飛まつの広がり スーパーコンピューター「富岳」が予測 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染に関わる、せきなどの飛まつがどう広がるのか、最新のスーパーコンピューターで予測した動画を、神戸市の理化学研究所が公開しました。 この動画は、理化学研究所の坪倉誠チームリーダーなどのグループが、研究の中間報告として報道各社に公開しました。 予測には最新のスーパーコンピューター「富岳」が使われていて、机をはさんで人が対面しているケースでは、1人がマスクをせずにせきをした場合、口元を隠すくらいの高さの仕切りを間に置いていても、向かいにいる人の顔に飛まつがかかっています。 一方、頭の高さより高い仕切りであれば、飛まつをせき止めています。 また、時速80キロの電車が窓を開けて走行した場合でも、通勤ラッシュ時のような満員の状態だと、空気の流れが止まり、十分な換気ができないこともわかったということです。 坪倉チームリーダーは「『富岳』の計算能力によって、飛まつや空気の流れを細かく
緊急事態 “再宣言”基準を数値で示す 尾身会長 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が再び拡大した地域に改めて緊急事態宣言を出す際の判断基準について、政府の諮問委員会の尾身茂会長は、検査体制などを見極めたうえで具体的な数値で示す考えを示しました。 この中で尾身会長は、再び緊急事態宣言を出す際の判断基準について「感染拡大が再び起こる前に必ず具体的な数値を出さなければならない。いま検査体制や治療の状況が変わっているところなので、その状況がもう少し分かってくれば、より根拠をもって示すことができる」と述べました。 また「これまでの国の対策のどこを改善すべきなのか、また、われわれ専門家の情報発信に課題はあったのか、客観的な中間評価を行うことが専門家の責務だ」と述べ、これまでの政府や専門家会議の一連の対応について検証する考えを示しました。
農林中金保有の「CLO」 価値が4000億円目減り 新型コロナ影響 | NHKニュース
信用力が低い企業向けのローンを集めて作られリスクも指摘されてきた「ＣＬＯ」という欧米の金融商品を大量に保有している農林中央金庫は、新型コロナウイルスによる金融市場の混乱で価値が4000億円程度、目減りしたことを明らかにしました。 なかでも農林中央金庫は世界有数の買い手とされ、ことし3月期の決算によりますと3月末の投資残高は7兆7000億円に上っています。 ただ、新型コロナウイルスによる金融市場の混乱でＣＬＯの値下がりが相次いただため、およそ4000億円、率にして5％程度、価値が目減りしたとということです。 農林中金は、ＣＬＯは途中で売却せず満期まで保有するため直ちに損失にはならないと説明しています。 奥和登理事長は会見で「保有しているＣＬＯは最も高い格付けのＡＡＡで、損失は出にくいと考えているが、リスク管理は徹底する」と述べました。 一方で、運用目的で持っている株式や債券などの価値はことし
米 安保理開催を要請 中国の「国家安全法制」導入方針受け | NHKニュース
アメリカの国連代表部は、中国が香港での反政府運動を取り締まる「国家安全法制」を導入する方針を示していることについて、「国際平和に影響を及ぼす重大な懸念だ」として、国連安全保障理事会の開催を要請したと発表しました。これに中国は反対していて、国連の場でも米中の対立が先鋭化しています。 これについて、ニューヨークにあるアメリカの国連代表部は27日、声明を発表し、「香港の高度な自治と自由は1984年の中国 イギリス共同宣言で保障され、法的拘束力を持つ条約として国連にも登録されている。中国の行動は国際平和に影響を及ぼす重大な地球規模の懸念事項だ」として、安全保障理事会にテレビ電話形式での会合の開催を要請したことを明らかにしました。 これに中国の国連代表部は反対していて、15か国で構成される安保理でアメリカが正式会合を開くのに必要な9か国以上の支持を集めるのは難しい情勢で、参加が任意の非公式会合になる
中国 全人代 「国家安全法制」導入方針採択へ 米の対応は | NHKニュース
中国の全人代＝全国人民代表大会は、28日午後、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針を採択する見通しです。アメリカのポンペイオ国務長官は、香港の高度な自治が失われたとする報告を議会に行い、今後、アメリカが香港への優遇措置の停止などに踏み切るのかが焦点です。 このうち、抗議活動が続く香港で、反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針が採択される見通しとなっています。 内容について、これまでの説明では、今後、中国政府が主導して香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 また、導入によって、国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に重大な危害を与える行為や、外国勢力の香港への干渉を防止し、処罰するとしています。 これについて、アメリカのトランプ大統領は、今週中にも何らかの措置を明らか
トランプ大統領 SNSの規制や閉鎖の可能性示唆 対決姿勢強める | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領のツイッターへの投稿にツイッター社が事実確認を促す注釈をつけたことを受けて、トランプ大統領はソーシャルメディアを閉鎖する可能性を示唆して対決姿勢を一層強めています。 トランプ大統領は直ちにツイッターで「大統領選挙への介入だ」と反発する姿勢を示していましたが、27日にも相次いで投稿し、「共和党員はソーシャルメディアが保守派の声を完全に沈黙させると感じている。そのようなことを許さないために強力に規制するか、閉鎖する」として、ツイッターなどのソーシャルメディアの規制や閉鎖の可能性を示唆しました。 そのうえで「ソーシャルメディアは直ちに態度を改めろ」と投稿し、さらに３時間後には「近く大きな行動をとる！」と警告しました。 大統領選挙に向けてソーシャルメディア側は意図的な情報操作など偽の情報への対策を強化していますが、トランプ大統領はツイッターなどを最大限活用してきただけにこう
北九州市 40余の施設臨時休館に 市長「第2波の入り口」 | NHKニュース
北九州市は、新型コロナウイルスの感染確認が続いたことを受けて、26日、緊急の対策会議を開き、市の40余りの施設について28日から臨時休館することを決めました。対策会議で北橋市長は「第2波の入り口に立っている」と述べて警戒を呼びかけました。 会議の冒頭、北橋市長は「第2波の入り口に立っていると感じている。決して第2波にさせないためにこの新たな動きをここで食い止めていかなければならない」と述べて警戒を呼びかけました。 会議では緊急事態宣言の解除を受けて、今月13日から順次再開していた市の施設のうち、小倉城や漫画ミュージアム、児童文化科学館など合わせて43の施設について28日から6月18日まで臨時休館することを決めました。 また、市が主催するイベントについては当面中止か延期にすることを決めました。 北九州市はできるかぎり不要不急の外出を自粛するほか、マスクの着用や人との距離の確保など感染予防に努
南アジアなど コロナで医療混乱 幼児の死者 半年で120万人増か | NHKニュース
ユニセフ＝国連児童基金は、新型コロナウイルスの感染拡大により、南アジアやアフリカの国々を中心に医療態勢が混乱し、今後半年間に死亡する５歳未満の子どもが、新たに120万人増えるおそれがあるとの試算を発表しました。 それによりますと、医療システムがぜい弱な118の国では、新型コロナウイルスの感染拡大で医療態勢が混乱し、今後、半年間に死亡する５歳未満の子どもがあらたに120万人増えるおそれがあるということです。 こうした国々では半年間に推定で250万人の子どもが死亡するとされていましたが、医療サービスの縮小などで必要なワクチンや薬が手に入りづらくなり、さらに多くの子どもが命を落とすと指摘しています。 また、妊産婦についても今後、半年間に推定で14万4000人が死亡するとされていましたが、さらに５万6700人増えるおそれがあるとしています。 特に深刻な状況になっているのは、南アジアのバングラデシュ
トランプ大統領 武漢の研究所から広がった可能性 新型コロナ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの発生源に関して、中国の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を明らかにしました。中国政府は繰り返し否定していますが、トランプ政権は引き続き調査するとしています。 これについてトランプ大統領は30日、記者団から、武漢の研究所が発生源だと示すものを見たのか問われると「見た」と述べ、その可能性があるという認識を明らかにしました。 ただ具体的な根拠に関しては、「それは言えない。言ってはいけないことになっている」と述べるにとどめ、引き続き調査するとしています。 これに先立ってアメリカの情報機関を統括する国家情報長官室が声明を出し、発生源に関して「ウイルスに感染した動物との接触か、武漢の研究所での事故が原因なのか判断するため、情報を今後も精査していく」としています。 アメリカではトランプ大統領の初動の対応や発言への批判が根強くある一方、与党・
中国できょうから５連休 延べ１億人以上が旅行などで移動へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の勢いを基本的に抑え込んだとしている中国で、１日からメーデーの５連休が始まります。中国国内では、連休期間中、延べ１億人以上が旅行などで移動するとみられ、中国政府は、観光地に入場制限を設けさせるなど、感染が再び拡大しないよう神経をとがらせています。 首都 北京では、30日から警戒レベルが引き下げられ、ほかの地域から北京を訪れる際の隔離措置が緩和されました。 こうした中、中国では、１日からメーデーの５連休が始まり、去年に比べて大幅に減少するものの、中国政府は連休期間中、延べ１億1700万人が旅行などで交通機関を利用して移動すると予測しています。 また、中国全土で70％近くの観光地が再開していて、北京にある世界遺産の故宮も１日、およそ３か月ぶりに観光客の受け入れを始めます。ただ、室内の展示スペースは開放しないほか、受け入れる観光客は事前予約制にして１日5000人に制限
“ＵＦＯ映像” 米国防総省が公開 “物体が何かは不明” | NHKニュース
アメリカ国防総省は、高速で上空を移動するＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開しました。写っている物体が何なのかはわかっていないとしています。 2015年１月の映像では、だ円形の物体が高速で上空を移動する様子が写っていて、物体が途中で回転を始めると海軍のパイロットが「あれを見ろ」などと驚きの声を上げています。 この映像をめぐってはこれまで、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどが独自に入手したとして伝えていました。 映像を公開した理由について国防総省は「出回っている映像が本物かどうかや、ほかに何か隠しているのではないか、という人々の誤解を解くためだ」と説明し、写っている物体が何なのかは依然わかっていないとしています。 アメリカ海軍では長年、正体がわからない飛行物体が目撃された場合、「不可解な現象」として記録に残してきませんでしたが、経験豊富で信頼できる多くのパイロットから目撃情報が寄
新型コロナ受けＩＴ戦略の策定を指示 首相 | NHKニュース
ＩＴ戦略などを検討する政府の会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていくとしたうえで、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の策定を指示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22日、ＩＴ戦略などを検討する政府の会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本ＩＴ担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはテレビ会議で参加しました。 安倍総理大臣は「現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているが、ＩＴやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を軽減できるよう、この機に一気にデジタル化を加速しなければならない。ピンチをチャンスに変える発想が必要だ」と述べ、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の取
感染者全米最多のニューヨーク州「抗体検査」開始と発表 | NHKニュース
アメリカで新型コロナウイルスの感染者が最も多いニューヨーク州は20日、住民の血液にウイルスへの抗体があるかどうかを調べる「抗体検査」を始めたと発表しました。地元の知事は外出制限の緩和や経済活動の再開に向けた判断材料の１つとする考えですが、抗体がある人が再び感染する可能性など不明な点も指摘されています。 新型コロナウイルスの感染者が24万7000人余りとアメリカで最も多いニューヨーク州では、20日、住民を対象にした抗体検査が始まりました。 対象となるのは無作為に選ばれた住民3000人で、地域の食料品店などに検査所が設けられ、指から血液を採取します。 州の保健当局によりますと１週間ほどで結果がわかるということです。 クオモ知事は「検査の結果から実際に感染した人の人口に対する割合がわかり、これらの人は当面、ウイルスへの免疫があると考えられる。外出制限の緩和や経済活動再開の時期を判断する上でのデー
ベトナム “断固反対”の声明 中国が南シナ海に行政区設置 | NHKニュース
中国政府が、領有権をめぐって争う南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表したことに対し、ベトナム政府は19日、これに反発する声明を出しました。各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為だ」として中国への懸念が強まっています。 これについて、中国と領有権を争うベトナムは19日、外務省報道官の声明を出し、「ベトナムの主権を侵害する行為に断固として反対する。不当な決定を撤廃し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と反発しました。 今月上旬、この海域で中国海警局の船がベトナム漁船を沈没させた際には、アメリカ政府が、各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為をやめるよう求める」という声明を出すなど、南シナ海で活動を続ける中国への懸念が強まっています。
肺炎の重症化 “免疫の暴走”抑える薬で治療可能か 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し、肺炎が重症化して呼吸できなくなるケースについて量子科学技術研究開発機構などの研究グループは、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が関わっており、この働きを抑える薬を使うことで治療できる可能性があると発表しました。 大阪大学の元総長で量子科学技術研究開発機構の平野俊夫理事長などの研究グループは、新型コロナウイルスによって重症化するメカニズムを分析し、アメリカの科学雑誌「イミュニティー」の電子版に論文を発表しました。 それによりますと、ウイルスの細胞への侵入をきっかけに、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が過剰に作られて免疫の仕組みが暴走し、重症の呼吸器不全を引き起こすと考えられるとしています。 そして、インターロイキン６の働きを妨げると、重症化した患者を治療できる可能性があると指摘しています。 インターロイキン６の働きを妨げる薬は、関
ビジネス特集 新型コロナで迫られる“選択” さよならプライバシー | NHKニュース
便利さと引き換えに個人データを巨大ＩＴ企業に提供することをどう思いますか？私は「無料サービスである以上、そういうものかな」と思ってある程度受け入れていますが、企業が持つデータを国家が使うとなったらどうでしょうか？データを新型コロナウイルスの感染経路の特定につなげようという取り組みが世界的に広がるなか、考えてしまいます。 スマホで企業も国家も個人を追跡できる今、もう私たちのプライバシーは存在しないのでしょうか。米ハーバード大学ビジネススクールのショシャナ・ズボフ名誉教授と政治リスクを分析するユーラシア・グループを率いるイアン・ブレマー氏の「分析」と「警告」から、データとプライバシーについて考えます。（経済部デスク 飯田香織）
WEB特集 ＢＣＧで新型コロナ予防できる？ 今は“科学的に根拠なし” | NHKニュース
「はんこ注射」でおなじみの結核を予防するための「ＢＣＧワクチン」。 新型コロナウイルスの感染や発症後の重症化を防ぐことに関係があるのではないかと注目され、海外では臨床研究も始まっている。しかし、その効果はまだ“証拠がない段階”。 ＢＣＧを接種したいという人も出始める中、乳児へのワクチンが足りなくなるおそれも指摘されるなど、冷静な対応が呼びかけられている。 （国際部 記者 曽我太一） ＢＣＧは、結核予防を目的におよそ100年前にフランスの研究所で最初に作られ、日本では「はんこ注射」の接種方法でも知られるおなじみのワクチンだ。 結核研究所によると、日本では結核がまん延していた戦後に定期接種の制度が導入され、現在も０歳児を対象に定期接種が行われている。 このワクチンが、新型コロナウイルスとの関係で注目されるようになったのは、乳児などある一定の世代の全員を対象に広く接種を行っている国と行っていない
緊急事態宣言 大手スーパー・コンビニは原則営業で検討 | NHKニュース
緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大する場合でも、大手のスーパーやコンビニは原則、営業を続ける方向で検討しています。
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大手旅行会社 ＨＩＳ 夏のボーナス支給せず 新型コロナ影響で | NHKニュース
東京の運転免許更新業務 来月1日から再開へ | NHKニュース