エアリアルパートナーズ、シリーズBファーストクローズで約2.7億円の資金調達を実施。併せて採用ページを公開 - 株式会社 Aerial Partners （エアリアル パートナーズ）
エアリアルパートナーズ、シリーズBファーストクローズで約2.7億円の資金調達を実施。併せて採用ページを公開 会計・税務サービスを軸に「総合データ管理」へ事業領域を拡大。採用情報を集約した特設ページも新たに公開 2023年9月4日、デジタルアセットの会計・税務・データ管理サービスを提供する株式会社Aerial Partners（本社：東京都港区、代表取締役：沼澤健人）は、SBIインベストメント株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、double jump.tokyo Inc.から、シリーズBラウンド ファーストクローズで約2.7億円の資金調達を実施したことをお知らせします。 資金調達概要 当社は、2017年の創業以降、「価値革命を実現するインフラを提供する」をビジョンに掲げ、暗号資産（仮想通貨）市場を中心に、デジタルアセット活用に伴う課題の解消に尽力してまいりました。 市場としては未だ制
【令和元年最新版】国税庁公表：仮想通貨に関するFAQを解説 - Aerial Partners
令和元年（2019年）12月20日に国税庁より「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」が公表されました。このFAQは2017年、2018年に続き、3回目の公開となります。今回は、公表された内容に関して、過去から変更・追加された点を主に解説していきます。 今回の公表で変更・追加された内容 今回のFAQの内容には、2019年の所得税法改正の内容が反映されている項目もあり、仮想通貨の評価方法の届出・変更など、仮想通貨投資家が必ず確認しておくべき内容も含まれています。 また、仮想通貨を時価より低額で譲渡した場合の取り扱いなど、新たな点も明確化されています。それではチェックしておくべき変更点・追加された点をひとつひとつ見ていきましょう。 仮想通貨の取得価額 仮想通貨の取得価額は取得の方法により、以下のように決定することが明記されています。 対価を支払って取得した場合 購入時に支払った対価
Aerial Partnersがdouble jump.tokyoと提携。Gtaxを財務・管理会計システムとして導入するとともに、開発支援プログラム「MCH+」での連携を開始。
Aerial Partnersがdouble jump.tokyoと提携。Gtaxを財務・管理会計システムとして導入するとともに、開発支援プログラム「MCH+」での連携を開始。 株式会社Aerial Partners（東京都港区、代表取締役 沼澤健人、以下「当社」）は、世界最大のブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』を提供するdouble jump.tokyo株式会社（東京都新宿区、代表取締役 上野広伸）と提携し、財務・管理会計システム『Gtax（ジータックス）』をdouble jump.tokyoに導入しました。 また、『Gtax』をdouble jump.tokyoが提供するブロックチェーンゲーム開発支援プログラム『MCH+』の参加者へ特別プランで提供し、ブロックチェーンサービス開発のためのインフラを整備してまいります。 提携の目的 ブロックチェーンゲームを開発・運
IRS（米国歳入庁）が新たなガイドラインを公表 ハードフォークなどの取り扱いが明確化 - Aerial Partners
IRS（米国歳入庁）が2014年以来はじめて仮想通貨税務に関するガイドラインを公表しました。その内容の中でハードフォークについての税務上の取扱いなど、仮想通貨の税務上の取扱いが一部明確化されました。 IRSによる仮想通貨税務のガイドラインの内容 今回IRS（米国歳入庁）は公表したガイドラインの中で、これまで明確でなかった仮想通貨の税務上の取扱いの一部を明確化しました。 今回のガイドラインではQ&A形式で仮想通貨税務についていくつか解説されています。その中で主な内容を紹介していきます。 明確化された主な項目 ハードフォークによって仮想通貨を受け取った時、課税対象となる所得が発生し、納税義務が生まれる 仮想通貨の取得価額はその通貨を取得するにあたり要した金額の総額となる（手数料などを含む） 自分が利用している取引所・ウォレット間の仮想通貨の移動では、損益は発生しない 仮想通貨の保有期間によって
仮想通貨（暗号資産）による政治献金の税務上の取扱い - Aerial Partners
総務省が、仮想通貨（暗号資産）による政治家個人への献金は違法にならないという見解を示したことが各方面のメディアで話題になっています。 この場合、政治家個人・政治団体の納税義務や、寄付を行った個人が寄付金控除を受けることができるかなど、税務上の取り扱いについていくつかの論点が生まれています。 そこで、今回は仮想通貨税務に精通している税理士が、これらの税務上の取り扱いについて考察しました。 この記事のまとめ 前提として 政治家個人に対して「金銭等」の寄付はできない →政治団体に対する寄付は許される 個人が政治団体に対して寄付をした場合、寄付金控除を受けることができる場合がある 仮想通貨による政治家個人・政治団体への献金について 政党などの政治団体が寄附を受けた仮想通貨については法人税が課されない可能性がある 仮想通貨は政治資金規正法上の「金銭等」に該当しないため、政治家個人に仮想通貨を寄付する
【ディーカレット、bitFlyerユーザ必見】 電子マネーチャージ、Tポイント交換時の仮想通貨の税金はどうなる？ - Aerial Partners
HOME仮想通貨と税金【ディーカレット、bitFlyerユーザ必見】 電子マネーチャージ、Tポイント交換時の仮想通貨の税金はどうなる？ 日本初の取組として、暗号資産（仮想通貨）取引所DeCurret（ディーカレット）では「電子マネーチャージ」サービスを開始しました。 また、暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyer（ビットフライヤー）は、Tポイントをビットコインに交換できる「Tポイントプログラム」サービスを開始し、こちらも日本初の取組となっています。 利用者が数千万人以上という大規模かつ大変便利なサービスで注目される取り組みですが、仮想通貨の税金をどう取り扱うのかというのも気になるところだと思います。それぞれのケースについて、税務上の取り扱いについて解説していきます。 ※この記事は2019年8月21日時点の情報をもとに作成されています。 ディーカレット「電子マネーチャージ」 DeCurre
【どうなる？暗号資産・仮想通貨の税制】JVCEA「2020年度税制改正要望書」提出 - Aerial Partners
（国税庁HPより） また、現物取引よりもデリバティブ取引を税制上優遇すると投機色を強めることとなるとし、ブロックチェーンという新しい技術を活用した経済インフラを育成する観点から、本来は現物取引をデリバティブ取引よりも優遇することが適切であることを指摘しています。 個人が暗号資産（仮想通貨）の利用や投資を断念する大きな要因として、暗号資産（仮想通貨）にかかる税率の高さが挙げられます。申告分離課税が採用され、税率が20%とされれば、暗号資産（仮想通貨）の利用者の拡大が見込まれるでしょう。 損益通算・繰越控除の適用 JVCEAは、申告分離課税とした上で、損失が出た場合に他の所得と相殺できる「損益通算」や、損失を3年間繰り越せる「繰越控除」を認めるよう強く要望しています。 現状、暗号資産（仮想通貨）取引による利益は現物デリバティブ取引ともに雑所得扱いとなるために、損益通算・繰越控除ともに認められて
2019年度 所得税法改正 仮想通貨にかかる変更点を解説 - Aerial Partners
所得税法の改正に伴って、2019年度の確定申告から、仮想通貨の確定申告に関しての取扱いが法定化されました。これに伴い、所得税の基本通達も改正され、実務上の取扱いも公表されました。 従来、国税庁のタックスアンサー等で示されていた取扱いが明確化されたかたちですが、一部新たな取扱いも含まれ、仮想通貨のトレードを行う際にも重要なポイントが含まれています。この記事では、法改正に伴う主な変更点について解説していきます。 仮想通貨にまつわる主な変更点 仮想通貨売却価額の5％を概算取得費とできる 仮想通貨の取得金額がわからない場合などに、取得価額を売却収入の100分の5として雑所得の金額を計算することが認められることとされました。 実際の取得原価が100分の5未満の仮想通貨であっても、取得価額を100分の5として申告することが認められることになります。 例えば、売却収入が1,000万円で取得費が不明な場合
JCTA公表の「仮想通貨税務上の諸論点の取扱いに関する見解」まとめ - Aerial Partners
2019年3月1日、一般社団法人 日本仮想通貨税務協会(JCTA)から「仮想通貨税務上の諸論点の取扱いに関する見解」が示されました。 日本仮想通貨税務協会(JCTA)は、仮想通貨の税務処理について、納税者や税理士にむけて啓蒙活動をしている業界団体です。仮想通貨税務に精通した多くの税理士が加盟しています。 仮想通貨の税務については、国税庁から2018年11月に「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」が公表されていますが、税務実務上の論点の全てを規定している訳ではありません。まだまだ国税庁の見解が明らかになっていない論点も数多く存在するのが現状です。 こうしたことから、今回、3つの税務上の論点について日本仮想通貨税務協会としての見解が示されました。 仮想通貨税務上の諸論点の取扱いに関する見解(PDFファイル) その内容について紹介していきます。 「仮想通貨税務における諸論点の取扱い
補償で返還された仮想通貨の課税上の取扱いについて | Aerial Partners Corporate Site
仮想通貨を売買した際の取扱いと同様 国税庁のタックスアンサー まず、流出した仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合の所得税法上の取扱いですが、国税庁からタックスアンサーで以下の通り公表されています。 『一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税にならないものとされています。（中略）補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となります。 なお、補償金の計算の基礎となった１単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じることになりますので、その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができます。』 【参考】 国税庁ホームページ 「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合（タックスアンサーN
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