中国版「海保」がいよいよ発足、形成が急がれる東南アジアの中国包囲網 | JBpress (ジェイビープレス)
7月22日、中国国家海洋局に「国家海警局」が正式に発足した。2013年3月の全人代（国会に相当）で設立が決定されていたもので、公安部の指揮下に置かれる準軍事組織である。 国家海警局は海上警察権を行使する意味で、わが国の海上保安庁に相当する。しかも実働部隊は1万6296人、保有船舶は3000隻を超え、実力はともかくとして海保の規模をはるかに凌駕する。 海保の巡視船が「領海侵犯」で拿捕される可能性も まず、おさらいをしておこう。中国の海上法執行機関は、主要なものとして以下の5つがあり、「五龍」として知られていた。 ・海上警察である「海警」（公安部辺防海警部隊） ・海洋調査・監視の「海監」（国家海洋局海監総隊） ・漁業監視の「漁政」（農業部漁業局） ・「海関」（海関〈税関〉総署海上密輸取締警察） ・海上航行の安全を担当する「海巡」（交通運輸部） このうち「海巡」を除く4つが「中国海警」の管轄下に
日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
スペインの再生可能エネルギー：太陽光の高いツケ
（英エコノミスト誌 2013年7月20日号） 持続可能なエネルギーが持続不能なコストに直面している。 日照量の多いスペインは、太陽光発電には理想的なはずだが・・・〔AFPBB News〕 アンヘル・ミラルダさんは、スペイン北部のベナバレ近郊の畑にある320枚のソーラーパネルを誇りに思っていた。この畑のパネルは、石油の輸入に依存する国に56キロワットのクリーンエネルギー発電能力を追加した。 パネルの費用は50万ユーロ（73万5000ドル）だった。IBMのバルセロナ支店を辞めた早期退職金から15万ユーロ、残りは銀行融資によって賄った。政府はこうしたプロジェクトに対し、年率10％の投資収益を約束していた。これは2008年の話だ。 それから5年経ち、今月7月12日に2012年から数えて3度目の補助金削減が行われた後、ミラルダさんの収入は40％減少し、融資を返済するのに四苦八苦している。「スペインに
なぜか急にフィリピンに注目し始めた日本 英語はただのツール、完璧に話す必要は全くなし | JBpress (ジェイビープレス)
3月には英国大手格付け会社フィッチ・レーティングスが、そして5月には米国スタンダード・アンド・プアーズが初めて比国債を投資適格に格上げするなど、海外からの投資マネーが流入している。 とにかく今この国は絶好調だ。2010年「汚職なければ貧困なし」をスローガンに掲げ当選したベニグノ・アキノ大統領の国民支持率は70％超。OFW（Overseas Filipino Workers）からの送金が順調で、GDPの約1割にあたる2兆円をこの海外出稼ぎ労働者からの送金が占める。 高度成長期の日本と重なるフィリピン、消費意欲も旺盛 ここ最近の数多くの日本企業の進出を横目に、フィリピンに住んで15年、長らく日本企業のフィリピン進出支援をしてきた和橋総研の三宅信義社長は、「以前のフィリピンはダメトラと言われ続けた昔の阪神タイガースみたいなものでしたから」と、最近の好調ぶりに目を細める。 確かにマルコス政権以降の
日本の強い指導者はプラスであって、マイナスではない
（2013年7月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 参院選で自民党が大勝すれば、安倍晋三首相は小泉純一郎氏以来の強い指導者になる〔AFPBB News〕 日本が何よりも強い指導者を必要としているということは、何年もの間、共通認識だった。好むと好まざるとにかかわらず、日本は今、強い指導者を得ようとしている。 安倍晋三首相率いる自民党はこの日曜日、参院選で有権者と向き合う。自民党が予想通りに健闘すると仮定すると、安倍氏の連立政権は衆参両院で3分の2の多数を獲得し、既にかなり大きな力を一層強固なものにするだろう。 これによって、60％台半ばというバブルめいた高さの支持率を誇る安倍氏は、最近の前任者の誰よりもはるかに容易に法律を制定できるようになる。 同じように重要なことは、決定的勝利が実現した場合、果てしなく続くように見えた日本の首相交代に終止符が打たれることだ。日本の首相は、通り過ぎる台
実際に起こり得る「自由vs民主主義」の戦い
（2013年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自由と民主主義という2つの言葉は、「ジンとトニック」やお笑いコンビ「ローレルとハーディ」のようにセットで使われているようだ。西側諸国の政治家も、この2つの言葉をほとんど置き換え可能なものとして使っていることが多い。 米国のジョージ・ブッシュ前大統領は、「自由のアジェンダ」を推進していた2003年のスピーチで、「2500年に及ぶ民主主義の歴史において最も速いスピードで自由が進展」したと称賛していた。 選挙で選ばれた政府を倒したエジプトの騒乱 エジプト・カイロでは7月7日、ムハンマド・モルシ大統領を解任した軍を支持する人々がタハリール広場を埋め尽くした〔AFPBB News〕 しかし、エジプトで現在生じている政変は、自由と民主主義が常に同じものであるとは限らないことを示している。両者は時に敵同士にもなり得るのだ。 ムハンマド・モルシ大統領
どん底への競争を繰り広げる欧州自動車メーカー
（2013年7月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フォード・モーターの欧州部門を率いるスティーブン・オデル氏は、自動車工場の閉鎖がもたらすインパクトを嫌というほど知っている。昨年11月、フォードのベルギー工場閉鎖に腹を立て、棒やバットを手にした20～30人の従業員がドイツ・ケルンの経営陣のオフィスに押し入り、ガラス張りの壁を叩き壊してオデル氏の執務室のドアまで押しかけてきたのだ。 だが、欧州自動車市場が過去20年間で最悪の状況にあるなか、オデル氏は断固として、欧州大陸の自動車メーカーを苦しめている赤字を止めるためには、もっと多くの工場を閉鎖しなければならないと主張する。 「業界は壊滅的な縮小に見舞われている」。フォードの欧州、中東、アフリカ部門の会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるオデル氏はこう言う。「最終的には、企業にとって正しい決断を下さねばならない・・・重力と戦うことはでき
韓国政府、「経済民主化」から成長路線に転換？ 経済活性化へ舵切るが、産業界に残る不安 | JBpress (ジェイビープレス)
「経済民主化関連法案はだいたい国会を通過した。これからは投資をして経済を発展させる方向に努力しなければならない」。2013年7月10日、青瓦台（大統領府）での韓国メディア幹部との懇談で朴槿恵（パク・クネ）大統領はこう語った。成長率や輸出が鈍化する中で、韓国政府が「成長」に向けて舵を切ったとの見方が強い。 「経済民主化路線」に不満を強めていた産業界は、ひとまず歓迎している。だが、経済の先行きはなお不透明で、「強いリーダーシップ」を政府に求める声は依然として根強い。 この日は、韓国の主要メディアの論説室長や解説委員長を招いた大統領との懇談会だった。産業界から「新政権は経済民主化に熱心だが、投資や雇用拡大が後手に回っている」との声が出ていたことを踏まえ、「経済民主化は一段落したと見ているのか」との質問に対して朴槿恵大統領が答えた。 「経済民主化」は朴槿恵政権の経済政策の重要テーマの1つだった。「
米中戦略・経済対話で米国を見下ろす中国 人権問題批判に悪びれもせず米国に説教 | JBpress (ジェイビープレス)
今回の｢米中戦略・経済対話｣では米国の後退をまざまざと感じさせられた。米国のオバマ政権が中国を国際社会の普通の一員として懸命に招き入れようとするのに対し、中国は傲然（ごうぜん）と構え、独自の道を強調し、米国側に人権についての説教までする、というふうなのだ。 同時に、米中両国がいくら協調をうたってみても、なお深い断層が間に横たわることが印象づけられた。対話をすればするほど両者間の距離の遠さが裏づけられるという外交上の皮肉な現実だとも言えよう。米中関係の動きで国運さえも左右されるわが日本にとっては、今回の米中対話の展開は特に教訓が多かった。 米国と中国の戦略・経済対話は7月10、11の両日、ワシントンで開かれた。中国側は汪洋副首相を筆頭とする大型代表団を送りこみ、米国側はジョセフ・バイデン副大統領、ジョン・ケリー国務長官、ジャコブ・ルー財務長官らが協議に応じた。 米中戦略・経済対話では米中両国
米 ﾘﾑﾊﾟｯｸに 中国 招待､ 「中国封じ込め」にﾌﾞﾚｰｷをかける米 海軍、日本はどうする？
米中戦略・経済対話に参加したアメリカ太平洋軍司令官ロックリア海軍提督は、米中軍事関係が極めて良好な方向に進んでいるとの見解を記者会見で語った。 この発言の背後には、JBpress（7月12日）のコラム「米国を喜ばす術を身につけ始めた人民解放軍」で宮家氏が指摘したような中国人民解放軍側の米軍に対する態度の変化という流れとともに、アメリカ軍最高指導層内部にも「関与政策派」的立場を具体的動きとして打ち出してくる勢力が力を得ていることを示している。 太平洋軍司令官が中国海軍の勢力拡大を容認 太平洋軍司令官ロックリア提督は米中戦略・経済対話後の記者会見で米中軍事関係の進展を以下のように称賛した。 「アメリカ軍と中国軍の関係強化推進は極めて称賛に値すべきものである。“称賛に値すべき”というのは、われわれは2カ国の意見が合致する領域や、2カ国が合意に至る余地が大きい分野に関して非常に良好な対話を維持して
転換期にあるグローバル化 金融危機や格差などの問題に左右される貿易
（2013年7月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 保護貿易は、まさに「吠えなかった犬」だ。大変な金融危機が発生したにもかかわらず、世界経済が統合に向かうトレンドはそのまま続いている。これは間違いなく驚くべきことだ。 では、なぜこうなったのだろうか？ このトレンドは今後も続くのだろうか？ まだやるべきことが残っているとしたら、それは一体何だろうか？ 世界金融危機でも続いたグローバル化 外国直接投資（FDI）と貿易は1990年以降、世界経済全体の成長率をはるかに上回るペースで拡大しており、FDIの伸び率は貿易のそれをも上回っている。 国内総生産（GDP）の世界合計に対する財・サービスの輸出の比率は1990年の20％から2012年の31％に上昇した。同じくGDPの世界合計に対するFDI残高の比率は、同じ時期に9％から33％へと急拡大した。そしてどちらの比率も、2012年には金融危機前の水
新疆ウイグル自治区で中東型ジハードが始まる日 再び大規模暴動が発生～中国株式会社の研究（222） | JBpress (ジェイビープレス)
本稿が掲載される7月5日は中国のウイグル族にとって特別の日。4年前のこの日、新疆ウイグル自治区のウルムチ市で大規模な騒乱事件が発生し、多くの犠牲者が出たからだ。つい最近も自治区内ではウイグル族による中国治安組織への襲撃事件が頻発しているが、なぜか世の中の関心は低いようだ。 今、世の関心はエジプトにある。イスラム主義者の大統領と反政府勢力との間に妥協の余地が見られないなか、遂に7月4日、軍部は事実上のクーデターに踏み切った。CNNの実況中継を見ながら筆者は、この非妥協主義による政治的混乱はいずれウイグル地域にも飛び火するかもしれないと直感した。 というわけで、今週は久しぶりでウイグル族と漢族の確執を取り上げる。（文中敬称略） 着々と「漢化」が進むウイグル自治区
民主党政権の大失態に学んだ日本外交 中国の反対を押し切って実施された日米共同統合訓練 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25（2013）年6月10日（月）～6月26日（水）の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義
「じゃらん」が明らかにした旅行者の意外な足跡、カンと経験の地域活性化に登場した新手法とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
「北海道民が夏に旅行で目指す定番は、旭山動物園ではなく、積丹半島のウニだった！」 驚きの声とともに次々と明らかになっていくのは、今まで見えてこなかった「リアル」な旅行者の動向だ。 このように旅行者の足跡を詳細に追い、動向を分析することで、旅行パックや地方イベントの企画に生かす。そんな地域活性化の新たな試みが登場している。 なぜ旅行者の足跡を詳細に追うことができるのか。そこで活用されているのが、いま注目を集める「ビッグデータ」だ。ビッグデータは地域活性化への有力なツールとなり得るのか、その詳細に迫った。 「隠れた名所」が隠れてしまう理由 全国に秘湯と呼ばれる温泉は多いが、金属の腐食により備え付けのテレビが壊れるほどの強酸性を誇るのが、北海道は弟子屈町にある「川湯温泉」。温泉街全体で「源泉掛け流し宣言」をうたい、北海道民に親しまれる名湯だ。しかし、なぜか道外にはあまり知られていない。文字通りの
米国で大問題になっている軍隊内レイプ 女性兵士も男性兵士も被害者に | JBpress (ジェイビープレス)
橋下徹大阪市長が、在日米軍の司令官に風俗業の活用を勧めたという発言は、最悪のタイミングだった。米国防省がこれまでにないほど兵士たちの性的問題にピリピリしている最中に起こったのだ。 一連の問題発言で頑な態度を貫いていた橋下市長は、なぜか米軍に関する発言のみ素直に撤回、謝罪した。また、その後に計画されていた訪米は中止された。 その理由は、ちょうど発言と同時期に米国議会で進行していた、米軍内部の驚くべき性的犯罪の実態報告と関係している。 国防省と軍部があらわにした激烈な不快感は、発言の内容だけでなく、そのタイミングだった。そのため、橋下市長は今後、米国との関係修復が不可能とも思われるほどワシントン界隈で顰蹙（ひんしゅく）を買ってしまったのだ。 以下が、今回明らかにされた軍隊のタブー中のタブー、兵士間の性的犯罪の現実だ。 女性兵士の3割はレイプされた経験がある 軍の歴史と同じ長さで性的犯罪は続いて
円安を怖がっているのは誰か？
（2013年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の貿易相手国の間では、日本の金融緩和が円相場にもたらしている影響について不満を示すことが事実上の決まりになっている。 しかし、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の新興国ブログ「beyondbrics」の今週のチャート*1を見れば、日本を最も声高に批判している国が最もダメージを被っているとは限らないことが分かる。 円安・ウォン高に懸念示す韓国だが・・・ 円安進行が世界の注目を集めている〔AFPBB News〕 例えば、今年になって開催された主要20カ国・地域（G20）の会合で、韓国政府の高官は円安が自国の輸出業者に及ぼす影響について懸念を表明していた。 日本が積極的な国債買い入れプログラムを発表したのは4月初めのことだが、円相場はこの広く予想された施策が取られる数カ月前から下落していた。 現代自動車や起亜自動車、そして韓国GM（米
中国とツナミで気力を取り戻した日本
（2013年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アベノミクスに沸く日本だが、一体何が急激な変化をもたらしたのか――〔AFPBB News〕 日本が長く失われていた力の源泉を再発見したことで興奮が渦巻く中、1つ、ほとんど問われないままになっている疑問がある。日本の支配者層にこれほど急激に針路を変えさせたのは何なのか、という疑問だ。 時の権力者たちは、ある瞬間には、デフレについて打つ手はほとんどないと思っていた。ところが次の瞬間には、すべての人が新首相の安倍晋三氏と、15年に及ぶ物価下落を反転させるという同氏の使命の下に結集していた。 政策の転換が非常に劇的で、市場があまりに素早く反応したため、誰もがお金を儲けるのに忙し過ぎ、何がその変化をもたらしたのか気にする暇がない。 アベノミクスに沸く日本、投資家の挨拶は「安倍万歳」？ 円相場は対ドルで77円から100円近くまで下落し、輸出業者に
上海で実感、ゆっくり沈んでいく中国経済 観光客も外資も寄り付かなくなった？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国の2013年1～3月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比7.7％増（物価変動の影響を除いた実質）で、前期の7.9％増から減速した。上海でも景気はよくない。誰に聞いても「不好（よくない）」と言う。 筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん（仮名）宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。 鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。 彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。 豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上
中国の覇権復活を心底恐れるアジアの国々 リー・クアンユーの対中観～中国株式会社の研究（211） | JBpress (ジェイビープレス)
先日久し振りで霞ヶ関の外務省に行ってきた。日本・シンガポール関係のシンポジウムに参加するためだ。なぜ筆者が呼ばれたかは今も不明だ。「私なんか招待して、きっと後悔しますよ」と前置きし、言いたいことだけ言って帰ってきた。もう二度と呼ばれることはないだろう。（文中敬称略） 通常この種のシンポジウムでは議論の詳細を明らかにしないのがルールだ。「会議で得られた情報は利用できるが、その情報の発言者等の身元・所属は明らかにしない」という約束事を我々の業界では「チャタムハウス・ルール」と呼ぶ。 同ルールの最大のメリットは、参加者が所属組織の意向や政治的影響を心配しなくて済むことだ。 内容的に微妙な話題や立場上率直に話しにくい議題であっても、より自由闊達に議論し、情報を共有することが可能となる。このルールが重宝される最大の理由はこれだ。 チャタムハウスとは英国の王立国際問題研究所のこと。同ルールが最初に作ら
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国民を震撼させたドイツ赤軍の悪夢が蘇る シュトゥットガルトの歴史博物館で始まった特別展 | JBpress (ジェイビープレス)
