経団連、夏季フォーラムが閉幕 生成ＡＩや脱炭素電源の原子力活用を提言
最終日となる経団連の夏季フォーラムに参加する十倉雅和会長（左）。右は議長を務めた日立製作所会長の東原敏昭副会長＝１９日、長野県軽井沢町（佐藤克史撮影） 経団連が長野県軽井沢町で２日間の日程で開いた夏季フォーラムは１９日、分科会で議論した内容を総括提言にまとめ、閉幕した。深刻な人口減少・少子高齢化、資源を持たない島国という２つの制約を前提に、サステナブル（持続可能）な資本主義の実践に向け、生成人工知能（ＡＩ）など新しいデジタル技術の積極的な活用や、脱炭素電源である原子力による電力の安価・安定供給確保などを盛り込んだ。関連する施策の果敢なる遂行を政府に求めた。 新たなデジタル技術への挑戦に関する分科会座長を務めたＮＴＴの澤田純会長は「人口減少などの社会課題に対処し生産性を向上させるためには、デジタル技術の社会実装やデータの利活用や連携が不可欠」とした上で、「（最先端技術の）ＡＩの活用にはさまざ
「改造車内で若い兵士の腎臓と眼球摘出」 元中国医師が「臓器狩り」証言、台湾で会見
中国軍の病院に勤務していた際の生体臓器摘出について証言する鄭治氏（中央）＝15日、台北市（西見由章撮影） 【台北＝西見由章】台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が１５日記者会見し、中国でドナーの同意を得ない「生体臓器の収奪」と違法な臓器移植が横行しているとして、規制のための立法を各国に呼び掛けた。会見では中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言した。 鄭氏によると、臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院（現北部戦区総医院）に勤務していた１９９４年、上司に「秘密軍事任務」への参加を命じられた。当時１８歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。 手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。鄭氏は眼球を取り出す
ノルウェー、北極圏の土地売却差し止め 中国参入を警戒か 「過剰な高価格」に疑念
ノルウェー政府は１日、北極圏スピッツベルゲン島にある私有地の売却について、安全保障上の理由から差し止めると発表した。北極圏は資源が豊富で、軍事的要衝であることから、米中やロシアの進出競争が激しくなっている。この土地を巡っては、地元紙が中国が取得意欲を示していると報じていた。 売却対象となっていたのは、約６０平方キロメートルの無人地帯。保有者はノルウェー企業で、報道によると、３億ユーロ（約５２０億円）の価格で交渉が進んでいた。 ノルウェー政府は１日の声明で、国家安全保障法を発動し、この土地の売却や交渉では政府の事前許可を義務付けると発表した。土地に利用価値は見込めないとして、「過剰な高価格を示す買い手」の意図に強い疑念を示した。 スピッツベルゲン島のあるスバルバル諸島は、北極航路の要衝だ。条約により、国際的な商業活動の自由が定められている。問題となったノルウェー企業の弁護人は、中国が条約加盟
ＫＡＤＯＫＡＷＡ襲った身代金要求ウイルス、日本企業の感染被害率は突出して低く
パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害企業が後を絶たず、８日のＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要１５カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで１カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社に電話をすると、１９日時点で自動音声が流れる。 ８日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで１カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ
中国「反安倍」「反米」層の取り込みに照準 在日大使館が親中派を招いて宣伝活動強化
５月２０日、東京の在日中国大使館で「座談会」に出席した（右から）社民党の福島瑞穂党首、中国の呉江浩駐日大使、鳩山由紀夫元首相ら（岡田美月撮影）「国民交流の拡大」で一致した昨年１１月の日中首脳会談を受け、在日中国大使館が日本への宣伝工作を活発化させている。その最たるものは、台湾で頼清徳総統が就任したのに合わせ、中国大使館が５月２０日に行った「台湾問題と中日関係に関する座談会」だ。日本が「中国の分裂」に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と、呉江浩駐日大使が発言して注目された座談会。その内容からは、中国が「反安倍」「反米」の傾向を持つ人々を取り込み、中国に有利な世論を作り出そうとする思惑が浮かび上がる。
ニューカレドニア暴動受け、仏政府がＴｉｋＴｏｋ禁止 扇動を阻止 外国の干渉への懸念も
南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアの暴動で、仏政府は１５日夜（現地時間１６日朝）、非常事態を宣言し、中国系動画投稿サイトＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の使用禁止を発表した。交流サイト（ＳＮＳ）遮断という異例の措置に、法的問題を指摘する声も出ている。 ＴｉｋＴｏｋの禁止は暴力映像の流布を防ぎ、暴動参加者の連絡を絶つ狙いがある。政府は刺激的な映像を拡散しないよう呼びかけ、見つけたら政府のサイトに通知するよう呼び掛けている。ニューカレドニアの通信当局は、携帯電話によるＴｉｋＴｏｋアクセスの遮断作業に着手したという。 ルモンド紙（電子版）によると、治安関係筋はＴｉｋＴｏｋを遮断する背景として、外国が緊張を煽るために介入し、偽情報を流す懸念があると打ち明けた。中国やアゼルバイジャンに言及したという。アゼルバイジャンは対仏関係が悪化した昨年秋、パリ五輪開催に反対する偽情報を流したと報じ
米議会、迷走半年 翻弄されたウクライナ支援と米指導力 岸田首相演説を複数議員が引用
米下院は２０日、ウクライナ支援のための緊急予算案を可決。米議会議事堂の外でウクライナなどの国旗を掲げる人々（ロイター） 【ワシントン＝渡辺浩生】米下院が２０日、ウクライナ向けの緊急支援予算を可決し、停滞したウクライナ支援が継続されるメドがついた。昨年１０月にバイデン大統領が要請して以降、トランプ前大統領の介入もあり審議は半年も迷走。兵器不足に陥ったウクライナはロシアの攻勢に苦戦を余儀なくされ、中国、イランなど現状変更勢力を勢いづかせた。大統領選を控え党派対立が激しさを増す中で、米国の指導力後退を懸念する同盟諸国の危機感が可決を後押しした。 「人がなんと言おうと正しいことを行う。あとは歴史が判断する」。今月１７日、そう語って緊急支援予算の採決へかじを切ったのは共和党のジョンソン下院議長だった。ウクライナ、イスラエル、台湾向け支援一括の緊急予算案を国・地域別の３本立てにし、停滞した審議を動かし
ホストに籠絡され、マカオで売春 心身壊し、貯蓄も奪われ…当事者の証言 深層 歌舞伎町
ホストクラブ通いで借金が膨らみ、首が回らなくなった女性が示された返済方法は、海外での売春行為だった。貯蓄も奪われ、心身を壊した女性。その証言からは、華やかな東京・歌舞伎町の「闇」が垣間見える。 言葉も通じない国で…「風俗店の勤務経験はなかったし、絶対無理だと思ったけど、やるしかなかった」 昨年６月、売春するため中国・マカオに渡航した女性は、追い込まれていた当時の心境をこう振り返る。 歌舞伎町のホストクラブに勤務するホストに入れあげ、一昨年の年末ごろから頻繁に店に通うようになった。 自ら事業を立ち上げるなど蓄えがあったが「貯蓄を見透かされていた」。店に入るとカードを提出させられ、無断で１００万円を決済されたり、数百万円のシャンパンタワーを続けざまに注文させられたりした。 支払いに使っていたクレジットカードが限度額に達するたび、他社で新しいカードを作成。カードの枚数が３０枚ほどに達し、支払いが
「国守るため情報力強化を」 麗澤大客員教授の江崎道朗氏 正論大賞受賞記念大阪講演
第３９回正論大賞（フジサンケイグループ主催）を受賞した麗澤大客員教授で情報史学研究家の江崎道朗氏の受賞記念大阪講演会が８日、大阪市北区のリーガロイヤルホテルで開かれた。江崎氏は「欧米で進む近現代史見直しと歴史戦」と題して講演し、欧米から大きく遅れる日本のインテリジェンス（情報活動）強化の必要性を訴えた。 江崎氏は、先の大戦で日本が侵略戦争を行ったとみなす戦勝国史観について、「欧米では見直しが進んでいるにもかかわらず、日本ではほぼ報じられない」と指摘した。 また、かつて旧ソ連の諜報活動が日米関係を悪化させたことなどを挙げ、「（現代の情報戦に）負けないために、日本もインテリジェンスが重要だ」と訴えた。
米欧で「保守妻」運動 反フェミニズム女性がＳＮＳで価値観バトル 伝統回帰訴え
「トラッドワイフ」として知られるウィリアムズさん（Instagram@esteecwilliamsより)米欧に広がる「トラッドワイフ（伝統重視の妻）」運動をご存じだろうか。 担い手は、主に２０～３０代の女性たち。１９５０年代の米ホームドラマのように家事にいそしみ、夫に尽くす古風な姿をＳＮＳ（交流サイト）動画で次々と発信している。日本のママタレントとの違いは、男女平等を叫ぶフェミニズムへの対抗姿勢を鮮明にしていること。若い保守派が「女の価値観」バトルを展開する。 「専業主婦こそ私の道」米バージニア州に住むエスティ・ウィリアムズさんの動画投稿アプリは、約１５万人のフォロワーを集める。ウィリアムズさんは２６歳。女優マリリン・モンローを思わせるブロンドの巻き髪で、花柄ワンピースが定番スタイルだ。「専業主婦こそ私の選んだ道」と訴え、夫の帰宅前に化粧をし、手料理をふるまう姿を披露する。
コレステロール抑制作用のある「紅麹」、欧州で健康被害の報告も スイスでは売買が違法
小林製薬は２２日、米麹（こうじ）の一種「紅麹」成分を配合した製品の自主回収を発表した。同社の公式サイトによると、紅麹は蒸した米に紅麹菌を混ぜ、発酵させた米麹を指す。沖縄の伝統食品「豆腐よう」の製造などに使用されており、鮮やかな紅色が特徴だ。 同社によると、紅麹に含まれる成分「米紅麹ポリケチド」は、血中のＬＤＬ（悪玉）コレステロールを抑制する作用が確認されている。同社は特許を取得したオリジナルの紅麹菌を使用し、独自製法によって紅麹を生産しているという。 一方、食品安全委員会の公式サイトによると、紅麹で発酵させた米に由来するサプリメントの摂取が原因と疑われる健康被害は、欧州で報告されているという。 欧州連合（ＥＵ）では、紅麹菌から生産される有毒物質「シトリニン」のサプリメント中の基準値を設定。スイスでは紅麹を成分とする製品を巡り、食品や薬品として売買することは違法としている。
中国、日本EEZ内の尖閣沖観測ブイ使い複数の論文発表 活動を既成事実化、軍事利用も
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が大型の観測ブイを設置している問題で、中国の研究者が、ブイの観測データを基に少なくとも4本の学術論文を発表していることが11日、分かった。ブイのデータを活用することで、尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化も狙っているとみられる。また、ブイのデータは軍事利用されている可能性がある。 識別番号「QF209」海上保安庁などによると、観測ブイは2013年に尖閣諸島の魚釣島の北西約80キロ、EEZの境界線である日中中間線付近で初めて確認された。その後、ブイが流される度に新しいブイが設置されたとみられ、2016年以降は日中中間線より日本側に入った位置で確認されている。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議しており、岸田文雄首相は昨年11月の日中首脳会談で即時撤去を求めていた。 産経新聞が論文検索サイトを使って調べたところ、尖閣諸島沖に設置さ
「中国にだまされてはならない」 モリソン豪前首相、引退演説で警戒呼びかけ
【シンガポール＝森浩】オーストラリアのモリソン前首相は２７日、議員辞職を前に下院で演説し、中国について「だまされてはならない。彼らの戦略は変わらない」と述べ、警戒を呼び掛けた。中国との関係改善を目指すアルバニージー現政権にクギを刺した形だ。 モリソン氏は２０１８～２２年に首相を務めた。中国の強権的な姿勢に反発し、新型コロナウイルスの発生源について第三者機関による調査を要求。中国を念頭に米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」創設を推進した。 演説でモリソン氏は自身の政権が「圧力で萎縮すると考えた攻撃的な中国共産党に対して毅然（きぜん）とした態度を取った」と強調。世界情勢においては、中国や北朝鮮、ロシアといった強権国家が「独裁の弧」を形成し、新たな脅威を生み出していると警戒を呼び掛けた。 モリソン氏は政界引退の理由について、「新たな挑戦のため」としている。豪州メディアによると、トラン
「大学生から金取ろう」安易な計画、重大結果に 中学生逮捕の大学生転落死事件
「女子生徒とは、もともと大学生から金を取る話をしていた。当日少年に話を持ちかけたら、賛成してくれた」 触法少年にあたる当時１３歳の中学２年の男子生徒は、大阪府警の任意の調べにこう説明した。同じ中学２年の女子生徒がＳＮＳで知り合った大学生を繁華街に近い現場ビルまで誘い出す。そこに男子生徒と中学３年の少年が現れ、金を脅し取る計画だった。 しかし大学生は男子生徒に声をかけられると、事態を察したのか「いきなり逃げ出した」（中３少年の供述）。そして隣の４階建てビルの屋上に飛び降りた。屋上に並ぶエアコン室外機の天板には大学生のものとみられる足跡が残っていた。室外機からさらにどこかに飛び移ろうとしたのか、あるいはバランスを崩したか。結局、大学生は地上に転落。男子生徒は「下で倒れていた。死んだと思った」と語った。 大学生が誘い出された大阪市中央区の７階建てビル。１階の出入り口にはオートロックがなく、誰でも
経済安保の強化は農地取得でも 昨年に国籍届け出が義務化
政府が自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の規制に乗り出している。風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されるからだ。同様に経済安保の強化を巡っても、さまざまな分野で対策が進む。 農地の取得では昨年９月、申請項目に「国籍」が追加された。個人には本人の国籍や在留資格、法人には設立した国や大株主の国籍などの届け出を義務付けるように改め、外資による投資目的の農地の大量保有などが起きにくくなった。 農林水産省はそれまで農地保有者の国籍を正確に把握していなかったが、国会議員らから外国人や外資による投資目的の農地取得を不安視する声が上がっていたことに対応し、農地法施行細則を改正。昨年７月の記者会見で当時の野村哲郎農水相は「より的確に実態を把握できる」と意義を強調していた。 農水省の調査によると、平成２９年から令和４年までの間に、外国法人や海外在住の外国人が議決
スパイ手口まさかの暴露合戦 欧米中露、「ハニトラ」事例も 専門家「日本、学ぶ点ある」
欧米諸国と中国、ロシアとの間でスパイの〝暴露合戦〟が起きている。米当局がロシアや中国のスパイによるネットワークや、重要インフラへのハッキングに言及したほか、西側の情報機関トップがそろって中国スパイに警告を発した。これに対し、中国側もＳＮＳを通じて西側のハニートラップの手口をバラすなど、情報戦は熾烈（しれつ）を極めている。 ボットネット無力化米司法省は１５日、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が世界各地のネットワーク機器をマルウェア（悪意あるソフト）に感染させて構築した「ボットネット」と呼ばれるハッキングのネットワークを無力化したと発表した。 米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局は、中国政府の支援を受けるハッカー組織「ボルト・タイフーン」が、米国各地の通信、エネルギー、運輸や水道など重要インフラに入り込んでいたとの報告書を発表した。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官も、下院の公聴会で「中
書類送検「暇空茜」氏「逮捕は必要なかったって事よ」 ＮＨＫメモ拡散、著書は一部販売中止
若年女性支援団体「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」への名誉毀損容疑で警視庁に書類送検された「暇空茜（ひまそらあかね）」を名乗る自称ユーチューバーの男性（４１）は令和４年、コラボ側から名誉毀損で訴えられていた。 コラボをめぐっては、男性が令和４年、東京都からコラボへの事業委託料に「不正受給がある」として住民監査請求、都が再調査した。また、昨年１２月にはネット上でのコラボに対する誹謗中傷問題をＮＨＫが取材したメモが流出する問題も起きた。 男性は１６日、自身の書類送検を報じるテレビニュース画面の画像をＸに貼り、「えっこれ俺？…書類送検って告訴すれば必ずやることで、むしろ僕の逮捕は必要なかったって事よ」などと投稿した。 また、漫画やアニメグッズ専門店「アニメイト」は１６日、今月２１日にＫＡＤＯＫＡＷＡから発売予定の男性の著書について「諸般の事情」により取り扱いを中止すると発表。男性は１６日、自身のＸで理由
被害総額１００億円超えも 倉庫放火容疑の２０歳男、巨額賠償の行方は
大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫で昨年１１月に起きた放火事件で、日立物流側に少なくとも約８０億円の損害が生じていたことが１４日、判明した。商品の保管を委託していた他の企業の物流にも影響が及んでおり、全体の損害額は単純計算でも総額１００億円を超える見込みだ。現住建造物等放火容疑などで逮捕・送検された元派遣社員の男（２０）＝事件当時（１９）＝に巨額賠償の資力はないとみられ、民事を含む責任追及には限界が見える。 「代替の拠点から西日本各地へ配送されているが、中四国や九州では現在でも１日程度の遅れが生じている」。日立物流西日本に医療用医薬品の保管を委託していた日本ジェネリック（東京）の担当者は、長引く事件の影響にため息をついた。 同社は西日本全域への配送拠点として倉庫を利用。当時、同社の全在庫の３割超にあたる医療用医薬品約２８０万点が保管されていたが放火
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中国軍が生物兵器開発か 海洋生物毒素研究、条約順守確認できずと米が懸念表明
＜正論＞日本だけ非核国で本当によいか 龍谷大学教授・李相哲
