インド、東南アジアといったアジアの新興国でもコロナの余震は続いており、人々は引き続き様々な対応に追われている。都市レベルでの移動規制はいまだ各所で見られ、インド、インドネシアといった国々では感染者数が増加の一途を辿り、第2波の懸念も高い。一方、各地域ではデジタル化のめざましい進展がほぼ全ての業種・業態で見られた。この半年間、マクロ経済は縮小したが、デジタル経済は加速的に拡大した。注目に値するの
米国土安全保障省(DHS)の研究開発部門である科学技術理事会(S&T理事会)のシリコンバレーイノベーションプログラム(SVIP)における出資先として、今週の金曜日、応募総数およそ80社の中から5つのブロックチェーン関連のスタートアップを選定していたことが分かった。出資合計額は817,712ドル(約8,600万円)となっている。 税関・国境警備局(CBP)、市民権移民局(USCIS)、DHSプライバシー局(PRIV)における偽造防止業務などの再考を目的として、今回の5社が選ばれた格好だ。 選出された5つの企業は最大6ヵ月、DHSの顧客機関を対象に、以下の概念実証に取り組むことになる。 MATTR Limited
ビーグリー<3981>は、本日(10月10日)、大人気作品「無職転生〜異世界行ったら本気だす〜」初となるスマートフォンゲーム『無職転生~ゲームになっても本気だす~』を2021年にリリースすることを発表した。本作の開発・運営は実績豊富なAiming<3911>が担当し、企画協力をグリー<3632>がゲームシステム提供、技術協力をポケラボが担当する。また、同日ティザーサイトおよび公式Twitterを公開した。 ■なろう系小説のパイオニアがついにスマートフォンゲームに! 作者・理不尽な孫の手による小説「無職転生〜異世界行ったら本気だす〜」は、小説投稿サイト「小説家になろう」で長きに渡り累計ランキング1位を獲得し、MFブックスより書籍化されシリーズ累計発行部数は400万部を超える超人気作品。 本編およびスピンオフがコミカライズされており、さらに2021年1月にはアニメも放送予定。 「無職転生」とい
アメリカ大統領選挙が来月に迫るなか、ツイッターは、選挙に関する誤った情報が拡散しないようにするため、投稿を転載する「リツイート」をする際、利用者自身のコメントを書き込む画面が表示されるようにし、より慎重な投稿を促していくと発表しました。 前回4年前のアメリカ大統領選挙では、ロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる疑惑が浮上したことなどから、SNSを運営する各社は、政治的な広告の掲載を制限するなど、選挙に関する誤った情報が拡散しないよう対策を強化しています。 こうした中、ツイッターは9日、声明を出し、投稿を転載する「リツイート」と呼ばれる機能について、今月20日から少なくとも来月上旬のアメリカ大統領選挙が行われる週まで、世界の利用者に対し、より慎重に投稿するよう促す措置をとると発表しました。 具体的には、リツイートのボタンを押すと、利用者自身のコメントを書き込む「引用ツイート」の画
「BlueStacks」の使い方やおすすめ設定を分かりやすく紹介!|ウイルス感染の危険性についても解説
株式会社chaintope地方創生トークン戦略GMの深堀剛氏(左)、Chaintope Malaysia Chief Operating Officerの吉崎隼也氏(右) ブロックチェーンを非金融分野で利用しようという動きが活発だ。なかでも改ざん耐性に優れた特徴を活かして、トレーサビリティ(流通経路の追跡)に利用できるのではとさまざまな試みが行われている。そこで今回紹介するのは、水産資源のトレーサビリティの試みだ。 2020年8月、独自のブロックチェーン技術を開発する株式会社chaintope(福岡県飯塚市)が、水産業が抱える社会問題の解決に取り組む株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング(宮城県石巻市)と組み、“朝獲れホヤ”の流通過程を記録する実証実験を実施した。 この実験はトレーサビリティシステムによって加わる「安心・安全」などの付加価値を、消費者がどう受け止めるのかを明らか
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