人工知能(AI)開発のプリファード・ネットワークス(東京・千代田)の西川徹代表兼最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞の取材に「資金面で必要なければ、新規株式公開(IPO)をしたくない」との考えを示した。主な一問一答は以下の通り。――今年に入ってゲームや教育など短期間で事業化できる分野に相次ぎ参入を表明しました。収益化を急いでいるのでしょうか。「無理して急ぐ必要はないが、収益をあげて事業を作
ソニーは、強みを持つ画像センサーなどの活用を広げることを目的に、みずから自動運転技術を備えた電気自動車を開発していて、27日、東京 港区の本社の敷地内で走行の様子が初めて披露されました。 車には33個のセンサーが備えられ、道路や建物などの状況のほか、運転する人の動きや表情を読み取って自動運転を支援します。 現在は人が運転する必要がありますが、完全な自動運転を目指していて、運転席などの前に設置したスクリーンパネルや高音質の音響機器を使って、映像や音楽を楽しめるようにする方針です。 今の時点で一般に車を販売する計画はありませんが、今年度中にも、日本とアメリカのほか、ヨーロッパの公道で走行実験を始め、センサー技術の性能をさらに高めたいとしています。 ソニーの川西泉執行役員は「公道で走行実験すれば天候や路面状況などの情報を得て改良を進められる。自動車業界は100年に一度の変革期と言われているが、会
株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)は、不動産売買契約の顧客ごとに異なる必要書類の生成やステータスをオンラインで一元管理できるサービス、「Musubell(ムスベル)(https://www.musubell.com/)」を開発し、提供を開始します。また今回は、リーガルテックを推進する弁護士ドットコム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:内田 陽介)が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」とのAPI連携を通じ、契約書類の電子化を実現しています。さらに、「Musubell」開発にあたっては、野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:宮嶋 誠一、以下:野村不動産)より、不動産契約業務フローや書類種別の共有等の開発協力を得ました。野村不動産は、「プラウド杉並方南町」、「プラウドシ
ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90%にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 コンビニエンスストア復活の日は来るか――。コロナ禍を背景に、このところ既存店売上高がさえないコンビニ。世間的には「コンビニ飽和だ」「もうこれまでのように伸びていかないのではないか」という声も、以前よりも多く聞くようになった。しかし、大手コンビニは実はしたたかに、その姿を変えようとしている。(流通ジャーナリスト 森山真二) コロナ禍で苦戦するコンビニだが 大手の客単価は増加傾向 新型コロナの感染拡大で、コンビニ大手3社の4、5、6月の既存店売上高は手
トヨタ「一強」の葛藤 大恐慌を切り抜けられる“最右翼“のポジションにいるのがトヨタ自動車です。競合のホンダや日産自動車との経営力格差は疑いようがありません。しかし、超縮小経済には、これまで競争力の源泉だった「強み」が「弱み」となる怖さがあります。原価低減に貢献してきたサプライヤーピラミッドや内燃機関を主軸とする技術群こそ、トヨタのアキレス腱となり得るのです。日本最強のレガシー企業が抱える葛藤を描きます。 バックナンバー一覧 コロナ禍で自動車製造は大減産を迫られ、世界の自動車市場の成長はストップした。国内生産300万台を掲げてきたトヨタ自動車とて、ガソリン車の生産過剰問題と無縁ではいられない。これまでトヨタの競争力の源泉だった内燃機関を主軸とした技術、サプライヤーの系列構造、販売店の直販体制が「過去の遺産」となりつつあるのだ。強みが弱みへ、弱みが強みへ――。ビッグクライシスに価値観の転換やビ
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国に“踏み絵” 対中包囲網を強化する米国 足元、日増しに米国と中国の対立が緊迫感を増している。その背景には、政治、経済、安全保障など多くの面で、現在の覇権国である米国が中国に追い上げられていることがある。政治的には、中国は強力な経済をバックに国際社会での
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