石炭を巡り起きている不都合な真実
米国政府のエネルギー情報局（EIA）が、9月4日付で興味深いレポートを発表した。レポートのタイトルは「米国産の火力発電向け石炭輸出は欧州向けが減る一方、アジアとアフリカ向けが急増」である※1）。 ここでは米国からの火力発電向用石炭の輸出量が2020年以降増加傾向にあり、特に24年上半期は前年同期比で欧州向け輸出を大きく減らした一方で、アジア、アフリカ地域への輸出がそれを上回る勢いで急増しているという。 図は23年と24年の上半期輸出量の増減を地域別に比較したものであるが、欧州向け輸出量が650万トンから240万トンへと、67％（410万トン）も減少している。その理由として同レポートでは、欧州で24年の春先にかけて比較的温暖だったことと、天然ガス発電・再エネの拡大を挙げている。 一方で、同じ時期に米国からアジアに輸出された燃料炭の量は19％増、量にして400万トン拡大しており、その多くがイン
荒ぶる河野太郎さん、ついに解雇規制の緩和と社会保険料負担軽減に言及！
河野太郎氏が「金銭解雇」導入について言及 総裁候補に名乗りをあげている河野太郎氏が、金銭解雇の導入を含む解雇規制の緩和について言及しています。 私はこれは日本の成長に不可欠であると考えており、強く賛成の立場です。 これまで労働組合を始めとする多くの団体が反対してきたこともあり、与野党問わずこの課題に正面から向きあう政治家・政党の存在は極めて希少でした。 「日本の解雇規制はOECD諸国等と比べても強くない」 「解雇規制の強弱と経済成長・賃上げに関係はそれほどない」 などの主張も見られますが、確かに「実定法」で見れば日本の解雇規制は強くない（労働法では30日前までに予告すれば解雇できる、契約自由が定められている）ため、そういう結論を導く識者もいます。 しかしながら、日本の実態としては、裁判所が「整理解雇の4要件」などを判例として解雇に対して極めて厳しい態度を取るため、事実上、企業側から解雇する
自民党総裁選のタブーに挑戦する幸福実現党
自民党総裁選が始まりましたが、出てくる公約は「自民党が生まれ変わる」とか「世代交代する」とか当たりさわりのない話ばかりで、具体的な政策が何も出てこない。そんな中で、候補者がだれもいわない問題を果敢に発信して注目されているのが、幸福実現党です。 岸田総理が不出馬を表明されました。総理は、長年の難題の原子力活用や反撃能力の保有を進めました。 一方で、膨張する社会保障は棚上げ。「新しい資本主義」と称し、様々なバラマキを行うばかりか、「子ども・子育て支援金」など増税を決めました。 次期総理には、バラマキ反対・減税推進を求めます。 https://t.co/lOANA5aiXM — 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) August 14, 2024 幸福実現党、立憲民主党、自民党の公約を並べてみるんだけど、どれがどれだかわかりますかね？ 一番まともに見えるのが、キワモノ信仰宗教政党
ミレイ大統領が行政サービスに「無償」という言葉を使うことを禁止
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、政府機関が地方自治体が行政サービスを宣伝するために「無料」という言葉を使うことを禁止しました。ミレイ大統領は、「無料」という言葉の使用は国民に対して嘘をつくことになると考えているそうです。 Javier Milei prohibirá a las instituciones gubernamentales utilizar la palabra “gratuito” para promover ningún servicio o función estatal en provincias municipales o a nivel nacional mediante el Artículo 209. Milei considera que el uso de la palabra “gratis” es mentir a los… pic.twitt
ダボス会議で西側諸国の「社会主義化」を警告【ミレイ大統領演説全文】
今回は、このダボス会議でのアルゼンチンの新大統領ハビエル・ミレイの演説全文を日本語訳で紹介します。（太字と※は筆者） ミレイの演説は、ダボス会議が提言する政策や思想と正反対の内容ですが、演説動画の再生数でダントツの1位となっているそうです。 A los que NO LA VEN, sugiero que no se les ocurra mirar el cuadro adjunto con el ranking de reproducciones de los discursos en el WEF… VIVA LA LIBERTAD CARAJO pic.twitter.com/nb4cHvFlIe — Javier Milei (@JMilei) January 18, 2024 ハビエル・ミレイ大統領の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説 私は今日、西側諸国が危機に瀕
今、世間を騒がせているNPO法人フローレンスの問題をまとめてみた
最近何かと話題のフローレンス。 まずはフローレンスが何をしているNPO法人なのか簡単に見ていこう。 フローレンスは、病児保育の受け皿不足、ひとり親の貧困、孤独な子育て、障害児家庭への支援不足、子どもの貧困、子どもの虐待などの社会問題の解決を目指し、各種事業の立ち上げやロビイング活動による政策提言活動、ソーシャルアクションを行っています。 こども達のために、日本を変える 私たちは、社会で子どもを育むことを設立時から理念とし、日本の子ども・子育て領域において全国に福祉・支援活動を広げながら社会課題の解決をおこなってきました。今、目の前にある課題の解決と共に、未来の子ども達に手渡したい社会の創造を、皆さんと一緒に実行していきます。 （フローレンスHPより） フローレンスは2004年に設立された認定NPO法人でかなり手広く、子ども・子育てに関する事業を行っている（正直僕は複雑過ぎてよくわからないの
休眠預金活用法案の法案内容に反対する
休眠預金活用法案とは 休眠預金活用法案とは、10年以上使用されていない銀行口座等から資金を預金保険機構に移し、内閣総理大臣が指定した指定活用団体が預金保険機構に移された資金の運用を任されて、民間のNPO法人などに資金を助成・貸付することを求める法案です。 2016年の臨時国会で衆議院を通過して参議院での法案審議となっています。しかし、同法案の内容には疑問が多く、筆者はこのような新たな利権を生み出す法案が制定されることに強く反対します。 具体的には、法案中の下記の内容 ・基本理念に意味が分からない都市差別条項が入っている ・利用使途が限定され過ぎて特定団体への利益誘導に近いものになっている ・約800億円と言われる休眠口座資金を扱う指定活用団体のガバナンスが極めて不透明なものになっている に疑問を感じますし、そもそも私人間の取引に政府が介入することは控えるべきだからです。 筆者はNPO法人が
COP28開催：世界の化石燃料は依然としてエネルギー消費の80％
環境COP28 UAE. Annual United Nations climate change conference. Dubai, United Arab Emirates, 30 Nov - 12 Dec 2023. International climate summit banner. Global Warming. Vector illustration 1. COP28開催 COP28がUAEのドバイで始まった。今年の会議で、化石燃料の未来に加えて大きな問題となっているのは「損害と損傷」であるが、10月21日の予備会合では成果もなく終わっている。 COPでは、毎回多くの関係者が海外からジェット機で駆け付ける。脱炭素実現のための「CO2排出の削減や化石燃料を使わない」という交渉はまとまらず、徹夜が続きぎりぎりの努力が「成果」を齎したと報道される。 過去27回続いたCOPの成果
先進国だけの脱炭素がもたらす独裁者の勝利
前回に続いてルパート・ダーウオールらによる国際エネルギー機関（IEA）の脱炭素シナリオ（Net Zero Scenario, NZE）批判の論文からの紹介。 A Critical Assessment of the IEA’s Net Zero Scenario, ESG, and the Cessation of Investment in New Oil and Gas Fields. 脱炭素というけれど、実際には先進国しかしていない。下図は、OECDと非OECDに分けて、2050年脱炭素という目標がどう扱われているか示すものだ。上に行くほどコミットメントの度合いが高く、上から順に、①法制化されている、②政策文書になっている、③宣言しただけ、④提案されたり議論されているだけ、となっている。日本を含め多くの先進国では法制化されているが、多くの途上国ではたんに議論されているだけだったり、宣
EVには莫大な鉱物資源が必要になる
GEPRAutomation automobile factory concept with 3d rendering robot assembly line with electric car battery cells module on platform 前回に続いてルパート・ダーウオールらによる国際エネルギー機関(IEA)の脱炭素シナリオ（Net Zero Scenario, NZE）批判の論文からの紹介。 A Critical Assessment of the IEA’s Net Zero Scenario, ESG, and the Cessation of Investment in New Oil and Gas Fields. 脱炭素のためとしてEVを大量導入するにはバッテリー製造のための金属原料が大量に必要になる。下図は2020年から2040年までの20年間でどれだけ
税制改正で2,500万円まで贈与が非課税に（古尾谷 裕昭）
「相続時精算課税制度」税制改正で使い勝手が向上 意外と知られていませんが、贈与税の課税には2つの方法があることをご存じですか？ 毎年110万円の基礎控除があり、年間の贈与額に応じて課税される「暦年課税」はよく知られていますが、もう一つ、生涯を通して2,500万円までの贈与が非課税となる「相続時精算課税」というものがあります。 2,500万円までの贈与が非課税といっても、贈与した人が亡くなった場合はそれらを全て相続財産に足し戻して相続税が計算されます。これまで「贈与税の支払いを相続時に先送りしているだけだ」と言われ使い勝手があまり良くなかった制度で、利用者も少なかったのです。 しかし、令和5年度税制改正大綱に盛り込まれた贈与税の改正では、この「相続時精算課税制度」の使い勝手が向上しました。一体どんな制度なのか、どのように改正されるのか、税理士の立場から解説したいと思います。 相続時精算課税制
日韓交渉で韓国を助けた岸信介と邪魔した朝日新聞
1957年に岸内閣が発足したが、岸首相は日韓会談の成功に意欲的で、就任の当日にフィクサーの矢次一夫と一緒に韓国の次期事務次官に決まっていた金東祚(戦前の高等文官試験に合格）と会い、「日本の過去の植民地支配を深く後悔し、早急な国交正常化をめざしたい」という意向を、李承晩大統領に伝えることを要請した。 矢次氏の紹介の言葉に終始、微実を浮かべていた岸首相は、次のようにいったと金東祚の回顧録にはある。 「帰国したら両国関係に対する私の意見を李承晩大統領に必ず中し上げて、冷却した韓日関係が打開できるよう額む」 「私は西日本の山口県の出です。ご承知のとぉり、山口県は昔から朝鮮半島と往来が多かったところですね。とくに山口県の萩港は徳川幕府時代の貿易船だった朱印船が朝鮮と頻繁に往来した寄港地でした。それだけに、当地人の血には韓国人のそれが少なからず混じっているのが事実で、私の血統にも韓国人の血が流れている
国立感染研は超過死亡の原因についての見解を改めて示すべきだ
昨年来、超過死亡が話題になっている。9月16日に厚生労働省から、2021年の人口動態統計の確定数が公表された。昨年は、前年を67,101人上回る死亡数であった。東日本大震災のあった2011年でさえ、前年を上回った死亡数が56,054人であることからしても、この数値は衝撃的である。 第3波から第5波とコロナの流行が途絶えることがなかった2021年の状況からは、この死亡数の増加の原因はコロナによる感染死が考えやすい。実際、超過死亡を集計している国立感染症研究所（感染研）からは、超過死亡の原因はコロナによる感染死の増加と医療の逼迫が考えられると発表されている。 しかし、コロナによる死者の増加が超過死亡の原因とすると、コロナの流行がすでに始まっていた2020年に、世界各国では超過死亡が観察されたのに、日本では前年と比較してかえって死亡数が減少したことを説明しにくい。しかも、人口動態統計によると、2
橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か
評論家の橋下徹氏がウクライナ危機に関する発言が物議を醸しだしている。ウクライナ人は国を捨てて逃亡するべきだ、といった趣旨のことを主張している。キャスターの玉川徹氏も、ウクライナは早く降伏して命を守るべきだ、と主張している。 日本のテレビ界は怖いところだ。このようなウクライナ人の決死の努力を馬鹿にするかのような主張が「命を最優先にすべきだ」といった原理的な文言とあわせて流通してしまうのだから。 すでに多くの人々が批判をしているが、現代日本の閉塞を象徴しているようにも思われるので、あえて書いてしまう。説明は不要とも思われるが、ロシアよる占領では、多くの人々が粛清される。命を守る、といっても、降伏さえすれば全員が生き残れるという保証があるわけではない。逃亡すればいいと言われても、逃亡中に命を落としているウクライナ人も多数出ている。降伏後も逃亡後も、抑圧・困窮は必至で、命がけの生活だ。ロシア支配下
ロシアのウクライナ侵攻とドイツの失敗
24日、ロシアがついにウクライナに侵攻した。深刻化する欧州エネルギー危機が更に悪化することは確実であろう。とりわけ欧州経済の屋台骨であるドイツは極めて苦しい立場になると思われる。しかしドイツの苦境は自ら蒔いた種であるともいえる。 昨年12月22日のウオールストリートジャーナルに「ドイツのエネルギー降伏 ― 国が自分を脆弱にするため、かくも一生懸命働くことは稀であるー（Germany’s Energy Surrender – Rarely a country worked so hard to make it vulnerable）」という社説が掲載された注1)。その概要は以下のとおりである。 人は、ある国がエネルギー危機に遭遇すれば供給拡大のために手を尽くすと考えるだろう。しかしドイツは3基（ドイツの残存原発設備容量の半分）を年内に閉鎖しようとしている。 10年前は17基の原発がドイツの電
日本人はなぜ消費税をきらうのか（アーカイブ記事）
総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが
原子力は「小型原子炉」で安全になる（アーカイブ記事）
GEPRModel of atom and elementary particles. Physics concept. 3D rendered illustration. 脱炭素化技術として、小型原子炉(SMR)に注目が集まっていますが、日本はそのパイオニアです。これはその先駆である「4S」の開発者、服部禎男さんに書いていただいた2012年10月17日の記事の再掲です。 服部禎男 元電力中央研究所理事 工学博士 私は原子力の研究者です。50年以上前に私は東京工業大学大学院の原子炉物理の学生になりました。その際に、まず広島の原爆ドームと資料館を訪ね、原子力の平和利用のために徹底的に安全性に取り組もうと決心しました。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故は、私の具体的な安全設計追求の動機になり、安全性が向上した原子炉の姿を探求しました。 私が動力炉・核燃料開発事業団に勤務していた1977
約2ヶ月考えたけれど、「レジ袋有料化」は失策なので早急にやめて無料に戻すべき
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 レジ袋有料化がスタートして約2ヶ月間が経ちました。この間に様々な意見を目にしながら検討を続け、いち消費者としても政治家としても 「早急に見直した方がいい（無料に戻すべき）」 という想いが確固たるものになったので、改めて筆を執ります。なお現時点では党の統一見解ではなく個人の考えです。 ■ 無料に戻すべきと考える最大の理由は、「得られるメリットに対して、支払う代償があまりにも大きすぎる」という点に尽きます。 レジ袋有料化 #primenews 小泉進次郎環境相「不便極まりないのは申し訳ない。レジ袋を全部無くしたところでプラスチックゴミの問題は解決しない。レジ袋を無くす事が目的ではない。有料化をきっかけに問題意識を持って一人一人が始められる行動に繋げてもらいたい」 ちょっと何言ってるかわからない pic.twitter.com/FHmvC
テドロス氏の謎の台湾非難に、日本でも大失笑
中国との親密すぎる関係が取り沙汰されているWHO（世界保健機関）トップのテドロス事務局長が、8日の記者会見で、自身が台湾から人種差別的な人身攻撃を受けたなどと主張。これに対し、台湾政府が翌9日、事実無根だと抗議するコメントを発表したことで物議を醸し、日本のネット民から「お門違い」「中国の操り人形」などと失笑を買っている。 この日の記者会見は、中国から新型コロナウイルスの情報が初めてWHOに通知されてからまもなく100日を迎えるところで開催された。 日本の報道では、アメリカのトランプ大統領が、WHOが中国寄りの姿勢だとして拠出金を削減する意向を示したことについて、テドロス氏が「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」などと反発したことに焦点が集まっていた。この報道だけでも日本のネットでは右派の人たちを中心に、テドロス氏への不信感を指摘する声が相次いでいたが、台湾
感染研所長がキレた！PCR検査を巡る非難報道に猛反論
国立感染症研究所の脇田隆宇所長は1日、一連の新型コロナウイルスの検査を巡る同研究所の対応についての報道で「事実と異なる」と反論する異例の声明文を出した。 新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について PCR検査を巡ってネット上でも激しい論争が繰り広げられているが、安倍政権のシンパとアンチの代理戦争のような構図になっている。 反政権の急先鋒、日刊ゲンダイの電子版は28日、「厚労省が政権に忖度か 感染者急増の北海道で“検査妨害”」と題した記事を掲載。立憲民主党の川内博史衆議院議員が予算委員会で、感染研から北海道に派遣された職員が「検査をさせないようにしている疑念がある」と指摘したことなどを取り上げ、 安倍政権が専門家３人を北海道に送り込んだのは、検査件数を抑え、感染者数を増やさないようにするためだった疑いが強い と一方的に糾弾した。 これに対し、感染研は職員への聞き取
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