中国 全人代 「国家安全法制」導入方針採択へ 米の対応は | NHKニュース

中国の全人代＝全国人民代表大会は、28日午後、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針を採択する見通しです。アメリカのポンペイオ国務長官は、香港の高度な自治が失われたとする報告を議会に行い、今後、アメリカが香港への優遇措置の停止などに踏み切るのかが焦点です。 このうち、抗議活動が続く香港で、反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針が採択される見通しとなっています。 内容について、これまでの説明では、今後、中国政府が主導して香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 また、導入によって、国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に重大な危害を与える行為や、外国勢力の香港への干渉を防止し、処罰するとしています。 これについて、アメリカのトランプ大統領は、今週中にも何らかの措置を明らか