NTTはグループの東西地域会社の人事を固めた。NTT東日本社長には持ち株会社の渋谷直樹副社長(59)が就任し、NTT西日本社長はロンドンに拠点を置くNTTリミテッドの森林正彰副社長(60)が就く。情報通信技術(ICT)を活用した法人や団体向けサービスなど新規事業の育成を推し進める。両社は4年ぶりの社長交代となる。スマートフォンの普及で固定電話の収益が減少するなか、地域限定の高速通信規格「ローカ
バンダイナムコホールディングスは5月11日、2022年3月期決算説明会を実施。その中で『エルデンリング』の売上想定と、実際の結果に大きな差があったことを明らかにしている。また業績予想と実績値に差異をもたらしたことも報告している。 『エルデンリング』は、バンダイナムコエンターテインメントが海外パブリッシングを含めたプロデュースを担当。フロム・ソフトウェアが開発を手がけている。オープンフィールドゲームとして制作され、大規模な世界が構築されている。開発期間も長いとされており、世界観構築に作家のジョージ・R・R・マーティン氏を起用するなど、開発費も相当なものと予想されるだろう。 それらを踏まえて、バンダイナムコホールディングスは2022年3月期の第4四半期の『エルデンリング』の出荷本数を400万本と見込んでいたようだ。2月25日の発売から、3月末にかけて、400万本程度売れる(出荷できる)と考えて
バンダイナムコグループは5月11日(水)、2022年3月期の決算情報を公開した。 当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなってアミューズメント施設の休業やイベントの中止などが大きく影響を与えた前年同期を上回る業績となった。デジタル、トイホビー事業が好調に推移し、顧客のライフスタイルや嗜好の変化に適合するための施策をスピーディに推進できたことが効果を発揮したという。 結果として、経営成績は売上高8892億7000万円(前期比20.0%増)、営業利益1254億9600万円(前期比48.2%増)、経常利益1336億0800万円(前期比52.5%増)、当期純利益927億5200万円(前期比89.7%増)と、大幅な増益を達成した。 セグメント別では、デジタル事業においては『エルデンリング』や『テイルズ・オブ・アライズ』といったワールドワイド向け新作タイトルの販売が好調。既存タ
デジタル空間にある作品や商品を、オリジナルのものだと示す証明書のような技術「NFT」。 ビジネスだけでなく、地方創生に役立てようという動きが始まっています。 新潟県長岡市の住民グループ「山古志住民会議」は、地元で養殖が盛んな、にしきごいをデザインしたデジタルアート作品にNFTの技術を活用し、去年から販売しています。 住民グループは売り上げの一部を使って、アート作品を購入した人と地元の人との交流イベントをデジタル空間で開催しています。 そしてNFTでひもづけられた購入者から新しい地域活性化のアイデアを募り、町おこしにつなげることを目指しています。 グループの代表を務める竹内春華さんは「NFTは購入しただけで終わりではなくて、地域に関わる“参加権”の意味合いがある。新しい地域にアップデートを目指していきたい」と話しています。 また、ふるさと納税のサイトを運営するトラストバンクは去年12月、NF
こんにちは!Engineering OfficeのKayoreenaです。 今回はみなさんに新しいプロジェクトの発表があります。 本日、正式に発表があった通り、メルカリは今年の夏(2022年6月予定)に、インドのベンガルールにエンジニアの開発拠点を設立します。 メルカリ、インド開発拠点設立のお知らせ 〜「グローバルテックカンパニー」の実現に向けた、 国際的な躍進を支える組織を目指し2022年6月に設立予定〜 このプロジェクトの成功のため、社内では様々なチームのメンバーが参加し(関連Slackチャンネルには270名以上のメンバーが参加!)開発拠点設立の準備が進められてきました。もちろん今後も設立に向けた準備は続いていきますが、今回の記事ではベンガルールの開発拠点設立の背景や、このプロジェクトへの意気込みを共有したいと思います。 エンジニア採用 競争力強化のための開発拠点設立へ テック企業がオ
〜「グローバルテックカンパニー」の実現に向けた、国際的な躍進を支える組織を目指し2022年6月に設立予定〜 株式会社メルカリ(以下、メルカリ)は、インド共和国(以下、インド)のベンガルール市に技術開発拠点「Mercari India Private Limited(仮称)」(以下、インド開発拠点)を設立することを決定いたしましたので、お知らせします。なお、インド開発拠点の設立は2022年6月頃を予定しています。 ■インド開発拠点設立の背景 日本国内のIT市場は、2030年には人材が最大で約79万人※1不足することが試算されています。新型コロナウイルス感染拡大の影響でIT需要が拡大しているなか、今後、海外の技術系人材を含めた多様な人材の活用がより一層重要です。特にインドの技術系人材の活用においては、第14回日印年次首脳会談が行われた際に公表された日印首脳共同声明※2でも、日本企業におけるイン
メトロエンジン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:田中良介、以下:メトロエンジン)は、株式会社博報堂DYベンチャーズが運営するCVCファンド及び東急不動産ホールディングス株式会社が出資するCVCファンド(GP: SBIインベストメント株式会社)、既存株主であるBEENOS株式会社等を引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズCファーストクローズにより、累計調達額は約21億円となりました。 ホテル・レンタカー等の各業界向けダイナミックプライシング・DXや、長期滞在者向けのホテル予約サイト「マンスリーホテル」等のサービスを提供するメトロエンジンは、この度、成長をより加速させるための資金調達(ファーストクローズ)が完了したことをお知らせいたします。 また、メトロエンジンでは引き続き資金調達を実施し、さらなる資金調達を行う予定である旨も合わせてお知らせいたします。 メトロエンジンでは、
施工会社向け特注建設部材の調達サービスを手掛ける株式会社BALLASが、設立3ヶ月で約1億円を調達しました。20年以上も労働生産性が停滞する巨大な建設業界を「建設部材の調達」から改善しています。 株式会社BALLASの事業内容: https://www.ballas.biz/business 資金調達の目的 株式会社BALLASは「建設業を最適化し、人々を幸せに。」を使命に、ファブレスの部材調達サービスを展開しています。2022年3月に、日本国内ではじめて建設業に特化した部材調達システム“BALLAS"をリリースし、今回調達した資金をもとに、システムの機能拡充、営業活動の促進、人材採用を拡大いたします。 部材調達システム“BALLAS”について 一品一様の建設において、部材の調達業務は煩雑になり、施工会社にとって生産性向上を阻害する大きな要因となっています。中でも特注部材は、仕様確認の多い
ー日本コンテンツは全世界へと羽ばたくー日本コンテンツ世界流通を手掛けるREMOW株式会社、12.8億円を計9社より資金調達、グローバルサービスも展開へ 報道関係者各位 5月10日(火)、日本コンテンツの世界流通を手掛けるREMOW株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:石井紹良、以下「REMOW」)は関西テレビ放送株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:羽牟正一)、株式会社集英社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:廣野眞一※)、株式会社集英社DeNAプロジェクツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渡辺圭吾)、株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村 信悟)、株式会社テレビ東京(本社:東京都港区、代表取締役社長:石川一郎)、東映アニメーション株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:高木勝裕)、日本映画放送株式会社(本社:東京都千代田区
絵本ナビ、約11億円の資金調達 日本テレビ、KADOKAWA、講談社、ポプラ社他と提携アプリで絵本が読める月額サブスク「絵本ナビプレミアム」中心に事業規模拡大へ 絵本の情報・通販サイト「絵本ナビ」を運営する株式会社絵本ナビ(本社東京都新宿区/代表取締役社長CEO 金柿秀幸、以下絵本ナビ)は、既存株主であるSIG Asia Investment, LLLP(Susquehanna International Group(SIG)の関連会社)の他、新規株主となる日本テレビ放送網株式会社、株式会社KADOKAWA、株式会社講談社、株式会社ポプラ社、株式会社Spotlightを引受先として、約11億円の第三者割当増資を実施しました。 絵本児童書のプラットフォーム開発に投資 絵本ナビは、絵本・児童書ジャンルの情報メディア、Eコマース、デジタルコンテンツ配信のプラットフォームとして、子育て層ユーザーを
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