LINEヤフーが自社の不祥事に忖度、ヤフートップへの「LINEヤフー個人情報40万件流出」記事の掲載を第一報から3時間粘った上に1時間で消し去る
![過去9回デフォルトのアルゼンチン、リバタリアンのハビエル・ミレイ政権を爆誕させて壮大な社会実験を始めてしまう : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e23343c29d6bae9a086a73fbb3f2bcb37427c682/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2F6%2F9%2F69d1cd9e.jpg)
インターネット、iPhone、そしてChatGPT……。革新的な技術は、いつもパラダイムシフトを引き起こしてきた。そして今また一つ、世界を変えるイノベーションが誕生しつつある。 既存の学問領域にとらわれない研究を推進するフォーラム「Scienc-ome」に集う研究者が未来を語る連載。第1回は老化研究の第一人者でScienc-ome創始者でもある慶應義塾大学の早野元詞氏。 人類の夢「不老不死」を実現すべく、寿命を延ばす研究は加速している。巨額資金が集まり産業へと展開する動きも出始めている。早野氏は「まもなく人生250年の時代が来る」と語る。 (竹林 篤実:理系ライターズ「チーム・パスカル」代表) 「Scienc-ome」とは 新進気鋭の研究者たちが、オンラインで最新の研究成果を発表し合って交流するフォーラム。「反分野的」」をキャッチフレーズに、既存の学問領域にとらわれない、ボーダーレスな研究
株式会社ニトリ(札幌市、以下「ニトリ」という)は、2023年11月上旬より、チューナーレステレビの販売を開始した。 【デザインを見る】ニトリ、NHK受信料の支払い義務なし「チューナレステレビ」を発表 ニトリ全店舗および公式オンラインショップ「ニトリネット」にて購入可能である。 チューナーレステレビは、NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈されていることから、販売開始する小売店が増加している。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 チューナーレステレビとは一般消費者向け「チューナーレステレビ」は、2019年にドン・キホーテ(東京都)が発売したものが記憶にあるのではないだろうか。 32インチの液晶テレビ(ハイビジョン)が、1万9800円(税抜)と低価格であることも相まって、注目された。 「チューナーレステレビ」とは、
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県内に3つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能(AI)向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第3工場では、量産段階として最先端の回路線幅が3ナノメートル(ナノは10億分の1)半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち3人は、第4工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。
ESG(環境・社会・ガバナンス)投資が普及するなか、米国の共和党による反ESGの動きが盛り上がっている。2024年11月に実施される米国大統領選挙の争点となり、結果次第ではさらに影響が広がる可能性がある。その特徴を整理したい。 ESG投資や温暖化に疑義 米国は2021年に共和党のトランプ政権から民主党のバイデン政権に代わり、ESG投資・経営を促進する政策に舵を切った。共和党が優勢な州(レッドステート)では激しい反発が起き、反ESG的な政策が実施されている。ESGをめぐる政治対立が先鋭化した格好である。 共和党が知事、司法長官などの要職を押さえるテキサス州では2021年6月、ESGの観点からエネルギー会社への投資を抑制する金融機関に対して、州の公的年金が投資することを禁じる州法が成立した(※1)。フロリダ州では2023年5月、次期大統領選の共和党候補者争いに加わるデサンティス知事が主導し、州
英国がCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、通称TPP)に署名した。経済安全保障が重視される現状で、英国のTPP加入は日本にとって、デジタル政策の推進やルール形成という観点から進展が予想される。国際事業やデジタル領域を手掛ける日本企業は注視が必要である。前編となる本稿では、英国のTPP加入の意義、日本企業にとっての課題を整理する。 TPPは元をたどると、2015年に日本やシンガポール、オーストラリアなど現在のメンバー11カ国と米国の合計12カ国で「環太平洋パートナーシップ協定」として合意した多国間のFTA(自由貿易協定)である。しかし、米国は17年1月に発足したトランプ前政権の下、TPP離脱を表明した。これを受け、残る11カ国は約20の合意条項を凍結させたうえ、18年3月に「包括的及び先進的」という表現を加えたCPTPPに署名した(※1)。 その特徴は、高水準
商業不動産のデジタル化を支援するCOUNTERWORKSが「Life Design Fund」の第1号案件として資金調達を実施〜持続可能な地域の未来の実現に向けイオンモールと共創〜 商業施設のオンラインリーシング支援SaaSや、ポップアップストアの出店支援プラットフォームを提供する株式会社COUNTERWORKS(東京都目黒区、代表取締役CEO:三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」)は、イオンモール株式会社とイグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社が共同運営するCVC「Life Design Fund」の第一号案件として資金調達を実施したことをお知らせします。 提携の背景と目的 カウンターワークスは、「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラを作る。」をミッションにし、商業施設のオンラインリーシング支援SaaS「SHOPCOUNTER Enterprise」を
VISAタッチ決済はコンビニ・空港では使えないお店もいくつかあります。 アミューズメント・ガソリンスタンド・スイーツ・ディスカウントストア・パン・ベーカリー・ホテル・ホームセンター・中華・ラーメン・家電量販店・居酒屋・焼肉・食事処では使いづらいかも知れません。 Twitterのクチコミ てんやでビザタッチ使えた。 — Katsumick🦌💙💛 (@Katsumick) June 26, 2021 例えばカスミはVISAタッチは使えますがマスターとJCBのタッチ決済は使えません https://t.co/qIJil2fWyi — のぎす (@tsukubahatokai) September 4, 2022 VISAタッチ対応してても店員さんが対応方法しらなかったりとまともに使えたの吉野家だけなんですよね…(´・ω・`) — えぴょん (@epy0n0ff) March 15, 202
100円ショップ ダイソー セリア キャンドゥ アミューズメント ユニバーサル・スタジオ・ジャパン カフェ サンマルク コンビニ セブンイレブン ローソン スイーツ サーティーワン シャトレーゼ 銀座コージーコーナー スーパー イオン 業務スーパー まいばすけっと マックスバリュ ディスカウントストア ジェーソン ドラッグストア クスリのアオキ ファストフード マクドナルド サブウェイ ホテル 東横INN ホームセンター DCM レストラン ガスト ロイヤルホスト サイゼリヤ ココス ジョリーパスタ 中華・ラーメン 餃子の王将 家電量販店 ケーズデンキ 寿司チェーン スシロー かっぱ寿司 はま寿司 居酒屋 魚民 目利きの銀次 弁当 ほっかほっか亭 空港 羽田空港(東京国際空港) 成田国際空港 伊丹空港(大阪国際空港) 関西国際空港 セントレア(中部国際空港) 那覇空港 鹿児島空港 Mast
英国は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(CPTPP、通称TPP)に初の新規メンバーとして迎え入れられた。企画後編では、英国に続く加入候補国・地域を取り上げ、実現の可能性や日本企業にとってのメリットを整理する。 前編に記した通り、英国の署名によって、TPPは世界全体のGDPの15%(従来12%)を占める経済圏に拡大する。TPPは原則的な関税撤廃や、サーバーの国内移転義務付けの禁止といった高水準の自由化措置が盛り込まれた。最初に合意した11カ国は、経過措置やわずかな例外はあるものの、事実上の関税撤廃を受け入れ、デジタルや投資、金融サービスなど広範囲の分野で高レベルの自由化を進めることに合意している。英国は同じ自由化措置を受け入れることを確約し、TPPへの新規加入を認められた。 現在、TPPには中国、台湾など6カ国・地域が正式に加入を申請しているほか、韓国、タイなど3カ
埼玉工業大学の後付け自動運転AIシステムがまた進化、既存の路線バス車両に後付けする“自動化”で京急電鉄エリアを想定以上になめらかオート走行_学生は「自分がかかわった部分が実際に正しく動作して感動」 全国の鉄道会社系路線バス事業者が注目する自動化システムが、埼玉工業大学が開発する“生きた教材”―――後付け自動運転AIシステム。 埼玉県深谷市にキャンパスをおき、人間社会学部と工学部の2学部で文系・理系の枠を超えた多彩な学び・研究を続けている埼玉工業大学は、独自の自動運転AIシステムをいち早く“生きた教材”として採り入れ、大学の教材でありながら、全国各地の自動運転実証実験でテスト走行を重ね、いまでは全国の路線バス事業者から共同事業のオファーがくるまでに進化してきた。 埼玉工業大学が開発する自動運転AIシステムは、既存の路線バス車両などに後付け(あとづけ)で改造して自動化を実現できる点に独自性があ
診療報酬を巡り、診療所の報酬単価の5・5%程度引き下げる提言が盛り込まれた財政制度等審議会の令和6年度予算編成に向けた建議に、医療界の反発は必至だ。原則2年に1度改定される診療報酬は引き下げられれば診療所などの経営圧迫要因となりうる。報酬の改定率が決まる年末の予算編成まで、財務省と医療界の激しい駆け引きが続きそうだ。 首都圏のある医療関係者は建議の内容を聞き、「財務省は本気だ」と語った。日本医師会(日医)の幹部は、新型コロナウイルス禍で受診控えが続き、補助金などで経営状況が良くなった病院や診療所はごく一部だと説明した上で「財務省は現場を知らない。絶対に(財務省の主張は)のめない」と反発した。 診療報酬改定を巡り医療界は一貫して引き上げを主張してきた。日医の松本吉郎会長は「診療報酬の大幅アップなしでは賃上げは成し遂げられない」と強調。15日には岸田文雄首相と首相官邸で面会し、直談判するなどし
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」(大阪府茨木市)が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約93億円のうち、未使用分の約12億円を返還する見通しであることが20日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「DNAワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」(滋賀県草津市)が生産する計画だった。 令和2年に助成を申請して採択され、臨床試験(治験)を実施したが、期待された結果が出ず、昨年9月に開発を中止した。 厚労省が今月10日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定175万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた81億円を除く約12億円が返還される予定だと
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