なぜ国内で仮想通貨が自由に送金できない？ トラベルルール対応で見えた暗号資産業界の課題 | あたらしい経済
現在、国内の一部の暗号資産（仮想通貨）取引所*1 同士で、暗号資産の送金ができない状況が発生している。もちろん金融庁がしっかりと認可した国内の取引所間での話だ。なぜそのような状況が生まれてしまったのか。その理由はトラベルルールと、日本の取引所の対応にある。 この記事では、昨年日本の暗号資産業界でのトラベルルール採用において生じた課題や、今月発表された一部取引所の新たな動きについて、業界関係者への取材内容とあわせ紹介していく。 「トラベルルール」とは？ 分かれた日本の取引所の対応 トラベルルールとは、「ユーザーの依頼を受けて暗号資産の出金を行う取引所が、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の取引所に通知しなければならない」というルール。一定の事項は、顧客の氏名や住所又は顧客識別番号などの情報だ。 このルールは、マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準
アスター「Astar zkEVM」がメインネットローンチ、初のポリゴン「AggLayer」接続チェーンに | あたらしい経済
アスター「Astar zkEVM」がメインネットローンチ、初のポリゴン「AggLayer」接続チェーンに ステイクテクノロジーズ（Stake Technologies）開発の「Astar zkEVM Powered by Polygon」が3月6日メイネットローンチした。 「Astar zkEVM」は、ゼロ知識証明（zero-knowledge proof：zkp）を活用した「Polygon CDK（ポリゴン・チェーン開発キット）」によって開発されたイーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ソリューション。昨年9月に提供予定が発表され、10月にはテストネット「zKatana（ズィーカタナ）」がローンチ。今年2月末にメイネットローンチするとアナウンスされていた。しかし、予定がずれ込み本日ローンチとなった。 なお「Astar zkEVM」は、「Polygon CDK」開発元のポリゴンラボ（P
web3ヘルスケアアプリ「HEALTHREE」累計2.1億円調達、アスターに続きAstar zkEVM対応、企業向けサービス展開も | あたらしい経済
web3ヘルスケアアプリ「HEALTHREE」累計2.1億円調達、アスターに続きAstar zkEVM対応、企業向けサービス展開も web3ヘルスケアアプリ「HEALTHREE」が資金調達 web3ヘルスケアアプリ「HEALTHREE（ヘルスリー）」運営のHEALTHREE社が、資金調達の実施を発表した。 今回同社に出資したのは、東京ウェルネスインパクトファンド、W fund、三井住友海上キャピタル、かんぽNEXTパートナーズ。今回の調達でHEALTHREE社の累計調達額は2.1億円になったとのことだ。 なお東京ウェルネスインパクトファンドは、虎ノ門インパクトキャピタルが運営するファンド。虎ノ門インパクトキャピタルは、Capital Medica VenturesとMONEX Venturesが共同運営する合同会社だ。 今回の資金調達によりHEALTHREE社は、「HEALTHREE」を基
ピーターティールのFounders Fund、強気相場前に約300億円をビットコインとイーサリアムに投資か | あたらしい経済
ピーターティールのFounders Fund、強気相場前に約300億円をビットコインとイーサリアムに投資か ピーターティールがBTCとETHに再び投資か ピーター・ティール（Peter Thiel）氏設立のベンチャーキャピタル（VC）であるファウンダーズファンド（Founders Fund）が、再びビットコイン（Bitcoin）とイーサリアム（Ethereum）に投資していることが関係者の話によって明らかになった。このことは、シリコンバレーが暗号資産市場に再び関心を寄せていることを示す。 この件を直接知る2名の情報筋によると同ファンドは、昨年夏の終わりから秋の初めにかけて、暗号資産取得のために2億ドル（約298.7億円）を投資。その半分はビットコイン（BTC）、残りの半分はイーサリアム（ETH）だったという。 シリコンバレーの著名VCによる、これまでに報告されていなかった動きは、2022年
日本のweb3が崖っぷち、グローバルに挑戦しなければ後がない理由（渡辺創太 / 松原亮 / 石濵嵩博） | あたらしい経済
昨年「日本はweb3に積極的だ」というナラティブを作ることのできた日本。 ただし実態は、日本と海外取引所の出来高は大きく差があり、オンチェーンデータを見ても存在感のある日本のプロジェクトは限られている。クローバルニュースで日本のプロジェクトが取り上げれられることも稀だ。米国でのビットコイン現物ETF承認や半減期などを経て、これからブル相場になりグルーバルで盛り上がっていくことを考えると、日本の現状は待ったなしと捉えることもできる。 ではどうすれば日本が、日本人のプロジェクトが、世界の一戦で戦えるのか？ 日本はどう変わらなければならないのか？ 「あたらしい経済」はその答えを探るべく、Astar Network ファウンダー / Startale Labs CEO 渡辺創太氏、Oasys 代表 松原亮氏、Yay!の株式会社ナナメウエ 代表取締役 石濵嵩博氏にお集まりいただいた。 Yay!/ナナ
【速報】アスターがイーサリアムL2参入、ポリゴンラボと協業で「Astar zkEVM」提供へ | あたらしい経済
アスターネットワークがイーサL2に参入、ポリゴンラボと協業で 日本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク（Astar Network）」の開発を主導するステイクテクノロジーズ（Stake Technologies）が、イーサリアム（Ethereum）のレイヤー2となる「Astar zkEVM Powered by Polygon」の提供予定を9月13日発表した。 現在シンガポールで開催中のWeb3カンファレンス「Token2049」において、ステイクテクノロジーズCEOの渡辺創太氏が発表を行った。なおこの取り組みはアスターが今年大きな発表があると事前告知していた、「Supernova」と位置付けられていた取り組みになる。 発表によるとステイクは「Astar zkEVM」提供にあたり、ポリゴンラボ（Polygon Labs）と協業したという。「Astar zkEVM」は、ゼロ知
国内初、ビットバンクにレンダートークン（RNDR）上場へ | あたらしい経済
ビットバンクにRNDR上場へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンク（bitbank）が、暗号資産レンダートークン（RNDR）の取り扱い予定を9月4日発表した。同月7日より取り扱いが開始される予定とのこと。 なおレンダートークンが予定通りビットバンクに上場すれば、国内取引所において初の事例になる予定だ。 ビットバンクでのレンダートークン対応サービスは、入出金・取引所（板取引）・販売所・レンディングサービス「暗号資産を貸して増やす」となる。また対応チェーンはイーサリアム（Ethereum）とのこと。 現物取引所では、RNDR/JPYの取引ペアが取り扱われる。最小注文数量/取引単位は0.0001RNDR、指値の場合の最大注文数量は200,000RNDR、成行は2,000RNDRとなっている。 販売所においては、同じくRNDR/JPYの取引ペアが取り扱われる。最小注文数量/取引単位は0.00
シンガポールのDeFiプラットフォームが600万ドル調達、野村証券のデジタル資産子会社も出資 | あたらしい経済
レーザーデジタルもラウンドへ参加 シンガポール拠点のオンチェーンファンドプロトコル「Solv Protocol（ソルブ・プロトコル）」が、新たに600万ドル（約8.5億円）の資金調達を実施したことを8月1日発表した。 同ラウンドへは、野村證券のweb3子会社「レーザーデジタル（Laser Digital）」をはじめ、UOBベンチャーマネジメント（UOB Venture Management）、ミラーナベンチャーズ（Mirana Ventures）、エミレーツコンソーシアム（Emirates Consortium）、マトリックスパートナーズ（Matrix Partners）、ビーイングベンチャーズ（Bing Ventures）、アポロキャピタル（Apollo Capital）、ハッシュCIB（HashCIB）、ギークカルテル（Geek Cartel）、バイトトレードラボ（Bytetrade
gumi、SBIおよびスクエニから約70億円調達。web3領域やBCゲームで業務提携も | あたらしい経済
gumiがSBIおよびスクエニと資本業務提携 gumi（グミ）が、SBIホールディングスおよびスクウェア・エニックス・ホールディングスとの資本業務提携の契約締結を12月22日発表した。 gumiは第三者割引増資にて約70億円の普通株式を発行し資金調達を行う。この増資割当完了によってgumiは、SBIの持ち分法適用関連会社になる予定とのこと。 なお今回の業務提携では、ブロックチェーン関連コンテンツやブロックチェーンゲーム・金融商品に関する提携が行われるとのことだ。 発行株式について 今回の第三者割当増資では具体的に、1株当たり708円の普通株式9,980,000株を新規発行し、SBI に8,800,000株、スクウェア・エニックスに1,180,000株割り当てられる。それぞれの取得価格はSBIが6,230,400,000円、スクウェア・エニックスが835,440,000円となる。なおこれによ
【9/6開催情報 更新】アスターネットワーク（ASTR）が日本で「Astar Week」開催。VC、暗号資産取引所、web3スタートアップら集う | あたらしい経済
【9/6開催情報 更新】アスターネットワーク（ASTR）が日本で「Astar Week」開催。VC、暗号資産取引所、web3スタートアップら集う アスターネットワークが日本で「Astar Week」開催 日本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク（Astar Network）」が8月下旬から9月上旬にかけ、東京で連続イベント「Astar Week」を開催する。アスターネットワークのファウンダー渡辺創太氏もイベントに合わせ帰国、各イベントで様々な業界内外のプレイヤーや有識者とディスカッションを行う。なお「あたらしい経済」も開催協力として本イベントをサポートしている。 「Astar Week」のイベントは、2022年の8月25日、29日、そして9月2日、6日に開催が予定されている。詳しいイベント内容は以下の通りだ。 ※9月6日のイベント内容更新しました。ページ後半をご確認ください
共同体の変容 国家ってなんだ？（武邑光裕/荒谷大輔/設楽悠介） | あたらしい経済
アカデミーヒルズで開催の「ブロックチェーン技術が世界をどう変えるのか？」をテーマに毎回ゲストを招いて議論するトークシリーズ「WEB3の世界を考える」の、第1回の音源をお届けします。 第1回は「共同体の変容 国家ってなんだ？」をテーマに、メディア美学者の武邑光裕さんをゲストにお迎えし、哲学者・荒谷大輔さん、「あたらしい経済」の設楽悠介が、ブロックチェーン技術があらゆる分野で普及することで、必ずしも文化的アイデンティティを「国家」へ紐付けを強要される必要はないのでは？、などについて語り合いました。 なおアカデミーヒルズでは、このトークを視聴いただいたライブラリー会員様を対象にワークショップを2022年6月30日に開催します。アカデミーヒルズでは、Web3.0が、私たちのライフスタイルに、実際どう関わりうるかを考えるための場を作っていきます。ワークショップの詳細や、今後の「WEB３の世界を考える
【取材追記】double jump .tokyoとBeyondConceptがメタバース分野でのNFT利活用に関して実証実験（上野広伸氏、福永尚爾氏） | あたらしい経済
ブロックチェーン技術を用いたコンテンツ開発を行うdouble jump.tokyo株式会社は、バーチャルに生きる人のための仮想商店「Conata」 を開発する株式会社BeyondConceptと、 バーチャル空間におけるNFTコンテンツ開発およびメタバース分野におけるNFTの利用について共同研究を開始することを発表した。 実証実験の背景として、NFTは一過性のブームで終わらず、数多くのNFTが世の中に普及すると考えられていて、自分のNFTを愛でる場所や自慢する場所の需要が高まると両社が考えていることがあるとのこと。 両社はメタバースに対してのNFTの設計、発行を協力して行っていく。 またdouble jump.tokyoで発行したNFTをBeyondConcept社が開発する「Conata」上で活用できるように推進していく予定だ。 （追記：3月26日20時50分） あたらしい経済編集部はd
【取材】ステイクのアスター（ASTR）、米コインベースから資金調達 | あたらしい経済
アスターネットワークがコインベースより資金調達 ステイクテクノロジーズ（Stake Technologies）が開発する、日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network（アスターネットワーク）」が、米ナスダック上場の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）より資金調達したことが3月7日分かった。なお金額は非公表だ。 アスターが今年1月に約25億円（2,200万ドル）を調達したラウンドに、コインベースの投資部門コインベース・ベンチャーズ（Coinbase Ventures）がフォローアップの形で参加すると発表されている。 なお、この1月のラウンドはポリチェーン（Polychain）が主導し、アラメダリサーチ（Alameda Research）やアルケミーベンチャーズ（Alchemy Ventures）などの他、本田圭佑氏、ギャビン・ウッド（Gavin Woo
【速報】日本発「Web3起業家」支援事業開始の「Next Web Capital」、WiLやビットバンクらから11億円調達 | あたらしい経済
この記事の著者・インタビューイ 設楽悠介 「あたらしい経済」編集長／幻冬舎コンテンツビジネス局局長 幻冬舎でブロックチェーン/暗号資産専門メディア「あたらしい経済」を創刊。同社コンテンツビジネス局で編集や電子書籍事業、新規事業を担当。幻冬舎コミックスの取締役を兼務。「Fukuoka Blockchain Alliance」のボードメンバー。テレビ番組「スポットライト」（RKB）、ラジオ「テンカイズ」（TBS）にレギュラー出演。「みんなのメンタールーム（Amazon audible）」「風呂敷畳み人ラジオ（Voicy）」「あたらしい経済ニュース」等のポッドキャストも配信。著書に『畳み人という選択』（プレジデント社）。 「あたらしい経済」編集長／幻冬舎コンテンツビジネス局局長 幻冬舎でブロックチェーン/暗号資産専門メディア「あたらしい経済」を創刊。同社コンテンツビジネス局で編集や電子書籍事業、
【取材】福岡市がブロックチェーン活用IoTデータ取引基盤「PTPF」 の実証サポート、暗号屋やぷらっとホームらの | あたらしい経済
暗号屋、ぷらっとホーム、福岡地所ら3社が取り組む、IoTデータ取引基盤「PTPF」を活用したスマートシティ化のプロジェクトが、福岡市と福岡地域戦略推進協議会が実施の「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択されたことが1月31日分かった。 「PTPF（Payload Transaction Platform Protocol）」は、ブロックチェーンを活用したIoTデータの相互利用を促すプロトコルであり、データの取引ができるプラットフォームだという。 「PTPF」は、従来のIoTシステムで課題となっている各デバイスの仕様の違いを超えて、データと物理的なモノとの連携を実現し、持続可能な社会を実現するデータ取引基盤だと、ぷらっとホームは説明している。 また「PTPF」を活用することでデータの売買が可能となり、レベニューシェアも行えるようになるという。 今回採択されたのは、「PTPF」を活用し福岡市
Web3時代はすぐそこか？ 暗号資産・ブロックチェーン業界を牽引する52人の「2022年の展望」 | あたらしい経済
今年どうなる？ 暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域 昨年はビットコインの過去最高値更新や、企業や機関投資家の投資参入、DeFi（分散型金融）の盛り上がりやNFTブーム、世界各国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）やステーブルコインへの取り組みなど、暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン業界でさまざまなニュースがありました。 そららの「あたらしいテクノロジー」の多方面での拡大と、新型コロナウイルスという人類にとって未知の脅威は、私たちの多くの常識に変化をもたらしました。暗号資産やブロックチェーンをベースとした「Web3」という概念に、2022年の今、さらに注目が集まっています。 「あたらしい経済」の年始の特別企画として、ブロックチェーン・暗号資産業界を国内外で牽引するプレイヤーや有識者の方々に「2022年の展望」を寄稿いただきました。 この記事には私たちがこれからの「あたらしい経済」時代
【大予想】2022年、仮想通貨やNFT、DAOなどの「Web3領域」どうなる？ | あたらしい経済
2022年「Web3領域」どうなる？ 今回はHashHub CEOの平野淳也氏に、現在関心の強い領域や、米国でクリプト市場の盛り上がりへの見解、2022年にWeb3領域でどんなトレンドがあるかの予想などについて語っていただきました。 暗号資産/ブロックチェーンのリサーチサービス「HashHub Research」とCONNECTVのコラボ企画として、今後もさまざまなリサーチレポートを解説、深堀していきます。 動画を見る 関連リンク →Hashhub採用情報 →HashHub Lending →HashHub Research ※この番組は一般的な情報の提供のみを目的として配信しているものであり、いかなる暗号資産、有価証券等の取得を勧誘するものではありません。また、当社及び出演者による投資助言を目的としたものではありません。暗号資産投資にはリスクが伴います。投資を行う際はリスクを了承の上、ご
バイナンス、Render（RNDR）を上場 | あたらしい経済
バイナンスがRNDR上場 大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）に、暗号資産レンダー：Render（RNDR）が上場することが11月27日分かった。 バイナンスでは今月末、立て続けに新規通貨上場を発表している。22日にジャスミーコイン：JasmyCoin（JASMY：ジャスミー）、23日にアンプ：Amp（AMP）とプレイダップ：PlayDapp（PLA）、26日にはヴォルケンフォージッド：VulcanForged PYR（PYR）が上場した。 発表によるとRNDRは11月27日10:00（UTC:世界協定時）より取引が開始されるとのこと。取引ペアについてはRNDR/BTC、RNDR/BUSD、およびRNDR/USDTとなっている。 なおRNDRの入金については、取引の準備の為に既に可能となっており、引き出しについては11月28日10:00より開始される。 レンダーネット
新経連が政府へ「ブロックチェーンの官民推進に関する提言」提出、NFTや税制改正も | あたらしい経済
新経連、政府へ「ブロックチェーンの官民推進に関する提言」提出 新経済連盟が｢ブロックチェーンの官民推進に関する提言～2021年度の政府方針等を踏まえたデジタルフレンドリーな社会に向けて～」をデジタル大臣、金融担当大臣、経済産業大臣宛に提出したことが10月27日分かった。この提言には、暗号資産に関する税制改正についても盛り込まれている。 なお新経連がブロックチェーンに関する提言を政府に行うのは、昨年3月の日本ブロックチェーン協会（JBA）の協力を得て作成した「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）」以来となる。 今回の提言は今年度の政府戦略を踏まえた形で、政府に対しブロックチェーンに関する6つの提言を行っているとのこと。また海外政府のブロックチェーン戦略や法整備の最新事例もまとめられているとのことだ。 なお今年6月に閣議決定された政府成長戦略の「第2章 新たな成長の原動力となるデ
インターネット全体には投資できない、でもブロックチェーンには投資できる（マネックスグループ松本大氏 3/6） | あたらしい経済
雑誌「GOETHE」 が暗号資産やブロックチェーン業界のキーパーソンを取材する連載「暗号資産は世界をどう変えるか？」と「CONNECTV」とのコラボ企画。 今回はマネックスグループ株式会社取締役会長兼代表執行役社長CEO 松本大氏のインタビュー動画を公開（第3回/全6回）。 第3回は松本氏に、昨年から今年にかけて何故ビットコインの価格がここまで上昇したのか？ その要因について語っていただきました。 （聞き手：あたらしい経済 設楽悠介） 動画を見る →これまでの動画シリーズはこちら インタビューイプロフィール 松本 大（Oki Matsumoto） マネックスグループ 代表執行役社長CEO 1963年埼玉生まれ。東京大学法学部卒業。ゴールドマン・サックス証券ゼネラルパートナーなどを経て、99年にマネックス証券を設立。マネックスグループのCEOを務める。 →マネックスグループ公式サイト →松本
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