マウントゴックス、10年越しに債権者へのビットコイン返済を実施
債権者への返済を実施 2014年に経営破綻したマウントゴックスは7月5日、債権者への返済を実施したと発表した。一部の仮想通貨取引所を通じて、債権者に対してビットコイン（BTC）およびビットコインキャッシュ（BCH）による弁済を行ったという。 マウントゴックスが一時公開し、その後非公開とされた書簡によると、「その他の再生債権者への弁済については、再生債権者が登録したアカウントの確認や、取引所による代理受領合意に関する承諾の調整が完了次第、速やかに実施する」としている。 事前の報告によると、マウントゴックスが管理している資産総数は、142,000 BTCと143,000 BCH、さらに非公開の現金とされている。 5日の13時には、ブロックチェーン追跡データから、マウントゴックスとマークされているコールドウォレットのアドレスから国内の仮想通貨取引所ビットバンク（bitbank）など複数箇所へ1,
ソニーグループのAmber Japan買収が判明、暗号資産取引所の運営に参入へ
S.BLOXに社名変更 暗号資産（仮想通貨）取引サービス「WhaleFin」を運営するAmber Japan株式会社は、2024年7月1日付でS.BLOX株式会社に社名変更した。 S.BLOX株式会社の前身は、日本の取引所DeCurret（ディーカレット）。2022年2月にシンガポールのマーケット・メーカー、アンバー・グループの子会社に買収され、その後2023年8月にソニーグループ100%出資子会社のQuetta Web株式会社が買収したことが分かった。 関連：仮想通貨事業者Amber、ディーカレットとのM&Aの経緯【CONNECTV・動画解説】 「WhaleFin」は今後リニューアルを予定しており、以下の改善が計画されている： UI画面のデザイン刷新 新アプリのリリース 対応通貨や機能の拡充 S.BLOX株式会社は、ソニーグループの一員として、グループの多様な事業との連携を推進し、暗号資
「日本で暗号資産を再定義する必要」自民党木原誠二氏と平将明氏語る
「暗号資産を再定義する必要」 自民党ブロックチェーン推進議員連盟の木原誠二会長と、自民党web3プロジェクトチームの平将明座長は18日、YouTube番組でビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の再定義の必要性を話した。 木原誠二ブロックチェーン議連会長、平将明自民党web3プロジェクトチーム座長、日本における暗号資産の再定義の必要性を語る 42:40から#web3 https://t.co/g30kVHjtVe — 平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki） (@TAIRAMASAAKI) June 20, 2024 木原氏は、日本で仮想通貨はある種の「通貨」「貨幣」代替物として法的に定義されているが、現状は法律上「暗号資産」と呼ばれているように投資商品の「資産」と見られていると指摘した。 また、マーケットが大きくなり、金融商品として投資されている現在、貨幣代替物として法的にスタ
日本ブロックチェーン協会、今年度重点課題に「申告分離課税」と「レバレッジ倍率の見直し」など掲げる
bitFlyer Holdings加納裕三氏が再任 一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は17日、2024年度の役員体制を発表した。代表理事には、株式会社bitFlyer Holdingsの代表取締役CEOである加納裕三氏が引き続き就任することが決定した。 役員体制には大きな変化はなく、Web3プロダクトやブロックチェーン技術の発展を牽引する渡辺創太氏や豊崎亜里紗氏などが名を連ね、2023年度の体制が継続される。 ■2024年度役員体制 代表理事 加納 裕三 株式会社bitFlyer Holdings 代表取締役CEO 理事 國光 宏尚 株式会社フィナンシェ / 株式会社MintTown 代表取締役CEO 理事 峯 荒夢 株式会社ガイアックス 開発部・DAO事業部 事業責任者 理事 渡辺 創太 Startale Labs Pte Ltd. CEO 理事 藤井 達人
バイナンス、ネム（XEM）やオーエムジー（OMG）など4銘柄を上場廃止へ
トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT XRP DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD GRT TON JUP 学習 ビットコインの買い方 銘柄の選び方 取引所選びで失敗しがちな3点 取引所おすすめランキング 仮想通貨IEO投資の稼ぎ方 注目プロジェクト 移動平均線とは MACDでトレンドを読む トレンド転換点の見極め方 抑えておきたいチャートパターン 分散投資のすすめ 税理士が解説する、仮想通貨の税金 お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 取引所キャンペーンで投資を始める 楽天ポイントで始める仮想通貨
米トランプ前大統領「米国は急成長する仮想通貨業界のリーダーでなければならない、2位はありえない」
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「仮想通貨取引の申告分離課税検討すべき」自民党web3PTの新ホワイトペーパー
日本をweb3の中心に 自民党は12日、デジタル社会推進本部と同本部のweb3プロジェクトチーム（PT）が合同会議を開き、提言に当たる「web3ホワイトペーパー2024」を策定したことを発表した。 暗号資産（仮想通貨）取引の損益を申告分離課税の対象にすることを「ただちに対処すべき論点」として提言するなど、web3PTがホワイトペーパーをとりまとめ、すでにデジタル社会推進本部が内容を了承。その後に政務調査会の審査を経て自民党の政策になると、web3PT座長の平将明議員が説明した。 ホワイトペーパーでは「我が国をweb3の中心にする」と掲げ、法人税制の改正などこれまでの環境整備実績に言及。そして、このホワイトペーパーは「web3エコシステムを我が国の発展に取り込むことに加え、社会基盤となりうるブロックチェーンテクノロジーの発展を強力に後押しするための提言である」と説明した。 関連：24年度税制
ブラックロック、2.6兆円規模のファンドにビットコイン現物ETFを組み入れる計画
投資家の資金流入さらに増える見込み 自社ブランドのビットコイン現物ETF「IBIT」の発行企業でもある金融大手ブラックロックは、同社のグローバル・アロケーション・ファンドに、ビットコイン現物ETFを購入し組み入れる可能性が出てきた。SECへの書類で判明した。 ブラックロックは書類で、グローバル・アロケーション・ファンドで、ビットコインETP（IBIT類）の株式を含め、ビットコインに直接投資するビットコインの上場商品（ETP）の株式を取得する可能性がある、と木曜日の提出書類で記述。また、米国の証券取引所に上場しているビットコインETFにのみ投資するとしている。 ここでいうETPは米国ではETFのことで、つまり、現在ナスダックやNYSEに上場している10銘柄のビットコイン現物ETFを指していると推測できる。 ブラックロックの「グローバル・アロケーション・ファンド」は、米国および外国の株式、債券
デジタルガレージ子会社、イーサリアムのステーキング 法人向けサービス開始
法人向けステーキングサービス デジタルガレージの子会社である株式会社Crypto Garageが先週、法人顧客向けに暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のステーキングサービスを提供開始した。 Crypto Garageが提供するデジタルアセット保管サービス「SETTLENET CUSTODY」を利用することで、ETHを保管しつつ、ステーキングによる報酬を得ることができる。このサービスでは、顧客の資産は分別保管され、業界トップクラスのセキュリティ環境下で管理される。 ETHステーキングは、ユーザーが暗号資産をネットワークに預けることで、そのセキュリティの向上とトランザクションの検証作業に貢献し、報酬を受け取る仕組みである。 Crypto Garageの代表取締役、大熊将人氏は、暗号資産市場の健全な発展と制度の整備が進む中、ステーキングサービスを拡張することで、「顧客の変化する要望に柔軟
アスター「Astar zkEVM」、メインネットローンチ 日本とアジア諸国の金融・エンタメの架け橋に
キラーユースケース追求へ 国内発の暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーンプロジェクト「アスター」は6日、「Astar zkEVM Powered by Polygon」のメインネットをローンチした。 ついに！アスター、レイヤー２「Astar zkEVM」をローンチ──Web3キラーユースケースの創出目指す」 Astar zkEVMローンチしました！https://t.co/1IuBb1G9RB — 渡辺創太 @スターテイル•ラボ (@Sota_Web3) March 6, 2024 Astar zkEVMとは、イーサリアム（ETH）のレイヤー2ネットワーク。ポリゴンが開発したzkロールアップ技術を採用しEVM等価性を持つブロックチェーンだ。（EVM＝イーサリアム仮想マシン） このブロックチェーンはイーサリアムメインネットのセキュリティに依存しながらもそれより取引速度が高く他のレイヤー2より
日本VCのWeb3企業への投資促進へ LPSの仮想通貨取得に関する法案が閣議決定
Web3事業創出へ 経済産業省は16日、投資事業有限責任組合（LPS）が取得・保有できる資産に、暗号資産（仮想通貨）を追加することが閣議決定したと発表した。 この法改正が実現すれば日本のベンチャーキャピタル（VC）が、仮想通貨しか発行していないプロジェクトに投資できるようになる。日本のWeb3企業が資金調達して事業を行うハードルが下がることになり、業界からは歓迎の声が多く上がった。 素晴らしい〜！！㊗️ これは簡単に解説しますと、これまでの日本のルールだとVCが暗号資産に投資できなかったのです。プロジェクトによっては株式は発行せずに暗号資産の発行だけといのもあります。(AstarやOasyなど)… https://t.co/In6iNagzXm — 国光宏尚 元gumi (Hiro Kunimitsu) (@hkunimitsu) February 16, 2024 LPSとは、未公開ベン
KDDIのαU walletなど Astar zkEVMと連携を検討
Web3技術の共同開発に向け KDDI株式会社は24日、Stake Technologies及びStartale Labsとの間で、Web3（分散型ウェブ）技術の共同開発に向けた基本合意書を締結したと発表した。 検討事項には、KDDIが提供する暗号資産（仮想通貨）ウォレット「αU wallet」及びNFT市場「αU market」を、「Astar zkEVM powered by Polygon（以下、Astar zkEVM）」に対応させるプランも含む。 Astar zkEVMは、Astar Networkが開発するEthereum Layer 2スケーリングソリューション。Web3プロジェクトの一環として、Polygon Labsのゼロ知識証明（ZK）技術を利用している。Startale Labsは、企業がWeb3サービスを開発するためのインフラストラクチャを提供し、Astar zkEV
「仮想通貨取引を申告分離課税の対象に」楽天・三木谷氏率いる新経連が政府に税制改正案を提言
仮想通貨税制も提言 楽天トップの三木谷浩史氏が代表理事を務める一般社団法人新経済連盟（新経連）は16日、政府宛に2024年度税制改正提言を提出したことを発表した。 今回は、税率を引き下げて成長を促し、税収を増やして再び国内投資を行う好循環を実現するための税制改正を提言。国内の投資を促進する観点から、暗号資産（仮想通貨）税制についても具体策を提案した。 新経連は、デジタルを軸とする経済と社会の改革に向け、個人や民間企業の力が最大限に発揮される環境の整備に取り組む経済団体。前の名称は「eビジネス推進連合会」だったが、2012年に新経連へと名前を変更した。これまでも規制改革型・市場創造型の政策提言・声明などを毎年発表している。 今回の提言では、現在の仮想通貨税制が原因となり、有望なWeb3企業が国外に流出していると現状の課題を指摘。このまま流出が続けば、日本がWeb3市場から取り残される恐れがあ
税務申告の簡便化や金融商品の開発へ bitFlyerとpafinが資本業務提携
Web3発展へ連携を強化 暗号資産（仮想通貨）交換業者の運営などを行う大手bitFlyer Holdings（以下、bitFlyer）は13日、暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafinと、資本業務提携契約を締結したことを発表した。 これから両社のシステム連携を推進して税務申告手続きを簡便化する。また、お互いの専門的な知見をもとにして、暗号資産に関する新たな金融商品の共同研究や開発を模索するとした。 本日、株式会社 bitFlyer Holdingsは、暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafinと資本業務提携契約を締結いたしました。両社の強みを活かして、暗号資産業界やweb3市場の発展に向けて連携を強化してまいります。https://t.co/E0OzJgwxL9 — bitFlyer（ビットフライヤー） (@bi
大手VCパラダイム「仮想通貨は新たな惑星のようなもの」 投機需要も欠かせないと見る理由
新惑星への移住 暗号資産（仮想通貨）関連技術に特化した米大手ベンチャーキャピタルParadigm（パラダイム）は20日、「火星のカジノ」と題した論説で、仮想通貨を新しい惑星に例え、投機的な投資も「移住の起動プロセスの一部」として欠かせないものだと主張した。 *The Casino on Mars* It’s useful to think of crypto as a new planet that’s being settled. Skeptics see a desolate planet without purpose. Or worse, a haven for an unsavory casino. Optimists see the planet’s potential: a blank slate on which we can build an upgraded finan
CBDCによる監視社会に反対する法案、米下院金融委員会で承認
CBDCによる国民監視を懸念 米下院金融委員会は20日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルドルが国民監視に使用されることを阻止する法案を承認した。この先、下院での審議に移る予定だ。 この法案は、連邦準備制度が国民監視に使用できるようなリテール向けデジタル通貨を発行することを禁止することを目的としている。また、政府がデジタルドルを進める際には、米国議会による明確な許可を得ることを義務付けるものだ。 現金のようなプライバシー保護を維持するデジタル通貨のイノベーションや開発を保護する内容も盛り込んでいる。 ただ、仮に共和党主導のこの法案が下院全体で承認された場合でも、上院は民主党が多数を占めているために、そこでの可決については困難があるとみられている。 エマー議員による趣旨説明 The first anti-CBDC bill in the United States passed
アスター（ASTR）、韓国bithumbに新規上場
韓国進出へ アスターネットワークのネイティブトークンであるASTRは韓国大手仮想通貨取引所bithumbに新規上場した。ネットワークのファウンダーである渡辺創太氏がSNSで知らせた。 この発表を受けて価格が前日比約9%高。 きたー！待ちに待ったKRWペアで韓国の取引所bithumbに上場しました！ 韓国法定通貨ペアができたのは大きい。本格的に韓国展開してきます🇰🇷https://t.co/u52hc8HIyK — 渡辺創太 @Startale Labs (@Sota_Web3) September 21, 2023 入金開始日は、2023年9月21日（木）午後2:00で、取引/出金開始は同日午後4:00からだ。取引ペアは韓国ウォン建てになる。 渡辺氏はSNSで「韓国法定通貨ペアができたのは大きい。本格的に韓国展開してきます」とコメントし、アスターの韓国市場進出に期待を寄せた。 関連：「
Web3ウォレット「メタマスク」、仮想通貨の現金化機能を提供 利便性強化
銀行振込でのキャッシュアウト Web3ウォレット大手「メタマスク（Metamask）」は仮想通貨を現金化するキャッシュアウト機能を実装した。 日本在住だと現時点では利用できないが、一部の欧州国ではSEPA（単一ユーロ決済圏）決済で、米国ではACH銀行送金で出金することができる。なお、今はイーサリアムメインネットでの売却のみに対応しているが、今後L2ネットワークにも対応する予定があるという。 We are beyond thrilled to announce our latest feature: Sell. Yes, you read that right. Available on MetaMask Portfolio, ‘Sell’ allows you to cash out your crypto for fiat currency easily. 🔗 Discover mor
ビットコインOrdinalsウォレット「Xverse」、シード投資で7.2億円を調達
「ポイント還元率は最大20%」三井住友カード プラチナプリファード× Olive × SBIクレカ積立のメリットを徹底解説 ビットコインウォレット「Xverse」 暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のユースケースに最適化されたウォレット「Xverse」は10日、仮想通貨ベンチャーキャピタルJump Crypto主導のシードラウンドで500万ドル（7.2億円）を調達したことを発表した。 We’re thrilled to announce our $5M seed round led by @jump_ with participation from @Sfermion_ @Rockaway_X @alliancedao @BitcoinMagazine @NGC_Ventures @FTI_DA and others. With +350k downloads, Xverse se
税率0%の国も 仮想通貨の税率を世界で比較、Coincubが2023年版のレポート公開
仮想通貨投資の税率 暗号資産（仮想通貨）経済圏のデータを提供するCoincubは、税金に関する2023年版のレポートを公開している。 最近レポートを公開したばかりというわけではないが、このレポートに関するプレスリリースや記事を更新したことを先月の27日に発表していて、現在でも注目度は高い。Coincubは国ごとのデータを提供することに尽力しており、また「EU Business News」の「Enterprise Awards 2023」に選出されている企業である。 Updated press release and the article for the crypto tax ranking 2023: https://t.co/4yvlrpGya7 — Coincub (@Coincub_) July 27, 2023 レポートの冒頭では「1年以上長期で保有した場合の税率」を国ごとに掲載
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