあっただろうか。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機や脱炭素の不可逆的な流れなどグローバル規模の激動に加え、日本でも電力需給の逼迫などの非常事態に見舞われている。混迷は、エネルギー業界を直撃し、電力・ガス・石油元売りなどは激しい生存競争にさらされている。業界のプレーヤーたちの動向に加え、エネルギー情勢やビジネスの新潮流といったエネルギーが絡む森羅万象に鳥の目と虫の目で迫る（毎週火曜日公開）。 バックナンバー一覧 政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第2ラウンド」の選定結果が、ついに出そろった。最後のエリアとなった秋田県八峰町・能代市沖は、石油元売り最大手ENEOSホールディングスの子会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー陣営が勝利を収めた。連載『エネルギー動乱』の本稿では、第2ラウンドの結果を振り返るとともに、
【独自】シダックスのMBOに物言う株主が「待った」！株式の買い取り価格で異議申し立てへ
シダックス 謀略ゲーム 2022年に勃発したシダックス創業家と取締役会の「内紛」を巡り、その実態を外部弁護士が調査した非公表の報告書を、ダイヤモンド編集部が独自入手した。当時、オイシックス・ラ・大地が仕掛けたTOB（株式公開買い付け）を成立させるべく、メディア、コンサル、弁護士を巻き込んだ情報漏えいや偽計の数々を報告書は詳細に分析している。シダックスは2月28日の臨時株主総会で上場廃止が決まったが、その過程で違法行為が繰り広げられた「謀略ゲーム」の真相を明らかにする。 バックナンバー一覧 上場廃止したシダックスを巡り、少数株主の株式を強制的に買い取る価格が安過ぎるとして、香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが裁判所に価格決定を申し立てる準備を進めていることが分かった。シダックス創業家とオイシックス・ラ・大地が仕掛けたMBO（経営陣による買収）に「待った」をかけるアクティビストに勝算はあ
スタートアップの裏事情を発信する匿名アカウント、運営者と噂される起業家の「ステマまがい行為」と「グレーな株取引」
スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 スタートアップの裏事情について発信を続ける匿名アカウント・Suan。言動には毀誉褒貶（きよほうへん）あれども、業界関係者の耳目を集め続けている。その運営者として名前が挙がるのは、あるスタートアップの起業家だ。その起業家は、自社でステルス
NTTが掲げる「光半導体」戦略の全貌、ラピダスの次に狙う“巨大企業との連携”構想
狂騒！半導体 2024年の世界の半導体市場は過去最高の87兆円に達する見通しだ。生成AI（人工知能）の爆発的拡大に加え、“戦略物資”半導体の重要性が高まったことで、主要国による投資競争が苛烈になっている。気が付けば、21年度以降に日本政府が半導体に投下した支援予算は4兆円。欧米と比べても、前例のない規模とスピードで半導体政策が進められている。足元では、台湾TSMCの熊本工場や先端半導体ラピダス工場の追加計画、ローム・東芝連合に続くパワー半導体の陣営づくり、NTT “光の半導体“への国家支援など重要計画がめじろ押しだ。凋落の歴史から一転、空前の狂乱投資に沸く「半導体戦線」の最深部に迫った。 バックナンバー一覧 NTTが「光半導体」の実現を目指して光電融合技術の開発を加速する。政府が452億円の支援を決定する中で、最終的に目指す“ゲームチェンジ”の戦略が見えてきた。鍵を握る存在として浮上したの
ローソン「KDDI・三菱商事の共同経営」で王者セブンが負けるかもしれない3つの理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 KDDIがローソンのTOB（株式公開買い付け）を発表したことが話題です。成功すれば、ローソンは「王者セブン-イレブンを超える」かもしれません。これはコンビニのビジネスモデルをも変えかねない、2024年の重大ニュースです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） KDDIがローソンの
井川意高・元大王製紙会長が忖度皆無で喝破「紙・パルプ8社」倒産危険度ランキング
しみず・まさひろ／慶應義塾大学法学部政治学科卒業。大手証券系シンクタンク、週刊ダイヤモンド編集部記者、共同通信経済部記者を経て、2019年5月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。最近、ツイッター（＠ShimizuMshr）を始めました。 倒産危険度ランキング2024＆初公開！企業を倒産させた金融機関ランキング バックナンバー一覧 2011年に会社法違反（特別背任）の容疑で逮捕され、その後実刑に服した井川意高・元大王製紙会長。だが実は現役時代、優れた手腕を発揮した経営者でもあった。特集『倒産危険度ランキング2024＆初公開！企業を倒産させた金融機関ランキング』の＃12では、製紙業界を知り尽くした井川氏が、忖度無用で【紙・パルプ8社】倒産危険度ランキングを喝破。後編では、四国の丸住製紙の深刻な経営状況についても語る。（聞き手／ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕） 競争力のない会社は消え
オリックスの井上社長が激白！「その投資はやめとけ」発言の真意と、東芝に続く投資先
総予測2024 2024年、日本と世界は一体どう変わる？ ダイヤモンド編集部が総力を挙げて新たな1年を見通す、人気の恒例企画「総予測」が、前年よりもさらにパワーアップ。総勢約300人の人物の名前が登場し、多数の専門家と編集部の記者が、経済はもちろん、国際関係と政治、そして社会、文化、スポーツまでを徹底予測。先の見えない時代を生き抜くための“羅針盤”となるはずだ。 バックナンバー一覧 独自の投資戦略で数々のM＆A（企業の合併手・買収）を成功させてきたオリックス。世界経済の分断が進むなかで2024年にどう挑んでいくのか。特集『総予測2024』の本稿では、井上亮社長・CEOに今後の投資戦略を聞いた。（ダイヤモンド編集部 金山隆一） DHCを3000億円で買収 買収資金の内訳とは？ ――800億円で買収した弥生（会計ソフト）を2021年末に2600億円で米KKRに売却しました。 弥生は長期保有する
【メディア初】渋谷の「北朝鮮マンション」が解放されるまで～独裁管理組合が非常識ルール強要、秀和幡ヶ谷レジデンス戦記
2023年決定版 インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理 売買も管理も「インフレ」がテーマになるこれからのマンション。物件価格と管理コストの高騰の中、マンションに関わる全ての人に必要なノウハウを、インサイダー情報と初登場データを盛り込み網羅した。特集『2023年決定版 インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理』は、マンション売買に関心がある人、マンションに住み管理をする人、管理会社など業界関係者必見の全部盛りマンション特集、2023年決定版をお送りする。 バックナンバー一覧 バランス釜強要、リフォーム禁止、住民を監視――。東京都渋谷区の超好立地にもかかわらず、独裁的な管理組合が課する独自ルールがもとで価格が低迷していたマンション、秀和幡ヶ谷レジデンス。特集『2023年決定版 インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理』（全24回）の＃1では、2021年に政権交代を成し遂げ
世界最大のモンゴル帝国が日本侵攻にこだわった理由【世界史でわかる日本史】《Editors' Picks》
Editors' Picks ダイヤモンド編集部が厳選した人気・注目記事について、そのエッセンスを抽出して紹介します。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド・オンラインで読者の反響が大きかった記事の中から、「今こそ読みたい1記事」をお届けする。有名経営者の知られざるエピソードや、意外なあの人の気になる発言、明日から使えるお役立ち情報が満載だ。今回は、2020年12月31日に配信された記事『世界最大のモンゴル帝国が日本侵攻にこだわった理由【世界史でわかる日本史】』を紹介する。 世界最大の「モンゴル帝国」 なぜ日本侵攻にこだわったのか 今回は、特集『一生役立つ！世界史でわかる日本史』から、2020年12月31日配信の『世界最大のモンゴル帝国が日本侵攻にこだわった理由【世界史でわかる日本史】』を紹介する。 1206年、チンギス・ハンが建国したモンゴル帝国。どんどん領土を拡大していった「世界最大の国」
【医者が教える】やせるには「キツい筋トレ」しかないと思っている人へのたった1つのアドバイス
池袋大谷クリニック院長。呼吸器内科医・医学博士。1963年東京都生まれ。日本呼吸器学会呼吸器専門医・指導医、日本アレルギー学会専門医・指導医、日本内科学会総合内科専門医。1989年群馬大学医学部卒業。九段坂病院内科医長、東京医科歯科大学呼吸器内科医局長、同大学呼吸器内科兼任睡眠制御学講座准教授、米国ミシガン大学留学などを経て、2009年に池袋大谷クリニックを開院。全国屈指の患者数を誇る呼吸器内科のスペシャリストとして、テレビ等でも情報発信を行う。著書に『絶対に休めない医師がやっている最強の体調管理』（日経BP）など多数。趣味はウォーキング。 1日1万歩を続けなさい 【テレビで人気の医者が教える】ウォーキングは体にいい。それはたしかに事実です。でも「ただ歩くだけ」では効果は出ません。「科学的な歩き方」で「最大効果」を手に入れる。ぜひここを目指していただきたいと思います。本連載では82の論文、
ソニーとシャープが半導体で起こした“家電革命”、米国の支援で「成功し過ぎた」日本
1987年米国イリノイ州生まれ、マサチューセッツ州ベルモント在住。タフツ大学フレッチャー法律外交大学院国際歴史学准教授。フィラデルフィアのシンクタンク、FPRI（外交政策研究所）のユーラシア地域所長、ニューヨークおよびロンドンを拠点とするマクロ経済および地政学のコンサルタント会社、グリーンマントルのディレクターでもある。ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、フォーリン・アフェアーズ、フォーリン・ポリシー、アメリカン・インタレストなどに寄稿し、新鮮な視点を提供している気鋭の経済史家。ハーバード大学にて歴史学学士号、イェール大学にて歴史学博士号取得。 半導体戦争 公式要約版 国際政治の形、世界経済の構造、軍事力のバランスを決定づけ、私たちの暮らす世界を特徴づけてきた立役者は、半導体なのだ――。2023年に経済ニュースの主役に躍り出たのが半導体だ。最先端技術を巡る米中の対立は
イアン・ブレマー氏が「TSMCは中国から台湾を守る盾にはならない」と語る理由【『半導体戦争』のここを読め！】
おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 半導体戦争 公式要約版 国際政治の形、世界経済の構造、軍事力のバランスを決定づけ、私たちの暮らす世界を特徴づけてきた立役者は、半導体なのだ――。2023年に経済ニュースの主役に躍り出たのが半導体だ。最先端技術を巡る米中の対立は激化の一途をたどり、日本も国家戦略で半導体産業の再起を図る。なぜ半導体がここまで関心を集めているのか。半導体を巡る大国の攻防を描いた世界的ベストセラー、クリス・ミラー著『半導体戦争』
“裏金発覚→増税”デスループの罠に要注意！「政治にはカネがかかる」にだまされるな
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
中国の不動産バブル崩壊が深刻化、李克強氏の急逝が中国経済にトドメを刺す理由
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 3月11日の全国人民代表大会（全人代）第4回総会の開幕式で、李克強前首相（右）と握手する習近平国家主席（左） Photo:Lintao Zhang/gettyimages 中国の改革派の中心的立場にあった李克強前首相が急逝した。折しも不動産開発大手・碧桂園
頼りになる歯科医院【東京編】全国621施設リストを大公開！
決定版 後悔しない「歯科治療」 あなたが受けた歯の治療は本当に正解か、支払った治療費はリーズナブルなものか。矯正、インプラント、虫歯…、不透明なことだらけの歯科治療には悔いが残りがちだ。歯科医のホンネと歯科業界のウラ側を知って「賢い患者」になる。もう後悔しないための全情報をお送りしよう。 バックナンバー一覧 歯科の主要学会の専門医にアンケート調査を実施。インプラント、歯科矯正を中心に、頼りになる歯科医院をきちんと選ぶための参考情報をお送りする。特集『決定版 後悔しない「歯科治療」』（全23回）の＃19は、その東京編である。（ダイヤモンド編集部論説委員 小栗正嗣） インプラント＆歯科矯正対応「頼りになる歯科医院リスト」 全33項目リストの簡易版【東京編】 信頼できる腕の良い歯医者にかかりたい――。誰もがそう思うだろう。だが、目を皿のようにしてホームページを眺めても、インターネットの口コミに目
三菱UFJとみずほが個人向けサービスで三井住友FGの先行を許した理由、「20年前の決断」が今…
銀行リテール 最後の決戦 預金や振り込み、資産運用など、長らく銀行が担ってきた個人向け金融サービス市場（リテール事業）には、キャッシュレス化とデジタル化の進展で非金融事業者が続々と参入。とりわけPayPayや楽天グループなどのインターネット企業は、ネットの利便性を武器に一気に存在感を増した。そんな中で三井住友フィナンシャルグループは今年3月、新サービス「Olive」（オリーブ）を立ち上げ、奪われた牙城を取り返すべく反撃を始めた。果たして銀行は、かつての栄光を取り戻すことができるのか。3メガバンクを中心に、個人向けリテール事業の挽回を目指す「最後の決戦」が始まった。 バックナンバー一覧 メガバンク3行の個人向けリテールサービスの現状を比較すると、「Olive」（オリーブ）を立ち上げた三井住友フィナンシャルグループが頭一つ抜け出ている。背景を探ると、合併・統合が次々に起こった約20年前に下され
三井住友FG「オリーブ」の野望と死角、新個人向け金融サービスの命運を握る“最後のピース”とは？
銀行リテール 最後の決戦 預金や振り込み、資産運用など、長らく銀行が担ってきた個人向け金融サービス市場（リテール事業）には、キャッシュレス化とデジタル化の進展で非金融事業者が続々と参入。とりわけPayPayや楽天グループなどのインターネット企業は、ネットの利便性を武器に一気に存在感を増した。そんな中で三井住友フィナンシャルグループは今年3月、新サービス「Olive」（オリーブ）を立ち上げ、奪われた牙城を取り返すべく反撃を始めた。果たして銀行は、かつての栄光を取り戻すことができるのか。3メガバンクを中心に、個人向けリテール事業の挽回を目指す「最後の決戦」が始まった。 バックナンバー一覧 三井住友フィナンシャルグループが立ち上げた個人向け金融サービス「Olive」（オリーブ）。幸先よく半年で100万件のアカウントを獲得したが、PayPayや楽天グループなどのライバルたちは、まだ脅威とは見なして
セブン＆アイ創業家・伊藤家の持ち株5580億円に相続問題、「三井物産」が引き受けの公算
セブンの死角 伊藤忠＆三菱商事の逆襲 コンビニの王者、セブン‐イレブンには死角がある。店舗数の増加が鈍化したことで、強みとしてきた取引先との密接な関係にほころびが見えているのだ。店舗網の拡大が前提となった求心力は遠心力に変わりつつある。セブンの加盟店オーナーや総菜メーカーの動向、ファミリーマートやローソンが親会社の総合商社とタッグを組んで仕掛ける“ゲームチェンジ”の全貌を明らかにする。 バックナンバー一覧 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の創業者、伊藤雅俊氏が3月に死去した。伊藤家は雅俊氏名義を含め時価評価額5294億円もの同社株式を所有しているとみられ、その一部の株式が三井物産に売却されるとの公算が大きくなっている。商社の系列に属さず「等距離外交」を行ってきたセブン＆アイHDが、ついに三井物産との提携深化に動くのか。特集『セブンの死角 伊藤忠＆三菱商事の逆襲』（全15回）の＃3では
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