スペースウォーズ1 シリーズ：解剖 経済安保
遠い昔、はるかかなたにあった月が、人類にとって身近な存在になってきた。米国が月まで100人を運べる大型宇宙船の実用化を視野に入れ、中国は月の裏側から試料を持ち帰るなど、米中が月面探査計画を競う。宇宙開拓の舞台は地球近傍を超えて月面まで広がった。実現にはロケットや人工衛星、エネルギーなどの様々な技術の粋が求められ、国の科学技術やイノベーション力の基盤となる。経済安全保障上の重要性も高まった宇宙開拓の今とこれからをビジュアルデータで解剖する。 人類が常に仰ぎ見てきた地球に最も身近な天体、月。米国、旧ソ連の月面着陸競争から半世紀超をまたぎ、中国、日本やインド、企業さえも世界が月を目指す現代の国際競争は「大航海」の様相を見せている。目標地点も目的も、20世紀から一変した。 月面着陸の足跡
シリーズ：解剖 経済安保 リチウム世界大戦3
輸出規制や権益確保、 「金属戦争」に危機感リチウムの需要が急増している。国際エネルギー機関（IEA）によると、22年のリチウムの需要は5年前の17年比で3倍となった。米中が争奪戦を繰り広げ始めるなか、資源国で保護主義が台頭する。仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長は「将来は金属戦争になる」と危機感をあらわにする。 リチウム資源国で広がる輸出規制資源保有国で保護主義が台頭する。先駆けたのはメキシコだ。22年4月、リチウムを国有化した。1年後には世界シェア2位のチリも国有化を発表した。さらにチリやアルゼンチンなど4カ国が石油輸出国機構（OPEC）を想起させる一種の「リチウムカルテル」の結成を協議する。エンジン車時代の産油国のように、電気自動車（EV）時代ではリチウム資源国が世界に影響力を発揮する存在になる可能性がある。 資源確保の動き
次の産業界の主役は？ＮＥＸＴユニコーン調査：日本経済新聞
取材 柘植康文、松浦稜、鈴木健二朗、細田琢朗、徐潮、永森拓馬、仲井成志、博多響、八木理恵 編集 山下和成、増野光俊 プログラミング 坂井 爽太郎 デザイン・マークアップ 安田 翔平
人口と世界 変わる多数派 常識が揺らぐ
人口と世界変わる多数派 常識が揺らぐ 世界の人口は早ければ今世紀半ばにも減少に転じる。少子高齢化やグローバル化で人口の減り方はまだら模様になり、これまでの常識のものさしでは測れない変化をもたらす。国・地域、移民、都市と地方、世帯、そして世代――。5つのポイントから「多数派」が変わり、秩序が揺らぐさまをデータでひも解く。日本経済新聞では人類の課題に迫るシリーズ「人口と世界」の第2部「新常識の足音」の連載をスタートした。 連載企画「人口と世界」の 特集ページはこちら 01移りゆく 人口の「重心」、 主役不在の時代へ 第2次世界大戦後、人口爆発は欧米からアジアへと広がり、経済成長の源泉になった。これから待ち受けるのは世界人口減時代。いわば、アフリカだけで人口が増える時代へと変わる。その際、経済のけん引役になれるのか。不透明さが漂う。
米国も研究加速 よく分かる「デジタル」通貨
国際決済銀行(BIS)のリポートによれば、世界65カ国・地域のうち6割がデジタル通貨の実験段階に進んでいる。今後3年のうちにデジタル通貨の発行が始まる可能性がある国・地域は、人口ベースでは世界の5分の1に及ぶ。暗号資産(仮想通貨)は、中央銀行の信用の裏付けがない、民間独自の無国籍通貨だ。 デジタル通貨は民間企業でも発行できる。米JPモルガン・チェースは「JPMコイン」を発行したほか、日本では3メガバンクや関西電力など74社が参加するデジタル通貨フォーラムが円ベースの「DCJPY」の22年内発行を目指している。当面は企業同士の決済やグループ内での決済用途に限定することで、世界の金融当局の理解を得ながら実用化を進める構えだ。
通貨漂流 ニクソン・ショック50年
今からちょうど50年前、お金の歴史を揺るがす〝大事件〟が起きた。1971年8月15日の「ニクソン・ショック（ドルショック）」だ。これを機に主流になった「変動相場制」は戦後の世界経済に発展をもたらす一方、たびたび新興国で危機を招いてきた。最近では「デジタル通貨」の普及が現実味を帯び始め、ドルの基軸通貨体制を巡って波乱の兆しも見られる。通貨の未来は世界経済にどんな影響を与えるのか。日本経済新聞ではニクソン・ショックから50年がたつ節目に合わせ、連載企画「通貨漂流、ニクソン・ショック50年」をスタートする。 変動相場制の時代が始まってから、日本円はドルに対して上昇してきた。戦後の固定相場制の時代に1ドル＝360円だった円は、1973年の変動相場制への本格移行や、ドル高の是正を決めた1985年のプラザ合意などを経て、1ドル100円台と3倍近くになった。金融取引で円は相対的に安全な資産とされ、東日本
プレステ4の裏側 ソニー社員も見られないロボの指先
プレステの裏側 All photos by KENTO AWASHIMA (NIKKEI) Editing by YUJI NITTA. Filming Locations：Sony City,Sinagawa,Japan. Sony Kisarazu Site,Kisarazu,Japan. 新生ソニーの屋台骨 ソニーと言えば、何を思い浮かべるだろうか。トランジスタラジオか、ウォークマンか、それともaiboか。 ゲームに親しんだ世代なら、それはプレイステーション（PS）だろう。2013年に発売したプレイステーション4はゲーム、映画、音楽とあらゆるエンターテインメントが交差し、VRなど最新テクノロジーとも融合する。 そして、稼ぐ。リーマン・ショックで痛手を負ったソニーの復活劇。その原動力はプレイステーションだった。新生ソニーで最も売れているエレクトロニクス製品はテレビでもスマートフォンでも
遠いコンパクトシティー 止まらぬ居住地膨張
人口減時代に必要なコンパクトシティーづくりが進まない。日本経済新聞が直近の国勢調査を分析したところ、郊外の宅地開発が止まらず、2015年までの10年間で大阪府の面積に迫る居住地区が生まれたことがわかった。かたや都心部では空き家増加などで人口密度が薄まっている。無秩序な都市拡散を防がなければ、行政コストは膨れ上がる。 居住地が郊外に散らばるとインフラや行政サービスの新設コストが増す。人口減や高齢化で将来の税収が減ると過剰ストックの維持費だけがかさむようになる。このため、多くの自治体が市街地に都市機能や住宅を集約するコンパクトシティー計画を掲げるが、実行力が乏しいとの指摘が専門家から相次いでいる。その実態を探るため、全国の人口動態を調べた。手掛かりは国勢調査だ。国勢調査は国土を約500メートル四方（メッシュ）で区切り、個別地区の人口を地理情報とともに集計している。日経新聞は住民が50人以上とな
「これは人種間戦争」 分断のアメリカ②
アリゾナ州 フェニックス 民主集会でトランプ支持者が挑発 10月６日、米西部アリゾナ州フェニックス。野党・民主党の選挙集会は不穏な空気が漂っていた。「あなたたちは不法移民を支持するの？」。大統領ドナルド・トランプ（73）を支持するイタリア系移民ジェニファー・ハリソン（42）の挑発するような声が響く。 ハリソンは移民政策に寛容な意見を持つ民主支持者に食ってかかった。「不法入国を認めるのは、何年も許可を待ったわれわれ合法移民への侮辱だ」。民主支持者の一人はたまらず「うせろ！」と声を荒らげた。 メキシコと国境を接するアリゾナは伝統的に与党・共和党が強く、トランプも16年に制した「レッド・ステート（赤い州）」。それでも白人男性アンディ・ランキン（50）は「トランプは差別主義者。20年のアリゾナはブルー（民主の青）に染まる」。全米５番目の人口を抱えながら生活費が低いフェニックス周辺には白人リベラル層
年収1000万円超狙い撃ち こんなに違う所得税負担
（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。専業主婦の配偶者と16歳未満の子供が2人いる会社員をモデルケースとした。2020年の予測値は16年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げなどの影響を考慮した。 高所得層を中心に所得税負担が増している。AGSコンサルティングの和田博行税理士の協力を得て、ビジネスパーソンを対象にした民間給与実態統計調査（国税庁）から試算した。 注目すべきは「年収700万円」のラインだ。2001年以降、「年収700万円超」以上は所得税額が上昇し、「700万円以下」は軒並み減少している。 「1000万円超1500万円以下」の所得税負担は01年に88万8000円。16年には107万円に膨らんでいる。 「400万円超500万円以下」は01年に12万5000円だが、16年は9万2000円にむしろ減っている。 高所得層に厳しい税率改定と給与所得控除見直しの影響だ。2
経済指標ダッシュボード
日本経済の動向を把握するのに役に立つ経済指標を一覧できます。国内総生産（ＧＤＰ）成長率や物価上昇率など政府・日銀が注目する指標から金融市場の指標まで、データやグラフの保存もできます。
世界の相続税事情は？「増税ニッポン」と比較
世界の相続税事情は？ 「増税ニッポン」と比較ロイター 相続税への関心が高まっている。今年１月の税制改正では最高税率が50％から55％に引き上げられ、非課税枠の基礎控除が４割縮小したことで課税対象も広がった。相続税は今年で誕生から110周年。その歴史を振り返りつつ、海外諸国と比較してみる。 相続税 ある国、ない国 相続税がある国を「赤」、ない国を「青」で示した。新興国や北欧諸国には相続税がない国も目立つ。 日本は1905年に導入、海外では廃止の国も 相続税は1905年（明治38年）４月、前年に始まった日露戦争の戦費調達を目的に導入された。当時の大蔵省は酒税や所得税、地租（固定資産税）を相次いで増税。それでも足りず、欧米にならって臨時で導入したのが相続税だったとされる。日露戦争後、ロシアから賠償金が支払われず、財政が逼迫した政府は相続税を存続させ、現在まで110年も続く恒久税制となった。 一方
セブン新体制、統治の構図とコンビニ40年
セブン＆アイ・ホールディングスは４月19日、セブン＆アイ社長にセブン―イレブン・ジャパンの社長を務める井阪隆一取締役（58）が昇格する人事案を取締役会で決めた。長年グループを率いた鈴木敏文会長兼最高経営責任者（83）は退任する。「お家騒動」を経てまとまったグループ新体制の構図と、中核となるコンビニエンスストア事業の40年をまとめた。
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