ドイツの現金至上主義に陰り、決済での利用率が半分切る２月１４日、現金主義で知られるドイツで、決済に占める現金の割合が半分以下に下がったことが、ドイツ連銀が公表した調査結果で明らかになった。写真はデュッセルドルフのＡＴＭ。２０１６年４月撮影（２０１８年 ロイター/Wolfgang Rattay） ［フランクフルト １４日 ロイター］ - 現金主義で知られるドイツで、決済に占める現金の割合が半分以下に下がったことが、ドイツ連銀が１４日公表した調査結果で明らかになった。
金融庁、ＦＸ証拠金倍率10倍への引き下げを検討＝関係筋
１１月１６日、金融庁が、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）の証拠金倍率を現行の最大２５倍から１０倍に引き下げる方向で検討していることが分かった。写真は各国の紙幣、昨年１月撮影（２０１７年 ロイター/Jason Lee） ［東京 １６日 ロイター］ - 金融庁が、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）の証拠金倍率を現行の最大２５倍から１０倍に引き下げる方向で検討していることが分かった。複数の関係筋が１６日、明らかにした。相場急変時に決済システムに悪影響が及ぶのを防ぐ狙い。
日銀は再度の総括検証必要、国債・ＥＴＦ減額を＝岩田一政氏
［東京 ８日 ロイター］ - 岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）はロイターとのインタビューで、物価２％目標の実現が依然として遠い中、日銀はイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策や量的緩和の効果などについて、あらためて総括的な検証を行うことが必要と語った。その際、信頼できる物価見通しを示したうえで、長期国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを徐々に減額し、政策の持続可能性を高めることが重要とした。 ８月８日、岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁、写真）はロイターとのインタビューで、物価２％目標の実現が依然として遠い中、日銀はイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策や量的緩和の効果などについて、あらためて総括的な検証を行うことが必要と語った。写真は都内で２０１２年９月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） 物価１％程度が確実な状況となり、デフレ
アングル：世界石油市場の支配固める中国、ライバルは戦々恐々
［シンガポール／北京 ４日 ロイター］ - 中国は今年、このペースでいくと、米国を抜いて世界最大の石油輸入国となる。アジアの燃料取引において支配を強めており、地域で最も重要な市場参加者としての地位を強固なものとしている。 ８月４日、中国は今年、このペースでいくと、米国を抜いて世界最大の石油輸入国となる。アジアの燃料取引において支配を強めており、地域で最も重要な市場参加者としての地位を強固なものとしている。写真は、広東省にある中国海洋石油の精製所。２００９年７月撮影（２０１７年 ロイター/Tyrone Siu） 政府統計によると、中国は今年上半期に初めて、米国よりも多くの原油を輸入した。中国の輸入量が平均８５５万バレル／日（ｂｐｄ）であるのに対し、米国のそれは８１２万ｂｐｄだった。この傾向は、今後も続くと予想されている。 こうした変化は、世界の石油市場の中心が西洋から東洋に移ったことを示して
米法人税、ＯＥＣＤ平均23％並みに引き下げ必要─コーン氏＝報道
８月４日、コーンＮＥＣ委員長は、ブルームバーグテレビのインタビューで、現在３５％の米法人税率を少なくともＯＥＣＤ加盟国の平均である約２３％に引き下げる必要があるとの考えを示した。６月撮影（２０１７年 ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン ４日 ロイター］ - コーン米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は４日、ブルームバーグテレビのインタビューで、現在３５％の米法人税率を少なくとも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均である約２３％に引き下げる必要があるとの考えを示した。 コーン氏は「ＯＥＣＤの平均税率を著しく上回ることはできない」とし、「他国の水準まで引き下げ、米国への投資を促す必要がある」と述べた。その上で、トランプ政権はできる限り税率を低く抑えるよう取り組むとあらためて表明した。 トランプ米大統領は法人税率を１５％まで引き下げたい考えだが、共和党議員は実現の可能性は低いと
コラム：モルガンＳがゴールドマンに教える成功の秘訣
［ニューヨーク １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - モルガン・スタンレー（モルガンＳ）MS.Nのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ライバルであるゴールドマン・サックスGS.Nのロイド・ブランクファインＣＥＯに、事業多角化がいかにメリットがあるかを身を持って教示しつつある。第２・四半期業績でモルガンＳがゴールドマンに対して優位に立ったのは、債券トレーディング事業の安定化だけが理由ではない。資本投入負担が少なくて済む富裕層資産事業の成長もまた、寄与しているのだ。 The Morgan Stanley logo is displayed at the post where it is traded on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., April 19, 2017.
森長官が3期目へ、総務企画・監督・検査各局長も留任＝金融庁人事
［東京 ４日 ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は４日の閣議後会見で、金融庁の幹部人事を発表した。森信親長官は続投し、在任３期目に入る。 五味廣文元長官、畑中龍太郎元長官に並び在任期間は歴代最長となる。人事は５日付。 氷見野良三金融国際審議官、池田唯一総務企画局長、遠藤俊英監督局長、三井秀範検査局長もそろって留任する。池田総務企画局長は４期目で、金融庁の歴代局長で在任期間が最長になる。 一方、総括審議官と証券取引等監視委員会の事務局長が入れ替わる。総括審議官に佐々木清隆監視委事務局長、監視委の事務局長に森田宗男総括審議官が起用される。
ソフトバンク、ロボット開発の米ボストン・ダイナミクスを買収
６月９日、ソフトバンクグループは、米アルファベット傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。都内で２０１５年撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - ソフトバンクグループ9984.Tは９日、米アルファベットGOOGL.O傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。取引条件の詳細は非公表としている。
消費者向けフィンテック企業、ＦＰＣが監督する必要ない＝英中銀総裁
［ロンドン １２日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１２日、ＩＴ（情報技術）を活用した革新的な金融サービス「フィンテック」について、金融システム全体のリスク監視を担う金融行政委員会（ＦＰＣ）が消費者向けに軸足を置いたフィンテック企業の規制を担当する必要はないとの考えを示した。
視点：インフレ税はなぜ日本に必要か＝シムズ教授
ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は、日本政府はデフレ脱却と経済成長のためには公的債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛ける必要があると指摘。１月３０日に都内で撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率２％を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。
ブレイナードＦＲＢ理事、「フィンテック」の恩恵とリスクに言及
１２月２日、ブレイナードＦＲＢ理事は「フィンテック」導入は金融部門を劇的に変えるものの、消費者や金融システムを守るものでなければならないと述べた。写真は２０１５年４月、ワシントンで撮影（２０１６年 ロイター/Yuri Gripas/File Photo） ［ワシントン ２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は２日、首都ワシントンで開かれた金融業界の技術革新に関するイベントであいさつし、インターネットの検索だけを使って、融資申し込みや信用審査のスピードを上げる技術の導入は、金融部門を劇的に変えることになると述べた。 その上で、理事はこうした技術革新は消費者と金融システムを守るものでなければならないと指摘。金融とＩＴ（情報技術）を融合する「フィンテック」産業の台頭が著しいが、特定地域の住民に融資をしないなどの差別があってはならないと強調した。
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日銀総裁に就任すれば、全力でデフレ脱却実現する＝本田・駐スイス大使
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独ソラリスバンク、ＳＢＩホールディングスなどから資金調達
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