ビリビリ配信者が続々と配信を停止。原因は収益性の低下。ビリビリ文化は消えてしまうのか - 中華IT最新事情
ビリビリの人気配信者が続々と配信停止を宣言する事態が起きている。理由は収益性の低下だ。特に、知識系動画など、企業タイアップ案件が取りづらい分野の配信者の配信停止が目立っている。ビリビリ文化が消えてしまうかもしれない事態になっていると国是直通車が報じた。 配信者の活動停止が続くビリビリ 中国の動画共有サイト「ビリビリ」が揺れている。人気の配信主が次々と配信を一時的に停止すると発表しているのだ。理由は収益低下だ。ビリビリは、視聴者が弾幕をつけられる動画共有サイトで、日本のニコニコ動画の影響を受け、中国のオタク層の聖地にもなっている。「Bサイト」という略称でも呼ばれ、続く配信主の配信休止にSNS「微博」（ウェイボー）では、「B站停更潮」（ビリビリ更新停止トレンド）という言葉が検索ランキングの上位に入っている。 ▲ゲーム関連の動画配信をして人気だった靠瞼喫飯的大王。突然「動画の更新を停止します。縁
アリペイ運営のアントに上場中断と株主構成の変更。統治権を奪われたジャック・マーに何が起きていたのか？ - 中華IT最新事情
「まぐまぐ！」でメルマガ「知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード」を発行しています。 明日、vol. 176が発行になります。 登録はこちらから。 https://www.mag2.com/m/0001690218.html 今回は、アリペイを運営するアントグループについてご紹介します。 今年2023年1月7日に、スマホ決済「アリペイ」を運営する螞蟻集団（アントグループ）が株主構成を大きく変えたという発表を行いました。アントは、アリババのスマホ決済「アリペイ」を運営するフィンテック企業で、決済だけでなく、投資や貸付、保険、信用調査などにも事業を広げ、未上場であることから、中国最大級のユニコーン企業と呼ばれています。 その株主構成変更の眼目は、アリババの創業者、馬雲（マー・ユイン、ジャック・マー）の議決権の大幅縮小です。この変更があるまで、ジャック・マーはアントの議決権の53.
インドネシアのEC「トコぺディア」と即時配送「ゴジェック」の合併。中国で加熱する東南アジア投資ブーム - 中華IT最新事情
地元企業、ECのトコぺディアと即時配送のゴジェックが合併し、O2Oビジネスの体制が整ったインドネシア。平均年齢が若く、人口も2.7億人いることから、中国の投資家の熱い視線を集めている。中国の投資熱により、東南アジアの成長が始まろうとしていると新潮商評論が報じた。 人口の75％がネットアクセスの東南アジア 10年前、東南アジアでインターネットを利用するのは2割ほどの学生や高所得者に限られていた。しかし、グーグル、テマセク、ベイン＆カンパニーなどが共同で公開した「e-Conomy SEA 2021」によると、2021年末でインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム6カ国のインターネットユーザーは4.4億人になり、人口の75%にあたるようになっている。 10年前は、PCと光ファイバーがインターネットの主要な端末であり、それだけの環境を整えられる人は多くなかった。しかし、ス
スマホ最後のフロンティア「アフリカ」。輸出、現地生産だけでなく、多数の販売業者もアフリカへ - 中華IT最新事情
先進国ですでに頭打ちになっているスマートフォン。残された最後のフロンティアはアフリカであると言われている。しかし、アフリカにはすでに中国ブランドが進出するだけでなく、深圳市華強北の販売業者もアフリカに渡り、卸業を始めていると南風窓塩財経が報じた。 スマホの最後のフロンティアーーアフリカ 今、世界の中でスマートフォンが飛ぶように売れるのがアフリカだ。20年前の2002年、タンザニア、ウガンダ、ケニア、ガーナなどのアフリカ主要国での成人の携帯電話普及率は10％程度で、最も普及をしている南アフリカでも33％程度だった。しかし、2019年には、GSMアソシエーションの統計によると、サハラ砂漠以南のスマホ普及率は45％になり、2025年には67％になると予測されている。 アフリカに進出するファーウェイ、現地化する伝音 この成長市場に世界のスマホ関係者が注目をしている。華為（ファーウェイ）は、1996
テンセントが怒涛のゲームスタジオ投資。週に1社のペース。テンセントは何に焦りを感じているのか - 中華IT最新事情
テンセントが怒涛の勢いで、ゲームスタジオに投資をしている。週に1社のペースになる。その原因になっているのが、「原神」（miHoYo）の世界的ヒットだ。miHoYoはテンセントからの投資を断り、自力で収益を上げることに成功した。ゲーム業界の構造が大きく動き始めていると証券日報が報じた。 テンセントが怒涛の勢いでゲームスタジオに連続投資 騰訊（タンシュン、テンセント）が今年2021年の上半期、猛烈な勢いでゲームスタジオへの投資を行なっている。6ヶ月間で27のゲームスタジオに投資をし、平均すると毎週1社に投資をしていることになる。ある業界関係者によると、少しでも目立つことをしたゲームスタジオには、テンセントの人間が投資話を持ってやってくる状態になっているという。 テンセントの収入の半分はゲーム ゲームはテンセントの大きな収入源になっている。テンセントの営業収入の54.8%が課金サービスになってい
テンセント帝国の終わりの始まり。ゲーム業界に起きている大きな地殻変動 - 中華IT最新事情
「まぐまぐ！」でメルマガ「知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード」を発行しています。 明日、vol. 084が発行になります。 今回は、ゲーム業界の大きな異変についてご紹介します。 ゲームに関して、8月3日に大きなできごとがありました。国営メディアである新華社傘下の経済参考報が、「精神アヘンが数千億元の市場に成長」と題した記事を掲載しました。内容は、スマホゲームによる未成年への悪影響を論じたものですが、テンセントの人気ゲーム「王者栄耀」の名前を挙げ、「電子薬物」として批判をしたものでした。 王者栄耀は、2015年にリリースされたMOBA（Multiuser Online Battle Arena）ゲームで、6年後の今になっても収益ランキング上位にいる大ヒットゲームです。小学生の間でも流行し、小学生のスマホ所有率を大きく上昇させたとまで言われています。 街角では、小学生たちが集
人工知能産業の80%を占める４つの経済圏と８つのAI先導区。中国の人工知能産業の体制 - 中華IT最新事情
2021年2月に、北京など5都市にAI先導区の指定がされ、AI先導区は合計8カ所になった。この８つのAI先導区の人工知能産業の経済規模は全体の80.9%となり、中国の人工知能産業は、この８つのAI先導区がある8都市、その8都市が属する４つの経済圏が中心になっていくと第1財経が報じた。 中国が進める４つの経済圏に選択的集中をする政策 2021年2月、中国工信部は、北京、天津（浜海新区）、杭州、広州、成都の5都市を国家人工知能創新応用先導区に指定をした。すでに、上海（浦東新区）、深圳、済南・青島の3都市が先導区に指定されているため、合計8都市の先導区が指定されたことになる。 中国政府は、経済圏を４つの地域に集約する政策を進めている。その４つとは、 1）長三角：上海、杭州を中心とする都市群 2）京津冀：北京、天津、河北省を中心とする都市群 3）粤港澳：広州、深圳、香港、マカオを中心とする都市群
東南アジアで、EC「ショッピー」が躍進。アリババ傘下のラザダは苦しい立場に - 中華IT最新事情
アリババの牙城が揺らいでいる。春節期間、淘宝網はDAUで、拼多多に初めて抜かれ、首位の座から陥落をした。東南アジアでも、アリババが投資をするラザダが、新興のEC「ショッピー」に苦戦をしている。アリババは、中国でも東南アジアでも苦しい立場になりつつあると晩点LatePostが報じた。 デイリーアクティブでタオバオを抜いた拼多多 ソーシャルEC「拼多多」（ピンドードー）の春節1日目と2日目の平均DAU（日間アクティブユーザー数）が2.59億人となり、アリババの淘宝網（タオバオ）の2.37億人を抜き、初めて首位に立った。YAU（年間アクティブユーザー数）も拼多多は7.31億人となり、タオバオの7.57億人に迫っている。 中国のEC大手と言えば、長い間、タオバオと天猫（Tモール）を運営するアリババと京東（ジンドン）の2つだったが、そこに2015年に創業した拼多多が割って入り、トップのタオバオすら脅
進むテックジャイアントによる系列化。新サービスに流れ込む豊富な資金 - 中華IT最新事情
アプリのMAUランキングを見ると、その多くがBAT+バイトダンスの系列アプリで占められている。系列化が進むことで、新しいサービスが登場した時に、テックジャイアントの豊富な資金が流れ込むことになる。これが中国の新サービスの定着を加速していると快科技が報じた。 テックジャイアントにより進む系列化 中国のテックジャイアントの寡占化が進んでいる。調査会社Trustdataが公開した2020年10月の月間アクティブユーザー数（MAU）のアプリランキングを見ると、そのほとんどが、BAT（百度、アリババ、テンセント）＋バイトダンスで占められているのがわかる。 と言っても、すべてがその企業のアプリというわけではない。例えば、テンセント系列に分類されている「拼多多」（ピンドードー）、「快手」（クワイショウ）は、テンセントが開発運営をしているのではなく独立した企業だ。しかし、テンセントが出資をし、テンセント系
SARS禍で生まれたEC。SARSで成長したアリババと京東 - 中華IT最新事情
「まぐまぐ！」でメルマガ「知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード」を発行しています。 明日、vol. 045が発行になります。 コロナ禍による経済の停滞は、いったいいつまで続くのかと焦れている方も多いのではないでしょうか。GoToキャンペーンは人為的なものなので、飲食チェーンや中級以上のホテルにとってはありがたい政策であるものの、その恩恵をほとんど受けられていない飲食店やホテルもあります。 横浜から出港したクルーズ船で、香港で下船をした男性の感染が確認されたのが2月1日でした。それからあっという間にクルーズ船内で感染が拡大し、3月に入ると国内でも感染者が増え始めたのですから、もう9ヶ月にもなります。しかも、人が動き始めているので、拡大をさせないように誰もが配慮しているものの、陽性者数は思うように減らず、終息がいつのことになるのか見当もつきません。 中国の新型コロナの感染拡大は
教育の原点に立ち返る。ジャック・マーがつくったアリババ学校 - 中華IT最新事情
アリババの経営陣が出資をして開校した雲谷学校の始業式が行われ、ジャック・マーがスピーチをした。大学は将来学生不足となるため、大学進学を心配することなく、素晴らしい自己を育てることを目指すと述べたと小桔灯が報じた。 アリババ経営人がつくった雲谷学校 9月初め、杭州市西湖区雲谷にある雲谷学校の始業式が行われた。この学校は、ジャック・マーを始めとするアリババの中心メンバーが出資をして、2017年に開校した。小学校は各学年20人のクラスが3つ、中学校は各学年24人のクラスが2つある。最終的には幼稚園から高校までの15年制の学校を目指している。 合計10億元以上投資された非営利学校で、敷地面積は220ムー（東京ドーム3個分）。原則的にアリババの従業員の子弟のために開設された。 ▲杭州市にある雲谷学校の完成予定図。数期に分けて工事が行われている。完成すると東京ドーム3個分の面積になる。 親が毎日自問自
テンセントが深圳市にネットシティ建設計画を発表。データ駆動型設計の都市が年内に着工 - 中華IT最新事情
テンセントは、米国の建築設計事務所NBBJとともに、深圳大鏟湾にネットシティを建設する。約200万平米（東京ドーム40個分）という広大なもので、7年以内に完成をすると前瞻網が報じた。 ビッグデータでデザインをするコンピュテイショナルデザイン NBBJは米国シアトルの設計事務所で、グーグル、アマゾン、サムスンなどのオフィスを手掛けている。中国では、アリペイ、テンセントの本社ビルを手掛けている。 その手法は、コンピュテイショナルデザインだと呼ばれる。その施設の利用者がどのような行動をするのかを大量のデータからシミュレートし、デザインを決定していくというデータ駆動型のデザイン手法を使っている。この感覚が、テック企業に歓迎されているのだ。 ▲深圳大鏟湾の埋立地にテンセントのネットシティは建設される。年内に着工予定。 自然とデジタルが共生する都市 そのNBBJがテンセントと共同で、深圳市にネットシテ
成長が続く東南アジアテック企業。投資家たちの視線が集まる - 中華IT最新事情
世界の投資家が東南アジアに熱い視線を送っている。報道されているだけで、2019年には309件の投資が行われ、投資金額は74.74億ドル（約7900億円）に達している。その中でも多いのがモビリティ関連、フィンテック関連だと浪在硅谷が報じた。 コロナ禍でもマイナス成長にならない東南アジア 東南アジアの市場が注目される理由は、その高い成長力だ。コロナ禍が起きる前、東南アジア主要国は、GDP成長率6.6%から7.3%の間を維持していた。特にベトナムは2年連続で7%を超え、5年連続で6％を超えている。 また、シンガポール、ブルネイ、マレーシアなど、豊かと言っていい国もある。シンガポールの2019年の1人あたりのGDPは6.77万ドルに達し、アジアで最高額になっている。ブルネイも2.93万ドルに達している（日本は3.93万ドル）。 当然ながら、コロナ禍の影響を受けているが、それでも2020年第1四半期
ベトナムのテンセント。東南アジアにも生まれるテックジャイアント「VNG」 - 中華IT最新事情
21世紀になって、中国からBAT（百度、アリババ、テンセント）などのテック企業の成功例が登場して、東南アジアに刺激を与えている。東南アジア各国でもテック企業が創業し、ユニコーン企業が登場してきている。その中でも注目をされているのが、「ベトナムのテンセント」と呼ばれるVNGだと越南商機網が報じた。 反中であることが、国内サービスを育てたベトナム ベトナムは、中国に対して独特の立場を保っている。中華文化の影響を強く受けながらも、「反中国」の姿勢を貫いているからだ。西漢、東漢、隋唐、明の時代に4回も中国に征服をされ、多くの周辺国の支配者が「王」を名乗り、中国よりも格下であることを表明したのに対し、ベトナムの支配者は「皇帝」を名乗り、大中国に対峙してきた。 その感覚は、現在でも続いていて、中国製品を避ける市民が多い。「反中」の空気が濃い国のひとつだ。 多くの東南アジア諸国は、中国のネットサービスを
アリペイが打ち出したLive@Alipay構想。既存小売店のデジタル化が進む - 中華IT最新事情
アリペイは、3月のパートナー大会でLive@Alipay構想を打ち出した。これは既存小売店をデジタル化し、ECと同じようにデータに基づいた販売促進策を打てるようにするものだ。これによりアリペイアプリが大幅アップデートされ、美団アプリと似通ってきたことが話題になっている。多くのメディアが、これはアリババが美団と直接対決する意思を示したと見ていると、IT烽火台が報じた。 匿名の顧客が記名の顧客に変わるキャッシュレス決済 世界各地で進むキャッシュレス決済。キャッシュレス決済は、紙のお金を電子化するということだけであれば、大きな意味はない。レジの業務負担が減る程度のことで、そろばんが電卓に、電卓がスプレッドシートに変わったのと同程度の業務効率化にすぎなくなる。 核心は、現金は匿名決済であったのに、キャッシュレスは記名決済になるということにある。例えば、街の食堂は、どのような人が食べにきているのかま
突発的な需要が生まれた新小売スーパーと生鮮EC。越えなければならない５つの課題 - 中華IT最新事情
新小売スーパーと生鮮ECの需要が急増をしている。すでに過当競争となり、淘汰の時期に入っていたが、この突発需要で、再び新小売の競争が激しくなっている。今起きているのは、既存小売の新小売化だ。しかし、越えなければならない５つの課題があると電商報が報じた。 ECは死に、新小売が始まっている 2003年、SARSのアウトブレイクが中国に広がったとき、人々は外出することを控えるようになり、そこからアリババの「淘宝」（タオバオ）、京東などのECが生活の中に定着をした。 2020年、新型コロナウイルスのアウトブレイクが中国で起き、やはり人々は外出することを控え、野菜、肉、魚などの生鮮食料品を配送してくれる新小売、生鮮ECが、どこも昨年同時期の3倍から7倍の盛況となった。 生鮮食料品をECで扱うという試みは2012年頃から行われている。しかし、さまざまな問題があり、なかなか普及の軌道に乗せることができない
アリペイ、WeChatペイを禁止する東南アジア。その理由は脱税 - 中華IT最新事情
中国のスマホ決済「アリペイ」「WeChatペイ」を使用禁止にしているのは、ミャンマー、ベトナム、ネパールの3カ国。いずれも中国人旅行客の多い国だが、禁止の理由はそれぞれに違うと財兎新金融が報じた。 消費税脱税を問題視したミャンマー政府 ミャンマーのホテル旅行部は、インバウンド旅行客によるアリペイ、WeChatペイの使用を一時禁止すると発表した。 2018年、ミャンマーへの中国人旅行客は20万人あり、2019年1月から10月までで60万人となり、中国人の海外旅行先として人気が出てきてたところだった。消費額も年間11億ドル（約1200億円）にもなる。インバウンド消費を伸ばすことに寄与してきたアリペイ、WeChatペイをなぜ禁止するのだろうか。 ミャンマー政府は、このインバウンド収入がミャンマー経済にほとんど寄与をしていないと考えている。なぜなら、中国人旅行者がお金を使うのは、中国人が経営するホ
アリペイは腐っている。ジャック・マーの怒りから生まれ変わった「アリペイ」 - 中華IT最新事情
アリババのキャッシュレス決済「アリペイ」。一般に「アリババのアリペイ」と呼ばれるが、厳密にはアリババから独立したアントフィナンシャルが金融サービス面を運営し、そのアントフィナンシャルの子会社であるアリペイがキャッシュレス決済の運営を行っている。このアントフィナンシャルが生まれたのは、アリペイの成長の危機があったからだと新浪科技が報じた。 タオバオの取引を担保するツールだったアリペイ アリババは、2003年にCtoC型ECサイト「タオバオ」をスタートさせたが、まったく取引が行われなかった。それもそのはずで、信用がなかったからだ。タオバオなどというサービスを聞くのはもちろん初めてのことだったし、当時はまだ20人足らずのスタートアップ企業であったアリババの名前も普通の消費者は知らなかった。さらに、当時の中国では、店頭でも偽物、まがい物が普通に売られている。とても怖くてECを使おうなどという人はい
リアルな行列はなくなっても、クラウド行列に悩まされる中国市民 - 中華IT最新事情
タクシー、飲食店、チケット、病院予約はクラウド化され、スマホから簡単に購入、予約できるようになり、街中での長い行列というのは少なくなっている。しかし、その一方で、クラウド内での「行列」に悩まされるようになっていると半月談が報じた。 行列はなくなっても、クラウド内に行列 この20年で、中国の生活は様変わりをした。20年前、中国人は何をするにも長い行列に並ばなければならなかった。列車の切符を買うには駅の行列に並ぶ。具合が悪くなり病院に行ったらまず予約を取るために行列に並ぶ。それが今やスマートフォンの中で行えるようになった。 利便性は大きく向上したものの、今度はその急激な変化による歪みも起きている。リアルな行列は少なくなったものの、今度はクラウドの中にバーチャル行列ができているのだ。 ▲春節（旧正月）の帰省バスのチケットを求めて行列する人たち。現在は、帰省バスのチケットもスマホ購入に対応するバス
アリババ独身の日セール「2684億元」は捏造数字か。ネットで騒ぎに - 中華IT最新事情
今年で11年目となるアリババの11月11日の独身の日セールは、1日での売上が2684億元（約4.17兆円）という驚異的な成績をあげた。しかし、ネットでこの数字が捏造ではないかという疑いが起きている。なぜなら、４月の段階で、2689億元という予測を出し、ほぼ的中させていたネット民がいるからだ。アリババのECサイト「Tmall」も否定のコメントを出すなど騒ぎになっているとシリコンバレー分析獅が報じた。 半年前にセール売上高を予測し、的中させていた 問題となったのは、尹立慶という名前のネット民で、2019年４月24日に「タオバオ2009年から2018年の独身の日セールデータの捏造」という名称で、SNS「ウェイボー」に発表された文章。 このときはさほど注目されていなかったが、尹立慶はこの中で、2019年の独身の日セールの1日での売上額を2676.37億元または2689.00億元と予測をし、11月1
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