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仮想通貨(暗号資産)による政治献金の税務上の取扱い - Aerial Partners
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仮想通貨(暗号資産)による政治献金の税務上の取扱い - Aerial Partners
総務省が、仮想通貨(暗号資産)による政治家個人への献金は違法にならないという見解を示したことが各... 総務省が、仮想通貨(暗号資産)による政治家個人への献金は違法にならないという見解を示したことが各方面のメディアで話題になっています。 この場合、政治家個人・政治団体の納税義務や、寄付を行った個人が寄付金控除を受けることができるかなど、税務上の取り扱いについていくつかの論点が生まれています。 そこで、今回は仮想通貨税務に精通している税理士が、これらの税務上の取り扱いについて考察しました。 この記事のまとめ 前提として 政治家個人に対して「金銭等」の寄付はできない →政治団体に対する寄付は許される 個人が政治団体に対して寄付をした場合、寄付金控除を受けることができる場合がある 仮想通貨による政治家個人・政治団体への献金について 政党などの政治団体が寄附を受けた仮想通貨については法人税が課されない可能性がある 仮想通貨は政治資金規正法上の「金銭等」に該当しないため、政治家個人に仮想通貨を寄付する