2月14日、現金主義で知られるドイツで、決済に占める現金の割合が半分以下に下がったことが、ドイツ連銀が公表した調査結果で明らかになった。写真はデュッセルドルフのATM。2016年4月撮影(2018年 ロイター/Wolfgang Rattay) [フランクフルト 14日 ロイター] - 現金主義で知られるドイツで、決済に占める現金の割合が半分以下に下がったことが、ドイツ連銀が14日公表した調査結果で明らかになった。
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[東京 8日 ロイター] - 岩田一政・日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)はロイターとのインタビューで、物価2%目標の実現が依然として遠い中、日銀はイールドカーブ・コントロール(YCC)政策や量的緩和の効果などについて、あらためて総括的な検証を行うことが必要と語った。その際、信頼できる物価見通しを示したうえで、長期国債や上場投資信託(ETF)の買い入れを徐々に減額し、政策の持続可能性を高めることが重要とした。 8月8日、岩田一政・日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁、写真)はロイターとのインタビューで、物価2%目標の実現が依然として遠い中、日銀はイールドカーブ・コントロール(YCC)政策や量的緩和の効果などについて、あらためて総括的な検証を行うことが必要と語った。写真は都内で2012年9月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) 物価1%程度が確実な状況となり、デフレ
[シンガポール/北京 4日 ロイター] - 中国は今年、このペースでいくと、米国を抜いて世界最大の石油輸入国となる。アジアの燃料取引において支配を強めており、地域で最も重要な市場参加者としての地位を強固なものとしている。 8月4日、中国は今年、このペースでいくと、米国を抜いて世界最大の石油輸入国となる。アジアの燃料取引において支配を強めており、地域で最も重要な市場参加者としての地位を強固なものとしている。写真は、広東省にある中国海洋石油の精製所。2009年7月撮影(2017年 ロイター/Tyrone Siu) 政府統計によると、中国は今年上半期に初めて、米国よりも多くの原油を輸入した。中国の輸入量が平均855万バレル/日(bpd)であるのに対し、米国のそれは812万bpdだった。この傾向は、今後も続くと予想されている。 こうした変化は、世界の石油市場の中心が西洋から東洋に移ったことを示して
8月4日、コーンNEC委員長は、ブルームバーグテレビのインタビューで、現在35%の米法人税率を少なくともOECD加盟国の平均である約23%に引き下げる必要があるとの考えを示した。6月撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts) [ワシントン 4日 ロイター] - コーン米国家経済会議(NEC)委員長は4日、ブルームバーグテレビのインタビューで、現在35%の米法人税率を少なくとも経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均である約23%に引き下げる必要があるとの考えを示した。 コーン氏は「OECDの平均税率を著しく上回ることはできない」とし、「他国の水準まで引き下げ、米国への投資を促す必要がある」と述べた。その上で、トランプ政権はできる限り税率を低く抑えるよう取り組むとあらためて表明した。 トランプ米大統領は法人税率を15%まで引き下げたい考えだが、共和党議員は実現の可能性は低いと
[ニューヨーク 19日 ロイター BREAKINGVIEWS] - モルガン・スタンレー(モルガンS)MS.Nのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)は、ライバルであるゴールドマン・サックスGS.Nのロイド・ブランクファインCEOに、事業多角化がいかにメリットがあるかを身を持って教示しつつある。第2・四半期業績でモルガンSがゴールドマンに対して優位に立ったのは、債券トレーディング事業の安定化だけが理由ではない。資本投入負担が少なくて済む富裕層資産事業の成長もまた、寄与しているのだ。 The Morgan Stanley logo is displayed at the post where it is traded on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., April 19, 2017.
6月9日、ソフトバンクグループは、米アルファベット傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。都内で2015年撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino) [東京 9日 ロイター] - ソフトバンクグループ9984.Tは9日、米アルファベットGOOGL.O傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。取引条件の詳細は非公表としている。
[ロンドン 12日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は12日、IT(情報技術)を活用した革新的な金融サービス「フィンテック」について、金融システム全体のリスク監視を担う金融行政委員会(FPC)が消費者向けに軸足を置いたフィンテック企業の規制を担当する必要はないとの考えを示した。
ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は、日本政府はデフレ脱却と経済成長のためには公的債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛ける必要があると指摘。1月30日に都内で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [東京 9日 ロイター] - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率2%を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。
12月2日、ブレイナードFRB理事は「フィンテック」導入は金融部門を劇的に変えるものの、消費者や金融システムを守るものでなければならないと述べた。写真は2015年4月、ワシントンで撮影(2016年 ロイター/Yuri Gripas/File Photo) [ワシントン 2日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は2日、首都ワシントンで開かれた金融業界の技術革新に関するイベントであいさつし、インターネットの検索だけを使って、融資申し込みや信用審査のスピードを上げる技術の導入は、金融部門を劇的に変えることになると述べた。 その上で、理事はこうした技術革新は消費者と金融システムを守るものでなければならないと指摘。金融とIT(情報技術)を融合する「フィンテック」産業の台頭が著しいが、特定地域の住民に融資をしないなどの差別があってはならないと強調した。
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