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【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 （1） - 『内憂外患〜どうするニッポン』 - Infoseek ニュース
Hot journal：2009.8.16 fromInfoseek ニュース編集部 【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 （1） 〜IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について 楽天株式会社の三木谷浩史（代表取締役会長兼社長）をはじめとする、eビジネス関連企業の経営者ら60人は、8月10日、連名で「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を自由民主党及び民主党に提出した。これに対し、自民党 保利政務調査会長、民主党 直嶋政策調査会長（民主党 鈴木寛政策調査会副会長）がそれぞれ16日までに公式回答を示した。回答の詳細は次の通り。 【質問項目一覧】 IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>> IT利活用を阻む規制の見直しについて>> インターネット上の有害情報対策について>> 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方につ
インターネットの歴史--50の主要な出来事（第2章）
第1章より続く。 今回は、インターネットの歴史の第2章として、「電子メールのすべて」「ソーシャルな世界にようこそ」というタイトルで2つの分野を見てみよう。 電子メールのすべて WWWが誕生する以前、ARPANETの時代には、電子メールはネットワーク上の全トラフィックの70%以上を占めていた。つまり、電子メールはインターネットの歴史の中でも重要な歯車の1つを担っていたのである。 1971年後半 初のネットワークメール 電子メッセージは1960年代のタイムシェアリング端末にさかのぼるが、現在の電子メールへとつながる画期的な第1歩は、コンピュータプログラマーのRay Tomlinson氏が、自分自身で書いたSNDMSGという名のプログラムを使って、最初の「ネットワークメール」を（一対一の送信ではなく複数マシン間で）送信したときだ。またTomlinson氏は電子メールのスタンダードに「@」記号を導
「インターネットの父」V・サーフ氏が語るインターネット--その課題と未来
Googleのバイスプレジデント兼チーフインターネットエバンジェリストであり、「インターネットの父」の1人として広く知られるVint Cerf氏は先々週、現在インターネットが直面している問題は、インターネットが登場する前の時代の問題と同じくらい複雑だと語った。 サンタクララで開催されたSearch Marketing Expo（SMX）カンファレンスで、Cerf氏はインターネットの現状について懸念を表明するとともに、インターネットの未来に対する希望ものぞかせた。 インタークラウド：インターネットの拡張 各企業はクラウドサービスをさらに拡大、改善、発展させようとしのぎを削っているが、インタークラウドの基本的なしくみや、そのすべてを確実に効率良く、高い信頼性で安全に機能させる方法に関心を寄せている人は少ない。 「30〜40年前に起きたインターネットの問題とまったく同じように、インタークラウドの
インターネットの歴史--50の主要な出来事（第1章）
インターネットの歴史の中で重要な50の出来事を振り返ってみよう。 1995年までさかのぼってみると、この年、米国TIME誌は、「On a Screen Near You」と題した特集を組んだ。この特集では、ネット上にどのくらいポルノ情報が存在するのかを18カ月にわたって調べた米カーネギーメロン大学の研究結果が示された（論文のタイトルは「Marketing Pornography on the Information Superhighway」）。そして、コンピュータの前で驚いた顔をしている少年の姿を写した同誌の表紙が示唆したように、インターネットにはポルノや不道徳な情報が溢れていて、もはや子供が安全ではないことが実態として示された。 しかし記事そのものは興味深いものであった。特集では、掲示板、ニューズグループ、ダイアルアップモデムのほか、「情報スーパーハイウェイ」「サイバーポルノ」「電話料
オバマ政権、始動するブロードバンド戦略
2008年の米大統領選挙は民主党候補のバラク・オバマ氏の勝利に終わり、2009年1月にはいよいよ新政権が発足する。米国が経済問題で揺れる中、オバマ氏は経済再生計画の柱としてブロードバンド基盤の整備を打ち出している。ブッシュ政権からオバマ政権に変わることで、米国の情報通信政策はどのように変わるのか。総務省の情報通信政策課長を務める谷脇康彦氏が見解を示す。（編集部） ● 経済再生計画の柱はブロードバンド基盤整備 2008年12月5日、米国内に衝撃が走った。連邦政府が、景気後退が続く過去11カ月で合計200万の雇用が失われたと発表したのだ。オバマ次期大統領の対応は早かった。連邦政府の発表の翌6日、今後2年間で250万の雇用を創出する経済再生計画を策定する発表をした。その主役の1つが、光ファイバーなどの新たなブロードバンド基盤の整備だ。 大統領選が終わった後、オバマ陣営は直ちに専用サイト“Chan
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