業務DXロボットのｕｇｏがNTTグループより資金調達
業務DXロボットの開発を手掛けるｕｇｏ株式会社（ユーゴー、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松井 健、以下、ｕｇｏ）は、NTTグループとの協業を促進するため、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：安元 淳、以下、NDV）が運用するファンドから資金調達を実施したことをお知らせいたします。 ｕｇｏは警備業務や点検業務など、労働力不足が深刻化する業種に対して、ロボットを活用した業務DXソリューションを提供し、オフィスビルやデータセンター、発電所などの現場で採用されております。 NTTグループにおいては、これまで、NTT都市開発株式会社が保有する「品川シーズンテラス」や、株式会社NTTデータが保有するデータセンターにugoを導入しています。さらに、2023年12月20日 (水) に西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）と「ロボットを活用したあらゆる産業の
ドイツ軍リトアニアへ 第2次大戦後初の国外常駐 ｜ 共同通信
Published 2023/12/21 05:48 (JST) Updated 2023/12/21 06:05 (JST) 【ベルリン共同】ドイツは、2027年末までにバルト3国のリトアニアに文民を含めて5千人規模の軍部隊を常駐させることで同国と合意した。第2次大戦後、ドイツ軍部隊の国外常駐は初めてとなる。両政府が18日に合意した。ドイツ軍はこれまでイラクなどに駐留しているが、常駐はなかった。 ウクライナ侵攻を受け、北大西洋条約機構（NATO）は東部防衛を重視。ロシアの飛び地カリーニングラードとベラルーシに接するリトアニアにドイツ軍が常駐することで、防衛力と抑止力の強化を図る。 ロシア外務省のザハロワ情報局長は20日の定例記者会見で「NATOの現行の計画を超え、軍事的緊張のエスカレートを招く」と批判。
YLAB STUDIOSがバンダイより15億円の資金調達を実施
YLAB STUDIOSがバンダイより15億円の資金調達を実施超強力パートナーと共にグローバル漫画・webtoon制作会社として躍進 オリジナル漫画・webtoon制作会社である株式会社YLAB STUDIOS（所在地：東京都港区、代表：ユン・イナン）は、株式会社バンダイ（本社：東京都台東区、代表：竹中一博）を引受先とする第三者割当増資により、15億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。YLAB STUDIOSは、この度調達した資金を活用し、オリジナルコンテンツ制作の体制を強化し、急速に成長するグローバル漫画・webtoon市場の成長に貢献してまいります。 資金調達の背景及び展望 コンテンツ産業の活発なグローバル化により漫画・webtoon市場の急速な成長に注目が高まるなか、漫画『新暗行御史』（原作：尹仁完、作画：梁 慶一）の原作者である尹仁完（ユン・イナン）が、2022年東京に
セブン&アイ井阪社長、コンビニ成長「食の強み前面に」 - 日本経済新聞
人流回復に伴いコンビニエンスストアが好調だ。セブン&アイ・ホールディングスは祖業のイトーヨーカ堂の再建を進めつつ、コンビニ事業に一段と経営資源を集中させる。成長のビジョンをどう描くのか。井阪隆一社長に聞いた。――少子化が進み大量出店が難しい中、国内をどう伸ばしていきますか。「在宅勤務が増えたことで自宅近くで消費する動きが広がった。消費者ニーズの変化に対応できれば各店舗の売上高はまだ伸
アクセルスペース、約62.4億円の資金調達（シリーズDラウンド）を完了小型衛星活用の社会実装に向け成長を加速 | Axelspace
アクセルスペース、約62.4億円の資金調達（シリーズDラウンド）を完了 小型衛星活用の社会実装に向け成長を加速 株式会社アクセルスペースホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：中村友哉）は、SMBC-GBグロース1号投資事業有限責任組合をリードインベスターとし、その他投資家を引受先に、約62.4億円の第三者割当増資によるシリーズDラウンドの資金調達を実施しました。これにより累計のエクイティ調達額は約143億円となります。 今回の資金調達を受けて、弊社の100%子会社である株式会社アクセルスペースでは現在5機運用している自社の小型衛星コンステレーションの機数増強による地球観測サービスの強化、さらに、政府や民間事業者に向けた小型衛星開発・運用サービスの本格化、光データ中継衛星コンステレーションの構築などを通じて、より多様なニーズに応えられるソリューションを提供してまいります。
小型人工衛星開発の東大発スタートアップ『アクセルスペース』へ出資
セイコーエプソン株式会社（以下 エプソン）およびエプソンクロスインベストメント株式会社（代表取締役：小川 恭範、本社：東京都千代田区、以下 エプソンクロスインベストメント）は、両社の出資するEP-GB投資事業有限責任組合を通じて、小型人工衛星の開発・製造を行う東大発スタートアップ株式会社アクセルスペース（以下 アクセルスペース、東京都中央区、代表取締役:中村 友哉）の持株会社である株式会社アクセルスペースホールディングスに対して、このほど出資しました。 小型人工衛星GRUS ©︎Axelspace アクセルスペースは、”Space within Your Reach〜宇宙を普通の場所に〜”をビジョンに掲げ、小型人工衛星の開発・量産・運用を行うAxelLiner（AL）事業および地球観測データを取得・蓄積し、画像販売や解析・コンサルティングサービスを提供するAxelGlobe（AG）事業を行
アクセルスペース、約62.4億円の資金調達（シリーズDラウンド）を完了
アクセルスペース、約62.4億円の資金調達（シリーズDラウンド）を完了小型衛星活用の社会実装に向け成長を加速 株式会社アクセルスペースホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：中村友哉）は、SMBC-GBグロース1号投資事業有限責任組合をリードインベスターとし、その他投資家を引受先に、約62.4億円の第三者割当増資によるシリーズDラウンドの資金調達を実施しました。これにより累計のエクイティ調達額は約143億円となります。 今回の資金調達を受けて、弊社の100%子会社である株式会社アクセルスペースでは現在5機運用している自社の小型衛星コンステレーションの機数増強による地球観測サービスの強化、さらに、政府や民間事業者に向けた小型衛星開発・運用サービスの本格化、光データ中継衛星コンステレーションの構築などを通じて、より多様なニーズに応えられるソリューションを提供してまいります。 シ
これぞ未来の大砲「レールガン」の使い方、研究現場で聞いてきた 米軍も諦めた課題、日本が世界をリード！（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
2023年12月1日、防衛装備庁は公式YouTubeチャンネルで研究中の「レールガン」に関する動画を公開しました。レールガンとは、電気の力で弾丸を加速させる砲であり、従来の火薬の爆発力を用いた砲とは根本的に異なります。「未来の大砲」として諸外国でも研究されているなか、日本は今年10月に世界で初めて洋上射撃試験を実施するなど、一歩リードした位置にいます。 【世界初！】これが日の丸レールガン 洋上射撃です（動画） そこで、レールガン開発の現状や、想定される用途について、研究を担当している陸上装備研究所に話を聞いてきました。 まず、レールガンについて基本的な能力を確認しておきましょう。前述したとおり、電気の力、すなわち電磁気力（ローレンツ力）で弾丸を射出する大砲です。もう少し詳しく解説すると、弾丸に付属する電機子を介して砲身レールに瞬間的な大電流を流すことで強い磁場を発生させ、これを用いて電機子
丸紅が銅事業を強化、チリで鉱山の権益追加取得 生産拡張も
１２月２０日、丸紅は、チリのロスペランブレス銅鉱山の権益３．２７％を追加取得すると発表した。写真は２０１６年５月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - 丸紅(8002.T), opens new tabは２０日、チリのロスペランブレス銅鉱山の権益３．２７％を追加取得するとともに、センチネラ銅鉱山の生産を拡張すると発表した。ＪＸ金属と三井金属鉱業(5706.T), opens new tabが運営する非鉄金属素材の供給企業の株式２０％も取得し、電気自動車などの普及で需要が高まる銅事業を強化する。 年間生産量約４０万トンのロスペランブレス銅鉱山は、ＥＮＥＯＳホールディングス(5020.T), opens new tabの子会社ＪＸ金属から持ち分の一部を取得し、保有比率を１２．４８％に高める。３割を出資するセンチネラ銅鉱山は、拡張によって丸紅の
NTT島田社長「普通の会社になりたい」 NTT法廃止で社名も変更
自民党の政調審議会が12月5日、NTT法のあり方に関する提言をまとめました。2025年をめどに必要な措置を講じたうえでNTT法廃止を求める提言内容になっています。どのように受け止めていますか。 島田明社長（以下、島田社長）：与党自民党からNTT法のあり方について提言いただいたことは非常にありがたく思っています。我々としても研究成果の開示義務の課題や、固定電話の赤字が膨らんでいる現状があり、どこかでNTT法について議論しなければいけない認識があり、実は総務省とも話をしていました。自民党の提言はよいきっかけをつくってもらった認識です。一定程度の期限を示してもらったこともありがたく思っています。 自民党による提言公表後、総務省でも12月13日、通信大手4社のトップがそろった有識者会議のヒアリングが行われました。ここでは島田社長とKDDIの髙橋誠社長が直接やり合う場面も見られました。髙橋社長は会合
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ドコモCVCの安元社長「NTTグループへのM&Aを拡大」 - 日本経済新聞