中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略がプーチンを窮地に追い込む
「無限の協力関係」と言いながら、習近平は極東ロシアへの領土的野心を隠さない（2023年10月18日、北京の一帯一路フォーラムでプーチンと） Sputnik/Sergei Guneev/REUTERS ＜中国と国境を接する極東ロシアに流入する中国農民が地元住民を圧倒し、人民元依存で経済の舵取りができない＞ 国際舞台ではロシアとの「無限の協力関係」を喧伝する中国が、ロシア極東の一部を静かに乗っ取ろうとしている。 日本経済新聞によれば、極東の沿海州（プリモルスキー州）の国境地帯では中国人農民が急増しており、その経済的影響力は地元住民を圧倒している、という。 1860年に清朝がロシアに割譲したこの地域は、中国の政策立案者やナショナリストの関心の的となっている。昨年、中国は国内の地図に沿海地方の行政の中心地であるウラジオストクの中国語名であるハイシェンワイの他、7つのロシア極東部の中国語名を記載する
「難民受け入れます（ただし独身男性を除く）」の波紋
テロ対策 独身男性は難民の対象から除外する？（カナダのトルドー首相） Chris Wattie- REUTERS カナダ新首相のジャスティン・トルドーは24日、当初の計画どおり、カナダは２万5000人のシリア難民を受け入れ、定住させると発表した。ただし、今年末までとしていた計画履行の期限は2016年２月に延期する。 CBC（カナダ国営放送）ニュースは以前、カナダは家族連れと独身女性、子供しか受け入れないことになるという匿名の情報を引き合いに、難民擁護派の懸念を伝えていた。独身男性は安全保障上のリスクが高すぎるという考えによる選別だ。 ただしゲイの独身男性は難民として受け入れるという。ある政府高官によれば、ゲイの男性はISIS（自称イスラム国、別名ISIL）の戦闘員による攻撃を受けやすいからだという。 CBCニュースによれば、カナダ当局はすでにレバノンで１日に100人の難民を審査・選別し、難
サイバー詐欺と「史上最大級」の人身売買...東南アジアで今、何が起きているのか？
＜詐欺活動の大半はラオスやミャンマー、カンボジアの経済特区などを拠点に＞ 東南アジアの大陸部各地にサイバー詐欺という癌細胞が増殖中──人身売買や資金洗浄を監視する国連機関（UNODC）が9月26日に発表した報告書は、その実態を描き出している。 それによると、メコン川流域各国でデジタル犯罪の波が盛り上がったのはコロナ禍がきっかけ。一帯の違法カジノ運営者が、以前から計画していた仮想通貨詐欺やロマンス詐欺に乗り出したためだ。 詐欺活動の大半はラオスやミャンマー、カンボジアの経済特区などを拠点にしている。世界各地で巨額をだまし取る一方、コロナ禍の経済不安を逆手に、犯罪に従事させる人材を確保するための人身売買を常套手段にしているという。 中国マフィアを中心とする犯罪組織との関係についても報告書は詳述。推計によれば、犯罪強要目的の人身売買被害者はカンボジアだけで少なくとも10万人に上る可能性があり、「
中国の原子力潜水艦が台湾海峡で「重大事故」？ 乗組員全員死亡説も
Has a Chinese submarine crashed in the Taiwan Strait? What we know ＜米台接近を牽制するための軍事演習を繰り返すなか、中国最強の攻撃型原子力潜水艦が台湾海峡で乗組員全員死亡の重大事故に遭ったという未確認情報が浮上した＞ ＜動画＞中国海軍の近代化と093型最強原子力潜水艦 中国政府が台湾やアメリカに対する「重大な警告」として、台湾周辺で軍事演習を始めてから数日。中国の原子力潜水艦が、中国本土と台湾を隔てる台湾海峡で重大事故に見舞われたという未確認情報が入った。 インターネット上に出回っている情報によれば、中国が保有する093型（商級）攻撃型原子力潜水艦が過去数日のどこかで、詳細不明の重大事故に見舞われたという。乗組員は全員死亡、とする報道もある。 中国政府は台湾を自国の一部と見なしており、いずれは再統一すべきだと考えている。し
西側で広まるロシア分裂論の現実味
経済が行き詰まるなか大統領選も来年3月に迫っている RAMIL SITDIKOV－SPUTNIK－POOL－REUTERS ＜モスクワ中央の権力が真空化すれば社会は不安定化するかもしれないが、それでもロシアはそう簡単には分裂しない＞ ウクライナ戦争は膠着状態。アメリカは来年大統領選を控えているので、いいかげん停戦に持ち込みたいところだろうが、ウクライナはロシア軍をせめて開戦前の境界にまで押し返さなければ停戦しないだろう。ロシアも、開戦前より少しは何か成果がなければ停戦は難しい。 一方ロシアに対する西側の未曽有の制裁がやっと効き始めた。EUのロシア原油と天然ガス輸入の削減が本格化し、価格も急落したからだ。今年の1～2月、ロシアは約2兆6000億ルーブル（4兆3000億円弱）という記録的な財政赤字を出した。普通は年末に支払う兵器代金を年頭に前払いしたためだろうが、これで今年の財政赤字の枠をほぼ
韓国戦車が欧州の戦場を埋め尽くす日
＜大型契約を結んだポーランドに各国が追随、武器供給をドイツに頼る時代は過ぎ去った＞ ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援で、今もドイツは世界で4番目の貢献度を誇る。ところがオーラフ・ショルツ首相は、自国の主力戦車レオパルト2のウクライナへの供与を、ずいぶんとためらった。この一件をめぐっては、供与が決まった後も論議が続いている。 ヨーロッパの近隣諸国にとってドイツは、長いこと兵器調達の頼れるパートナーだった。だが今回の件は、周辺国の信頼を揺るがせた。ショルツが言い訳を並べて決断を先送りしたことで、ドイツ政府は優柔不断だというイメージが生まれ、近隣諸国は兵器の調達先として他の選択肢を探し始めている。 特に大きな懸念を抱いているのが、ロシアの脅威にさらされている国々だ。ここ数週間のドイツの弱腰を目の当たりにして、地上軍の主力装備をドイツに頼るのは賢明なのかという疑問が浮上している。 そうは
ブロックチェーンからポスト資本主義まで。米の富豪たちがスマートシティを砂漠の真ん中に作りたがる理由
平らな大地に一から理想の都市を作り上げられたら（写真はMarc Loreの未来都市テロサ） 12News/YouTiube ＊エクサウィザーズ AI新聞（2021年10月1日付）から転載 米の富豪たちによるスマートシティ建設計画が幾つか浮上してきている。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏がアリゾナ州に約100㎢の土地を購入したほか、仮想通貨の大富豪Jeffrey Berns氏はネバダ州に約270㎢の土地を購入、小売大手Walmartの元幹部のMarc Lore氏は、米西部で800㎢の土地を物色中だ。彼らはどうして新しい街を一から作りたがるのだろうか。 街を一から作るべきかどうかの判断は、恐らく家をリフォームすべきか、新築すべきかの判断に似ている。改良するだけで十分ならリフォームのほうが建築費が少なくて済む。しかし根本部分を作り直さないとならないのなら、新築したほうがいい。 上に挙げた富豪
失敗学の研究者が見た、日本人の「ゼロリスク」信奉
＜「信者」を減らさないと、日本の将来は暗い。東京五輪を機に、チャンスとリスクを議論して判断できる日本へと変わるべきだ＞ 人間は何かを行う前に、「チャンス」と「リスク」を秤（はかり）に掛けて判断する。東京五輪では、選手が国民に感動を与えることがチャンスで、試合場の選手団や観客から新型コロナウイルスが広がるのがリスクである。 しかし、テレビや新聞はリスクだけを報道し、秤に掛けるような議論は進まなかった。結局、時間切れで中止にはならず、IOC（国際オリンピック委員会）にいいように引き込まれて大会は始まった。 五輪開催が失敗だったか成功だったかは、閉会式まで分からなかった。たまたま日本の金メダルが予想以上に多かったから、JNNの世論調査では「開催してよかった」「どちらかといえばよかった」と思う人が61％になった。 もしも予想以上に少なかったら、五輪はコロナ第5波の主因として失敗の烙印を押され、自民
イベルメクチンの売り上げが米で24倍に、コロナ治療のつもりが救急治療室が満杯に
コロナにかかった時のためにイベルメクチンを買ったボリビアの男性（5月19日、ボリビアではコロナ治療薬としての処方が認められている） Rodrigo Urzagasti-REUTERS ＜アメリカでは家畜用の寄生虫駆除薬であるイベルメクチンをコロナ治療薬として勝手に服用し、具合が悪くなって救急車で運び込まれる患者が急増＞ 米オクラホマ州郊外のある医師によれば、馬用の寄生虫駆除薬に使われるイベルメクチンを新型コロナウイルス感染症の治療薬として過剰摂取した人々が、地元の病院の救急処置室を埋め尽くしているという。 同州東部と南部の複数の救急処置室に勤務しているジェイソン・マクエリエ医師は、地元テレビ局KFOR-TVに対して、「この薬の服用にあたって医師の処方が必要なのには理由がある。場合によっては危険だからだ」と述べた。 イベルメクチンを服用する人が増えている事態に、米食品医薬品局（FDA）をはじ
「習近平版文化大革命」の発動が宣言された――と信じるべきこれだけの理由
中国を代表する女優の趙薇（ヴィッキー・チャオ）も「新・文化大革命」のいけにえに? Alessandro Bianchi-REUTERS ＜中国でよくない変化の胎動が始まっている。芸能人摘発に続いて企業・金持ち叩き、さらに経済政策批判禁止に英語の制限......。すべての出来事が指し示しているのが、半世紀前の悪夢「文化大革命」の再来だ＞ 芸能界粛清から始まった習版の文化大革命 日本でも一部報じられていることだが、今年8月に入ってから中国で著名芸能人に対する異様な「粛清」が相次いで行われた。 まずは8月中旬、人気俳優の張哲瀚が数年前に靖国神社で写真を撮ったという過去の「罪状」を暴露され、人民日報などの国営メディアから厳しく批判された。その結果、数多くのブランドとの契約がその日のうちにすべて打ち切られ、撮影中の作品からも降板を余儀なくされた。張哲瀚はこれで事実上の芸能界追放となった。 そして8月
武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得実験を行っていた
厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所） Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の
「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！
＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと
世界を支配するのは、米軍でも米ドルでもなく「米国法」
＜世界を畏怖させるトランプの剛腕とワシントンの慣性――国際法でもないアメリカ法がなぜ世界を締め上げるのか＞ 今の世界は、「トランプのアメリカ」にいいようにかき回されている。 中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄し、TPP（環太平洋経済連携協定）や地球温暖化に関するパリ協定から離脱。シリアとアフガニスタンからの米軍撤退を表明し、自由や民主主義という価値観などどこ吹く風。ドイツなど同盟国に対しても「余計な荷物」と言わんばかり。内向きになったアメリカによって、世界が弱肉強食の混乱の中に放り込まれたかのようだ。 だが実際は、アメリカが力で世界中をきりきりと締め上げているのではあるまいか。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「トランプ米大統領をたらしこんで、核の問題はそこそこに制裁解除だけせしめてやろう」というもくろみが外れた。米中間でも、貿易問題に片は付いても、米国防総省を中心に、
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2
ベルリンが「ブロックチェーンの首都」になった理由
ベルリンのハッカー組織「カオス・コンピュータ・クラブ」のメンバーズ・サロンc-baseで開かれた会合の様子 2009年 ©Raimond Spekking / CC BY-SA 4.0（Wikimedia Commons） ＜暗号通貨やブロックチェーン技術は、シリコンバレーの革新的な精神と連携するはずだったが、ブロックチェーンの考え方にもっとも適合したのはベルリンだった......＞ ベルリンのハッカー文化 ブロックチェーン技術は、次世代インターネットやデジタル・トランスフォーメーション（DX）の最も有望なトレンドの1つである。スタートアップ、革新的な技術チーム、そして大企業や政府までが、次の破壊的なイノベーションの鍵となるブロックチェーンの応用に取り組んでいる。 元来、暗号通貨やブロックチェーン技術は、シリコンバレーの革新的な精神と連携するはずだった。しかし、ブロックチェーン・コミュニテ
フランスとイスラム原理主義の果てしない「戦争」の理由
＜フランスで、また凄惨なテロ事件が起きた。なぜ、フランスばかりがイスラム原理主義テロの標的とされるのか。そこには、フランスとイスラムの間の、宗教と国家の関係をめぐる、理念的対立がある......＞ フランスで、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を見せながら「表現の自由」を説いていた中学教師が、イスラム原理主義過激派によって、首を切られ、殺された。現場を訪れたマクロン大統領は、この反文明的な蛮行を断罪し、イスラム原理主義を「分離主義」の元凶、共和国の敵として、徹底的に戦うことを宣明した。 テロとの戦いは、今に始まった話ではない。とりわけ、2015年のシャルリエブド紙襲撃テロ事件以降、フランスは「対テロ戦争」（当時のオランド大統領）に踏み切った。緊急事態宣言が発令され、警察と情報機関は、徹底的な捜査・摘発や要注意人物のリストアップと監視などを行ってきたが、モグラ叩きをしているようなもので、テ
中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち
ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して２、３例ほど考察を試みる。 「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験 まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。 最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。 そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。 当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。 中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることがで
日豪印が目指すサプライチェーンの再構築は、地政学的・経済的な「反中同盟」の先駆け
＜将来的な生産停止を回避するべく、日豪印を中心に進められるインド太平洋地域におけるサプライチェーンの再構築。背後には、対中関係悪化に伴う政治的動機も＞ 日本、オーストラリア、インドの3カ国が9月1日に共同提案した「サプライチェーン強靱化イニシアチブ（RSCI）」は、世界経済秩序の変化を示唆する動きだ。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的流行）に対応したインド太平洋地域のサプライチェーンの再構築を目指すもので、同地域における国境を越えた生産ネットワークの在り方を根本的に変える可能性がある。 今回のパンデミックは既存のサプライチェーンの弱点を浮き彫りにするものだった。域内各国のロックダウン（都市封鎖）と生産停止は、原料と最終製品の世界的な流通に甚大な影響を与えた。 何十年にもわたり経済効率性を主眼に構築されてきた地域内のサプライチェーンは、明らかに新型コロナのショックに対応できなかっ
「日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」
10月6日に行われた日米豪印外相会合。中国に対抗するのが狙いだ Nicolas Datiche/REUTERS 日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否が問題となっている。本稿ではその可否よりも、日本学術会議が覚書を結んでいる中国科学技術協会の正体を明確にし、習近平の狙いが潜んでいることに関して注意を喚起したい。 2015年、日本学術会議は中国科学技術協会と覚書を交わした 日本学術会議のHPをご覧になると、そこに国際活動というバナーがあり、それをクリックし、さらに「その他の二国間交流」を辿っていくと、「中国科学技術協会との協力覚書署名式」というのがある。そこには ――平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。 と書いてある。 平成27年は西暦で20
中国はなぜ尖閣での漁を禁止したのか
中国の禁漁期間が明けたが、地元当局は「敏感海域」への接近を禁じた。実は禁止令は数年前から出されており、「敏感海域」には台湾が含まれている。今年は特に台湾海峡を巡る米中両軍のつばぜり合いが無視できない。 「敏感な海域」での漁を禁じた地元当局 中国政府が東シナ海周辺に設定していた3ヵ月間の禁漁期間（5月1日12時～8月16日12時）は、8月16日正午12時（中国時間）に解禁となった。しかし地元当局は解禁に当たり、「敏感な海域」に行ってはならないという指示を出した。 地元当局というのは主に福建省のさまざまなレベルの行政区画の政府であることが多く、浙江省や時には広東省が入ることもある。 また「敏感海域」というのは「政治的にデリケートで問題を起こしやすい海域」という意味で、日本の尖閣諸島（中国大陸では釣魚島）だけを指しているわけではなく、台湾海峡を指している場合もある。 今般、漁民らが日本メディアの
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