セブン＆アイはプラットフォーマー、顧客起点でアマゾン対抗
セブン＆アイ・ホールディングスがプラットフォーマーへの道を歩む。デジタル推進の体制を整え、グループ横断でデータ活用に取り組む。国内約2万店の店舗を強みに、米アマゾン・ドット・コムに対抗できるか。 1989年セブン-イレブン・ジャパン入社。2002年イトーヨーカ堂取締役、2009年そごう・西武取締役などを経て、2011年セブン＆アイ・ホールディングスシステム企画部シニアオフィサー。2016年副社長、2018年3月より現職。（写真：竹井 俊晴） 1989年に私がセブン-イレブン・ジャパンに入社した際、会社案内に書いてあった言葉を今も忘れない。「モノよりデータが早く動く時代」。1982年にはPOS（販売時点情報管理）を導入し、業界に先駆けてマーケティングや商品開発に生かしてきた自負を入社早々に垣間見た。 2016年に井阪（現社長）体制が発足したタイミングで、デジタルと金融を見てほしいと言われ、管
日本だけでバカ売れするRPA、愚かな結末を改めて警告する
いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく
東芝テックがバーコード決済サービス提供、自社製POSとの連携訴求
POS（販売時点情報管理）レジ大手の東芝テックと子会社のTDペイメントは2019年2月13日、東芝テック製のPOSと連携できる新たなスマートフォン・バーコード決済サービスを小売業向けに提供すると発表した。同日から15日まで千葉市で開催中の「スーパーマーケット・トレードショー2019」にも出展している。提供開始は4月1日。
《日経Robotics》ラズパイGPUで深層学習推論を高速化、異色の精鋭集団Idein（前編）
このように米国の大手IT企業がこぞってディープラーニングの推論アクセラレータに注力する中、ある日本のスタートアップ企業が、世界的に異色の成果を上げた。 単価わずか500円ほどの市販のボードで、10フレーム/秒（fps）もの速度のディープラーニング推論を実現したのだ（図1）。2015年に創業した精鋭技術者の集団、Idein（イデイン）というベンチャーの成果である。 Ideinの技術は、完全なビデオレートまでは到達していないが、動画として十分スムーズといえる速度である。モバイル向けのディープニューラルネット「MobileNet v2」で1000クラスの分類タスクをこの速度で実現。既存技術と比べて、10倍ほどの高速化を達成した。 彼らが使ったのは「Raspberry Pi（ラズベリーパイ、略称、ラズパイ）」。教育用途などとして世界で累計1250万台以上もの出荷実績を持つ小型のCPUボードである。
撤退企業をなぜ買った？ ドイツ企業が確信する協働ロボの未来
2018年10月、協働ロボットメーカーのパイオニアの1社として知られる米リシンク・ロボティクス〔Rethink Robotics（以下、米RR社）〕が事業撤退を発表し、ロボット業界に衝撃が走った。同社は米iRobot社を立ち上げたRodney Brooks氏が、人材不足対策に挑戦するために創立したベンチャー企業だった。同社の撤退発表後、その資産をすぐさま買い取った企業が現れた。ドイツのハン（Hahn）グループである。日経ものづくりはHahnグループManaging Directorで、ドイツRR社CEOであるPhilipp Unterhalt氏（図1）に接触、米RR社の資産を買い取った理由、ドイツの協働ロボット市場などについて聞いた。
ブロックチェーンがGAFA支配に歯止めをかける
日本にとって節目の年となる2020年に流行する技術を、1年先取りして、どこよりも早く予測した。デジタルの時代は技術の重要性がこれまで以上に高まっていく。2020年に進化を遂げる20の本命技術と、今知っておきたい20の有望技術をお届けする。 ブロックチェーンがインターネット3.0実現 原始的な民主主義から始まり、帝国の勃興を経て、近代的な民主主義国家が台頭する――。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）と呼ばれる米IT大手の支配力が強い今のインターネットが人類の歴史における「帝国の勃興」に当たるとすれば、2020年代は権力の集中を廃した「民主的」なサービスが主流をつかむ。解放の武器が、仮想通貨の基盤である分散台帳技術「ブロックチェーン」だ。 現状のブロックチェーン技術は成熟し切っていない。「安定的なエコシステムが出来上がるのは3～5年後」と野村総合研究所（NR
［スクープ］Amazon Payのパートナー旧NIPPON PAY、高木社長に債権差押命令 | 日経 xTECH（クロステック）
決済業界に動揺が広がった。2018年10月中旬のことだ。キャッシュレス決済関連の事業を手掛ける複数の企業に、1通の書面が届いたためだ。差出人は、京都地方裁判所。ある人物の債権を差し押さえたため、同人物に対する債務を支払ってはならないという内容だった。いわゆる債権差押命令である。 差押命令を受けた債務者の欄には「高木純」の名前が記してあった。NIPPON Platform（旧NIPPON PAY、2018年9月25日に社名変更）の代表取締役社長を務める人物だ。 脚光浴びたアマゾンとの記者会見 高木氏は2018年8月28日、「Amazon Pay」の実店舗対応開始に関するアマゾンジャパンの記者会見に、加盟店開拓を担うパートナーである旧NIPPON PAYの代表として登壇。巨人アマゾンによる実店舗決済参入という話題性もあり、一躍脚光を浴びた。 会見の席上で高木氏は、子会社のNIPPON Tabl
インテルとダイムラーが惚れ込むドイツの「空飛ぶクルマ」、ウーバーに挑戦状 | 日経 xTECH（クロステック）
独ボロコプター（Volocopter）は、同社の電動垂直離着陸（VTOL）機「Volocopter」を利用した「エアタクシー」の飛行試験をシンガポールで行う（以降、社名をボロコプター、機体名をVolocopterと表記）。シンガポールの交通省（MOT：Ministry of Transport）と民間航空庁（CAAS: Civil Aviation Authority of Singapore）、経済開発庁（EDB：Economic Development Board）と協力し、2019年後半から試験を開始する（発表資料）。かねて同社は、「シンガポールのような小規模な都市からサービスを開始したい」（同社 CEOのFlorian Reuter氏）と公言していた（関連記事）。今回はそれをより具体化した形である。行政側がエアタクシーや「空のライドシェア」といった新たなモビリティーサービスに注目す
国内勢はQRコード、海外勢はFeliCaを推す理由 | 日経 xTECH（クロステック）
ここ最近大きな注目を集めているスマートフォンを活用したモバイル決済。だがその取り組みを見ると、国内のインターネット大手や携帯電話大手はQRコード決済に力を入れ、海外の米アップルや米グーグルはFeliCaへの対応を推し進めるなど、これまでと全く異なる様子を見せている。なぜ国内と海外の企業で、モバイル決済への取り組みに大きな違いが出ているのだろうか。 国内企業が相次ぎ参入、QRコード決済は増加の一途 2018年に大きな注目を集めているのが、スマートフォンを活用したモバイル決済である。最近もモバイル決済に関する大きな動きが相次いでいるのだが、興味深いのは国内企業と海外企業で、モバイル決済に対する取り組みの方向性が全く異なっているということだ。 国内企業のモバイル決済に関する取り組みとして目立っているのは、QRコードを活用した決済サービスである。QRコード決済が中国で急速に普及したことから、日本で
AlexaをOSに、アマゾンが狙うアンビエントコンピューティング
米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）は「Alexa（アレクサ）」を、単なる音声アシスタントから「アンビエントコンピューティング」のOSへと進化させようとしている。2018年9月20日（現地時間）に米シアトルで開催した新製品発表会では、ハードウエアだけでなくAlexaの機能や開発ツールに関する発表も数多くあった。 アンビエントコンピューティングとは、自宅やオフィスなどの環境（アンビエント）そのものがコンピュータとなり、ユーザーがいつでもどんな方法でも情報にアクセスしたり、環境の中にある様々なデバイスを自由に操作したりできるようになることを指す。発表会に登壇したAmazonデバイス＆サービス担当シニア・バイスプレジデントのデイブ・リンプ（Dave Limp）氏は、「Alexaはアンビエントコンピューティングだ」と明言する。 Alexaのコンピュータ本体はアマゾンのクラウドに存在し、
なぜ海賊版サイトの中継を止めないのか、米クラウドフレアに聞く | 日経 xTECH（クロステック）
クラウドフレアは権利者からのコンテンツ削除要請にほとんど応じないことで知られる。このため、世界の海賊版サイトが同社のサービスを利用している。 一方、著作権侵害を実質的に幇（ほう）助しているとして、米国で権利者から数々の訴訟が提起されている。先の対策案も、クラウドフレアのようなCDN事業者に「試行的にでも日本の著作権法第112条に基づく差止請求を行うべき」との意見を載せている。 クラウドフレアは日本を含む各国の法執行機関の要請や命令に、どう対峙する方針なのか。クラウドフレアで公共政策を統括するアリッサ・スターザック（Alissa Starzak）氏に聞いた。 裁判所から削除命令やコンテンツ配信差し止めの命令が出た場合、クラウドフレアは命令に従うのか。 米国の裁判所は一般に、そうした命令は我々のようなCDN事業者には出さない。命令はWebホスティング事業者に出す。 我々CDN事業者の役割は、コ
ソフト開発への危機感が足りない、Jenkins開発者川口氏が警鐘
「先進的なソフト開発手法の導入で、日本と世界の差が広がっている」。CI（継続的インテグレーション）ツールのオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の開発者であり、米CloudBeesのCTO（最高技術責任者）を務める川口耕介氏が警鐘を鳴らす。2018年9月23日に開催する「Jenkinsユーザ・カンファレンス 2018 東京」に先立って、日経 xTECHのインタビューに答えた。 Jenkinsはバージョン管理ツールへのプログラムの保存といった出来事を検知して、自動的にツールの起動などの作業を実行する。日本では、ソフトウエアのビルドやテストを自動化する定番ツールとなっている。ところが、多くの企業で活用が現場の作業改善にとどまる。その先に進まない日本企業の姿に川口氏は物足りなさを感じている。同氏はこの状況を打破すべく、CloudBeesの日本への関わりを増やす意向だ。 ここでいう
仮想通貨で先を走っていた日本、今の停滞はあまりにももったいない
「工事中ですが、うちのマイニングファームを見ていきます？」。2018年8月、モンゴルに出張していた筆者は、首都ウランバートルの住宅地を訪れた。近くの公園で遊ぶ子どもの声が響き、のどかな空気が流れている。大規模な敷地に無数のマシンが稼働する仮想通貨マイニングのイメージとはかけ離れた光景を横目に、何の変哲もないマンションに向かう。 玄関に入るとすぐ、鍵付きの扉が表れた。扉を開けると、地下へと階段が続いている。「段差、気を付けてくださいね」。案内されるままに階段を降り、再び表れた扉の先に別世界が広がっていた。 目に飛び込んできたのは、薄暗い空間に浮かぶ巨大な銀色のファン設備。横には、オレンジ色のラックが4列にわたって並ぶ。銀色のファン設備からラックに向かって、円筒形の接続口が無数に突き出す。マシンの排熱をファン設備で吸い込み、マンションの外へと逃がすわけだ。 日本ほどではないにせよ、ウランバート
第2の漫画村が台頭か、海賊版対策検討会議第5回
政府の知的財産戦略本部は2018年8月24日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」の第5回会合を開催した。「第2の漫画村」とも言える海賊版サイトが台頭している現状が報告されたほか、サイトブロッキング、フィルタリングに代わる「第3の対策」が提案された。 新興の海賊版サイトが台頭 出版社の業界4団体からなる「出版広報センター」の村瀬拓男弁護士は、漫画村が閉鎖した後の海賊版サイトの現状を報告した。違法コンテンツを自ら配信する「オンラインリーディングサイト」や、違法コンテンツへのリンク先を示す「リーチサイト」について、それぞれ新興のサイトがアクセス数を伸ばしているという。 村瀬氏が指摘した新興のリーチサイトは、直近の月間訪問件数が約2000万件で、うち94％は日本からのアクセスだという。出版社はリンク先のアップローダーサービスに対して日々削除要請しているが、「削除には
海賊版対策タスクフォースの第4回会合、「ブロッキングは有効か」論争はいったん収束
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［特報］《日経Robo》ファナックが買収先の協働ロボを回収し自社製に交換、稲葉会長に真相を聞いた
この記事は日経Robotics 有料購読者向けの記事ですが 日経Roboticsの創刊3周年を記念し、冒頭の1ページのみ特別に誰でも閲覧できるようにしています。 ファナックが2018年2月に買収した協働ロボットのベンチャー企業、ライフロボティクスを吸収合併したことが日経Roboticsの取材で分かった。既にライフロボティクスのロボット「CORO」のユーザーにはファナック製ロボットへの無償交換を打診しており、現状のCOROは原則として回収する。新規販売も既に停止中だ。 法人としてのライフロボティクスも解散する。東京にあるライフロボティクスの本社オフィスは2018年6月いっぱいで引き払う予定だ。従業員の一部は既にファナックに移籍。ライフロボティクスのオフィスがあった東京周辺から引っ越し、山梨県忍野村のファナック本社地区で勤務している。 ライフロボティクスのCOROは肘関節のない伸縮型の機構を採
《日経Robo》ファナック稲葉会長インタビュー後編、ついに投入した深層学習搭載製品について聞いた
2018年4月にディープラーニングを用いたバラ積みピッキングを製品化した。2015年8月にPFNと資本提携し、そのわずか4カ月後にはバラ積みピッキングのデモを披露したが、そこから今回の製品化までは2年4カ月を要した。時間が掛かったようにも見える。 我々はバーチャルな世界で事業をしている訳ではない。だから、こういう技術の開発を始めたからといって、すぐに明日から商品になるというものではない。IoT（Internet of Things）の世界は、まだまだ時間が掛かると思う。今回のディープラーニングを使った製品も、これでもまだ早かった方だと思う。 機械学習なり、ディープラーニングなりは、データを大量に集める必要がある。その中には良いデータもあるし、悪いデータもある。それをこの分野で初めて製品化する訳だから、全てが新しい試みだ。 外から見ると「遅い」と思えるかもしれないが、社内では非常にハードなス
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