ピーステックラボ、日本郵政キャピタルと資本提携し、シェアリングサービスにおける物流DXを推進
ピーステックラボ、日本郵政キャピタルと資本提携し、シェアリングサービスにおける物流DXを推進第一弾の取り組みとして、物流倉庫を東京多摩物流ソリューションセンターへ移設 モノの貸し借りアプリ『Alice.style（以下、アリススタイル）』を提供する株式会社ピーステックラボ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：村本 理恵子、以下「ピーステックラボ」）は、日本郵政キャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：丸田 俊也、以下「日本郵政キャピタル」）と資本提携したことをお知らせします。本締結による取り組みの第一弾として、物流倉庫を日本郵便株式会社東京多摩物流ソリューションセンターへと移設いたしました。今後は、郵便局ネットワークを活用した取り組みなども視野に、シェアリングサービスにおける物流課題解決とDX推進による業務効率の改善を目指して参ります。 資本提携の背景 ピーステックラボは、「モ
伊藤忠エネクスとOpenStreetが資本業務提携契約を締結
伊藤忠エネクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：吉田 朋史、以下「伊藤忠エネクス」）とOpenStreet株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：工藤 智彰、以下「OpenStreet」）は、このたび伊藤忠エネクスを引受先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携したことをお知らせいたします。 （左：OpenStreet 代表取締役社長CEO 工藤 智彰、 右：伊藤忠エネクス 執行役員産業ビジネス部門長 千村 裕史） OpenStreetは、都市交通の課題解決や地域の活性化を促進すべく、電動アシスト自転車を活用したシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」をはじめとした、マイクロモビリティシェアリングサービスのプラットフォームを提供しています。 使いやすいアプリ、どの自転車にも付設可能なIoT（※1）ロックなど、シェアモビリティに参入を検討する事業
Twitterシェア機能に関するユーザーテストにご協力ください - はてなブックマーク開発ブログ
いつもはてなブックマークをご利用いただき誠にありがとうございます。はてなブックマーク開発チーム、ディレクターの id:yone-yamaです。 2023年4月8日の以下告知でお知らせした、はてなブックマークでTwitterに関連する機能が利用できない状態が現在も継続しています。ご利用いただいていたみなさまには引き続きご不便をおかけしており誠に申し訳ありません。 bookmark.hatenastaff.com 同告知で4月10日に追記した通り、機能復旧の目処が立たないことから、Twitter関連機能のうち特にご利用ケースの多かった「ブックマーク時の連携ツイート」の代替手段を提供すべく準備を進めております。 代替手段の仕様についてはいくつかのパターンを考案していますが、いずれのパターンが適切であるかをユーザーのみなさまからのご意見をもとに決定したいと考えています。 つきましては、今週から来週
アフリカ流通デジタルプラットフォームKyoskへの出資参画 - 三井物産株式会社
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、当社関連会社ETC Group Limited（以下「ETG」）の共同株主であるETG創業家が所有するETG Global Ltd.をパートナーに、受発注や決済等に関する流通デジタルプラットフォームを開発し、アフリカ域内で展開するKyosk Global Holdings（キヨスクグローバル、以下「Kyosk」）に出資参画しました。Kyoskは、スマートフォンなどのデジタルデバイスを活用して、日用消費財メーカーとDukaやKiosk等と呼ばれる伝統的な小規模小売店を結ぶアプリケーションを開発、倉庫や物流業者と提携し、発注から商品納入までのワンストップサービスを提供しています。 人口増加を背景に、アフリカの消費規模は着実に拡大しています。消費市場の中核を占める小規模小売店に対し、ETGのアフリカにおける強力なネット
次世代通信ネットワーク 2030年ごろの実用化へ 実証実験を加速 | NHK
次世代の通信ネットワークの開発を進めるNTTと共同開発を進めるアメリカのIT企業などが大阪に集まり、2030年ごろの実用化を見据え、実証実験を加速させる方針を確認しました。 NTTは、現在の光ケーブルなどよりも、高速で大容量のデータを伝送できる次世代の光通信ネットワークの「IOWN」の開発を進めています。 25日は、共同開発を進める日本の電機メーカーやアメリカのIT企業、それに大学の研究者など400人余りが大阪に集まり、今後の開発方針などについて議論しました。 計画では、2030年ごろに通信容量を4Gに比べて125倍に、通信機器などの消費電力を100分の1にすることを目指しています。 会議では、この目標の達成に向けて、活用が期待されるスマートシティーやエンターテインメントなどの分野で、来年にかけて実証実験を加速させ、その後、実用化に向けた開発を進める方針を確認しました。 アメリカのIT大手
マイナカードで住所変更したら、銀行など金融機関にも一括反映 5月16日開始
マイナンバーカードの住所情報を変更すれば、その情報が金融機関などにも渡り、一括反映するサービスが5月16日に始まる。河野太郎デジタル相が4月25日の会見で発表した。 本人の同意に基づいて、マイナカードに登録した基本4情報と呼ばれる住所、氏名、生年月日、性別といった情報を民間企業に提供する。対象は銀行や証券、生命保険、損害保険を想定している。 これまで金融機関は、郵送でユーザーに住所などの情報を確認していた。基本4情報提供サービス開始後は、金融機関はいつでもオンラインで最新のユーザー情報を取得できるようになる。ユーザー側も住所変更などの手間が必要なくなる。 関連記事 マイナカードを発行しないとどうなる？ マイナンバーカードを利用すると便利になるといったメリットは増えているが、現在マイナンバーカードの発行は義務ではない。では、このまま発行しないとどうなるのだろうか。 マイナ保険証を使うときの顔
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コスモ社長、製油所10年は維持 「石油はしばらく社会支える」 ｜ 共同通信