最大５億円の大盤振る舞い…JSTのスタートアップ創出基金が動き出す ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
科学技術振興機構（ＪＳＴ）で総額９８８億円のスタートアップ創出基金事業が動き出す。１件に最大５億円を提供する大型プロジェクトになる。同事業を通して全国にスタートアップを生み出すエコシステム（協業の生態系）を根付かせる。課題はエコシステムを育てる戦略だ。従来は起業家教育や金融機関との連携構築など、環境を整える基礎的な部分に注力してきた。エコシステム間の競争に勝ち残るための戦略は大学に委ねられている。（小寺貴之） 海外展開へ事業化支援 「大盤振る舞いになる。当然、厳しく審査していく。執行途中で失効する例もあるだろう」と、ケイエスピー（川崎市高津区）の窪田規一社長は語気を強める。ＪＳＴの大学発新産業創出基金事業のガバニングボード委員長を務める。同基金事業では９８８億円を投じて大学発スタートアップなどを支援する。 プログラムは二つだ。一つ目はスタートアップの国際展開を視野に入れて研究開発や事業化を
次世代原子炉「SMR」開発協力も…東工大発スタートアップ、仏原子力発電と提携 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京工業大学発スタートアップ、ＧＸ ＥＮＥＲＧＹ（ジーエックスエナジー、東京都中央区、奈良林直社長）は、フランスの原子力発電関連会社のヌヴィアと提携した。まずヌヴィアが手がける原子炉に対し、２０２４年度にもジーエックスエナジーの最新鋭フィルターベントを導入し実用化する。将来は次世代原子炉「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の開発についても協力を検討する。 フィルターベントは原発事故の際、圧力上昇による格納容器の破損を防ぐため、蒸気を大気中に放出する設備。放出時はフィルターで放射性物質を除去する。 ジーエックスエナジーの最新鋭フィルターベントは東工大やラサ工業などが経済産業省の支援を受けて開発した。ジーエックスエナジーが実用化を目指している。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）が進展する中、世界各地で原発需要が高まっており、フィルターベントのニーズも増大する見通し。今回の提携を機に事
オリックス、東芝出資のIRR目標20％に…井上社長「5年再上場はめど」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
オリックスは日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）傘下で経営再建を目指す東芝への投資について、年平均の利回りを示す内部収益率（ＩＲＲ）の目標を２０％に設定した。オリックスは通常、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）案件でＩＲＲの目標を１５％以上に設定している。今後、非上場化した東芝の企業価値を引き上げることで高い収益の獲得を目指す。 またオリックスの井上亮社長は、ＪＩＰが５年で東芝の再上場を目指していることを念頭に「（ＪＩＰの計画が）スケジュール通りいくかは、見てみないと分からないため、５年（で再上場すること）はあくまでもめどだ。コミットメント（公約）があるわけではない」と強調した。東芝による劣後ローンの返済も再上場の時期に影響を与える可能性がある。 オリックスは２０２３年９月、東芝に出資と劣後ローンで、それぞれ１０００億円を拠出。同年１２月に発足した東芝の新役員体制には取締役として幹部１人を
総出力11.2万kW、国内最大規模の洋上風力が稼働した！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＪＥＲＡとグリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京都港区、坂木満社長）は、国内最大規模の商用洋上風力発電所「石狩湾新港洋上風力発電所＝写真」の商業運転を始めた。単機出力が８０００キロワットというシーメンス・ガメサリニューアブルエナジー製の大型風力発電機を１４基設置し、総出力は１１万２０００キロワットに上る。 発電所を設置したのは北海道石狩湾新港港湾区域の一部。発電した電力は、同発電所の特徴でもある１８万キロワット時の蓄電池容量を持つプロジェクト変電所を経由し、北海道電力ネットワーク西札幌変電所を経て、同社へ全量供給する。売電期間は２０年間。 陸上工事は鹿島、洋上工事は清水建設と日鉄エンジニアリングによる共同事業体が担った。
成長市場「バイオ医薬品」狙う。協和キリン・中外製薬・アステラス…製薬メーカーが自動化技術 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
バイオ医薬品の開発や生産の効率化に向け、製薬企業が自動化技術の導入を進めている。医薬品の世界市場が堅調に拡大する中、特に今後の成長が期待されているのがバイオ医薬品だ。２０３０年には世界市場が約２６億８０００万ドルに達するとの見方もあり、製薬企業の開発はバイオ医薬品が主流となっている。治療法が限られていた疾患の新たな選択肢として広く利用できる一方、製造が難しく製造価格も高いという課題を克服し、未来につなげるためにも、各社は抗体や細胞といった新たなモダリティー（治療手段）に対応した設備を整え自社の創薬力を強化する。（安川結野） 協和キリン／高崎に品質保証棟 １４０億円投じ年内稼働 協和キリンはバイオ医薬品の生産拠点である高崎工場（群馬県高崎市）に１４０億円を投じ、品質保証関連複合棟「Ｑタワー」を設置した。抗体の旺盛な需要や開発を支える施設として２４年にも本格稼働を予定しており、最先端の分析設備
半固体電池で売上高100億円以上へ、アザパ・米24Mが合弁で自動車メーカーを狙う ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＡＺＡＰＡ（アザパ、名古屋市中区、近藤康弘社長）は、米ベンチャーの２４Ｍテクノロジーズ（マサチューセッツ州）との合弁会社を１１月に日本で設立し、半固体電池を日本をはじめ世界で拡販する。半固体電池はリチウムイオン電池（ＬｉＢ）に比べて低コストなどの利点がある。電動車領域では開発の初期段階から自動車メーカーと連携し、電池と車両性能を一体化した最適設計を行う。５年後に売上高１００億円以上の規模を目指す。 合弁会社「Ｅｎｆｉｎｉｔｉ（エンフィニティ）」は名古屋市に本社を構える。車載電池や定置用蓄電池の設計から搭載までを総合したソリューションおよびエンジニアリングサービスを提供する。高いエネルギー密度や安全性、低コストを実現する２４Ｍの半固体電池について、自動車メーカーなどをターゲットに採用を狙う。 車載向けでは、ＡＺＡＰＡの中国法人が出資する中国の電池メーカー、ＡＸＸＩＶＡ（アクシバ）が２４Ｍの電
半導体復権へ大きな一歩…SBI・台湾PSMCが8000億円投資で新工場、宮城を選んだ理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
会見に臨んだ左から村井嘉浩宮城県知事、黄崇仁パワーチップグループ会長兼ＰＳＭＣ会長、北尾吉孝ＳＢＩホールディングス会長兼社長、呉元雄ＰＳＭＣジャパン社長 ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が、台湾の半導体受託製造（ファウンドリー）大手の力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）と計画する半導体新工場の立地が宮城県内に正式に決まった。自動車や産業機器向けの半導体を２０２７年から量産する。新たに日本国内に大規模な半導体工場が建設されることで、産業のサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に役立つだけでなく、経済安全保障の観点からも重要だ。日本の半導体産業の復権に向け、強力な一歩となる。（編集委員・小川淳、同・政年佐貴恵、同・田中明夫） 台湾PSMCと連携 8000億円投資、東北に“生態系” 半導体産業は伝統的に「シリコンサイクル」と呼ばれる好況と不況の波を約４年周期で繰り返しており、ボラティリティー（変
６G時代の主導権握れるか…NTTが推進「IOWN」が起こす技術革新 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＴＴが進める次世代光通信基盤の構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」を使った産業向けサービスやデバイスが具体化し始めた。ＩＯＷＮの構成要素となる低遅延通信技術を用いた専用線サービスを３月に開始。光回路と電気回路の融合で大幅な省電力化と高速通信を実現する光電融合デバイスの開発も進んでいる。第５世代通信（５Ｇ）向けでは出遅れた日本の情報通信産業の切り札として、２０３０年ごろの６Ｇ時代の主導権をＩＯＷＮで握る構えだ。（編集委員・水嶋真人） 低遅延専用線 遠隔手術などに活用 「花火大会を遠くから見ると、空で花火が光ってしばらくしたら音が聞こえる。ＩＯＷＮを使うと花火の光と同時に音が聞こえるようになる」―。ＮＴＴの川添雄彦副社長はＩＯＷＮを使った技術革新をこう例える。音速で伝わる音をＩＯＷＮにより光速で伝送できるからだ。 この技術革新を可能とするのは、ＩＯＷＮの構成要素でネットワークから端末までを光で結ぶ低
洋上風力拡大のカギを握る「浮体式」発電機、大量導入で世界レベルの発電量へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国内の風力発電整備で、洋上風力の拡大が見込まれている。日本風力発電協会（ＪＷＰＡ）によると２０２２年末時点で風力発電の国内導入量は陸上中心で４８０万キロワット。国内発電電力量の０・９％（環境エネルギー政策研究所〈ｉｓｅｐ〉調べ）に過ぎないが、３０年代からは洋上風力が急増する見通し。同年代半ばからは発電機を洋上に浮かべる「浮体式」の大量導入が見込まれる。日本の風力関連産業を世界レベルに育成するチャレンジとなる。（いわき・駒橋徐） 大きな潜在力 50年めど6000万kW導入 国内の洋上風力導入量は現状では１４万キロワット。今後は発電機を海底に固定する「着床式」の設置エリアが港湾区域から一般海域に広がり、３１年度までに４１件（出力合計１８２０万キロワット）の運転開始が計画段階にある。ＪＷＰＡは洋上における風力発電の潜在性について、水深５０メートルまでの着床式で１億２８００万キロワット、同１００―
「光エンジン」で売上高1000億円へ、ＮＴＴイノベーティブが25年投入 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＴＴイノベーティブデバイス（横浜市神奈川区、塚野英博社長）は６日、第３世代の光電融合デバイス「光エンジン」を２０２５年に投入し、売上高を早期に１０００億円以上にする方針を示した。光電融合デバイスはＮＴＴが進める次世代光通信基盤の構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」の肝となる構成要素。デジタル化の進展でデータセンター（ＤＣ）の消費電力増大が課題となる中、同デバイスの普及でＤＣの電力使用抑制を目指す。 光電融合デバイスは半導体ボード（基板）間やチップ間での信号処理を電気ではなく光で行うことで大幅な高速化、省電力化を図る部品。第３世代となる光エンジンは、ＤＳＰ（デジタル信号処理装置）と光回路、ファイバー・アレイ・ユニット（ＦＡＵ）をパッケージ化した。大きさは縦２０ミリ×横５０ミリ×高さ７ミリメートル。１ビット当たりの消費電力は１５ピコジュール（ピコは１兆分の１）。ＤＣやサーバーへの搭載を見込む。 ２８
三井E＆SDUが国内造船から初受注、新型ディーゼルエンジンの仕様 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
三井Ｅ＆ＳＤＵ（兵庫県相生市、匠宏之社長）は、排ガスを浄化するＳＣＲ（選択触媒還元）装置を組み込んだ新型ディーゼルエンジン「６Ｘ５２―Ｓ２・０型」を国内造船所から２基初受注した。エンジンの排気だまり下の空きスペースを有効活用してＳＣＲ装置を搭載。船舶設計上の制約を最小限に抑え、造船所の艤装（ぎそう）作業の効率化に貢献する。 受注したエンジンは４万重量トン型のバラ積み貨物運搬船に搭載され、初号機は２０２４年１１月に完成予定。国際海事機関（ＩＭＯ）の窒素酸化物（ＮＯｘ）３次規制に対応する。 ＳＣＲは舶用ディーゼルエンジンから排出されるＮＯｘを浄化する。エンジン一体型設計により、反応器（リアクター）を排気だまりに組み込むなどシステム全体のコンパクト化を実現。排ガス管などの大きな設置スペースが不要になり、新造船の建造工程短縮や艤装コスト削減が期待できる。 熱損失も少なく、従来型ＳＣＲ装置に比べて触
EV廃車時代見据え…ＪＸ金属・住友金属・三菱マテリアルがリチウム電池リサイクル事業化へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
非鉄各社がリチウムイオン電池（ＬｉＢ）リサイクルの技術開発・検証を加速させている。スマートフォンや家電などの民生用に加え、脱炭素化を背景に普及する電気自動車（ＥＶ）の廃車が出始めるとみられる２０３０年ごろには、車載用ＬｉＢのリサイクルニーズも高まると予想される。事業化に向けて、従来から培ってきたリサイクル技術や他社との協業により、各社の強みを発揮できるかが問われている。（狐塚真子） ＪＸ金属は国内外の拠点で取り組みを推進している。技術開発センター（茨城県日立市）で開発した技術の実証の場としての役割を果たすのが、ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（福井県敦賀市）だ。長年のＬｉＢリサイクル実証で得られたノウハウを生かし、廃ＬｉＢ内のレアメタル（希少金属）材料を高収率・高純度で回収する実証試験を行う。 同社では湿式製錬を採用する。熱処理による廃ＬｉＢの無害化、破砕、選別の後に行われるが、ここで
常石造船・商船三井が受注活動を本格化する「アンモニア燃料船」の仕様 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
常石造船（広島県福山市、奥村幸生社長）と商船三井、および常石造船傘下の三井Ｅ＆Ｓ造船（東京都中央区）は、共同開発を進めているアンモニア燃料船で基本設計承認（ＡｉＰ）を取得した。受注活動を本格化し、２０２６年ごろの完成を目指す。 日本海事協会と英ロイド船級協会の２団体からＡｉＰを取得した。液化石油ガス、またはアンモニアを運ぶ外航船で、搭載したアンモニアの一部を燃料として使うことで燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑える。 全長約１８０×全幅約３０×型深さ約１９メートル。積載容量約４万立方メートルの中型船。アンモニアには毒性や腐食性があるが、舶用燃料として使うための国際的な規則がない中、二つの団体でリスク評価を行ってＡｉＰを取得した。
核融合炉部品の開発加速、京大発スタートアップが英国・カナダ機関と契約 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
核融合スタートアップの京都フュージョニアリング（ＫＦ、東京都千代田区、長尾昂最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）が核融合炉向けの部品開発を加速している。英国とカナダの研究機関とこのほど共同研究契約を結んだ。核融合発電をめぐっては、米国や英国の核融合スタートアップが２０３０年代のパイロットプラントの運転を目標に掲げる。ＫＦも部品供給を視野に、同時期の実用化を目指す。（小林健人） ＫＦは京都大学で研究されてきた核融合技術の実用化に取り組むスタートアップだ。核融合反応を起こすプラズマ制御ではなく、エネルギーを取り出したり、プラズマを加熱する機器や部品を手がける。 今回、核融合反応によって生じる中性子を受け止める「ブランケット」の開発で英国原子力公社（ＵＫＡＥＡ）と共同研究契約を結んだ。ＵＫＡＥＡが運用する実証施設で、ＫＦが開発する炭化ケイ素（ＳｉＣ）複合材を採用したブランケットが中性子を受け止めた際の構造
導入進む物流ロボット、ラピュタロボティクスは中小事業者を狙う ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
物流業界では２４年にトラック運転手の時間外労働規制の強化が迫る。時間外労働に上限が設けられるため、物流拠点での待ち時間を減らすなど業界を挙げての取り組みが求められる。こうした背景から３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）事業では自動化設備の導入が進む。 ラピュタロボティクス（東京都江東区）は物流倉庫向け自律移動ロボット（ＡＭＲ）を手がける。ロボットで商品のピッキングを効率化する。２０２２年４月には米ゴールドマン・サックスなどから６４億円の資金調達を実施し、ロボット導入を加速させる。モーハナラージャー・ガジャン最高経営責任者（ＣＥＯ）に事業の現状と今後を聞いた。 ―２２年は６４億円の資金調達など大きな動きがありました。足元の受注状況は。 ２２年は３００台程度の受注があった。従来の顧客は３ＰＬが中心だったが、中小事業者にも引き合いがあった。これは発見だ。物流倉庫における人手不足の課題は深刻だ
「核融合発電」の研究開発を促進、政府が司令塔機能を強化 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
政府は核融合発電の研究開発を促進する司令塔機能を強化する。「統合イノベーション戦略推進会議」の下に官民の有識者会議を設置する。民間投資を促し、核融合発電の商用化を後押しする施策を検討。米国や英国などで政府主導の取り組みが進む中、日本の方向性を打ち出す。 座長は経団連の篠原弘道副会長（ＮＴＴ相談役）が務める。産業界や学術界から専門家が参加する。月内に初会合を開き、論点を整理。１１月の２回目に核融合技術の開発戦略や実証時期などを含めて中間整理する。２０２３年１月以降に戦略案を取りまとめ、４月の統合イノベーション戦略推進会議で決定する。 核融合発電は太陽のエネルギー運動を再現したシステム。重水素と三重水素をプラズマ状態でぶつけ、生じた熱で発電する。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず発電できることから次世代エネルギーと期待される。 技術実証では日本など世界７極が参加する国際熱核融合実験炉（イーター）が
レーザー核融合に歴史的成果、実用化に向けた研究が加速 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
米ローレンス・リバモア国立研究所（ＬＬＮＬ）の国立点火施設（ＮＩＦ）の内部（Lawrence Livermore National Laboratory提供） 高強度のレーザーを一点に集め、核融合反応を起こす「レーザー核融合」の研究が大きな転機を迎えた。米国の研究所が昨夏行った実験で、核融合反応で最初に起きる「点火」に至ったからだ。レーザー核融合ではこの点火部からそれらを取り囲む燃料部に反応を連鎖させて莫大エネルギーを生み出す。今回の成果は米学術誌に掲載され、研究者たちの間で話題を呼んでいる。商用化にはまだ遠いが、実現への期待が着実に高まってきている。 核融合反応：軽い原子核同士をプラズマ状態で融合し、重い原子核を作る反応。核融合発電はこの反応が起こる際に失われる質量をエネルギーにして、発電する。核融合は大分すると二種類ある。磁場閉じ込め方式と慣性方式だ。磁場閉じ込め方式は、コイルで作った
“最良”の半導体材か、シリコン上回る特性「立方晶ヒ化ホウ素」で確認 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）や米ヒューストン大学などの研究チームは、半導体材料として立方晶ヒ化ホウ素（ｃ―ＢＡｓ）がシリコンを上回る特性を持つことを実験で確認した。電子だけでなくホール（正孔）の移動度も同様に高く、熱伝導性に優れることから「これまでで『最良』の半導体材料ではないか」としている。成果は米科学誌サイエンスに掲載された。 シリコンは現在主流の半導体材料だが、電子に比べ、プラスの電荷のように振る舞うホールの移動度が小さく、熱伝導性もそれほど高くない。それに対して立方晶ヒ化ホウ素の熱伝導性は半導体材料のトップに位置付けられるほど高く、材料全般でもダイヤモンド、同位体を豊富に含む立方晶窒化ホウ素に次ぐレベルだという。 ただ、立方晶ヒ化ホウ素は合成が難しく、その商用化に向けては純度の高い結晶を低コストで製造する技術の確立が不可欠となる。
次世代パワー半導体材料「酸化ガリウム」４インチウエハー量産へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ノベルクリスタルテクノロジー（埼玉県狭山市、倉又朗人社長）は、２０２５年をめどに１００ミリメートル（４インチ）酸化ガリウム（Ｇａ２Ｏ３）エピウエハーを年２万枚量産できる体制を整える。本社工場に設備を追加する。投資額は約２０億円。酸化ガリウムは次世代パワー半導体の課題とされる材料コスト改善につながる素材として期待される。６インチウエハーの量産化を見据えた技術開発も進める。 酸化ガリウム単結晶基板の製造・加工用設備、検査設備のほか、ウエハー上に酸化ガリウムをエピタキシャル成長させる成膜装置を追加導入する。２２年度中に複数枚のウエハーを同時に成膜できる新たな装置を開発予定で、これらを本社工場に順次導入する。 酸化ガリウム半導体は、シリコン製の従来の半導体に比べてデバイスの消費電力の低減や高耐圧化を実現できる。融液法でバルク単結晶を育成し、効率的に結晶基板を製造できることが特徴。実用化が進む炭化ケ
日揮HDが出資したAIウエアラブル開発スタートアップの正体 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日揮ホールディングス（ＨＤ）は音声認識の人工知能（ＡＩ）を搭載するウエアラブル端末を手がけるスタートアップのフェアリーデバイセズ（東京都文京区）に出資した。同端末は将来、熟練工の指示内容を解析する機能の搭載が検討されている。設計・調達・建設（ＥＰＣ）を受注したプラントに端末を活用するなどして協業する。出資額は非公表。 国内ＥＰＣ子会社の日揮（横浜市西区）と共同運営するファンドを通じて出資した。ファンドは２０２１年設立で、運用総額は５０億円。出資は７件目。 フェアリーデバイセズは東京大学発スタートアップで０７年設立。騒音環境でも人の声を認識するＡＩ搭載の首掛け型端末を持つ。 端末はカメラ付きで、装着者に対して熟練工が遠隔で作業を指示できる。将来はＡＩがその内容を解析し、作業員と直接やりとりできる機能を搭載することが検討されている。日揮ＨＤはこうした端末開発に協力することを視野に入れる。プラン
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