文部科学省が平成23年度に実施した高校の海外への修学旅行実態調査で、渡航先の「台湾」を「中国」と合算していたことが13日、わかった。同省は今年4月、合算により中国への渡航者数は2万2千人に達し、米国の2万6千人に次ぐ2位とする結果を公表。ところが、自民党国会議員の指摘を受けて台湾を別に算出したところ、台湾は1万2千人、中国は9千人と逆転していたことが判明した。 文科省は昭和61年度から2年に1回、「高校等における国際交流等の状況について」として海外修学旅行の渡航先をまとめている。従来は台湾と中国を分けて集計、公表していた。過去の渡航者数をみると、平成16年度は中国が1万4千人に対し、台湾が1千人で中国が上回っていた。 その後、中国における反日運動の高まりや、悪化する大気汚染などを背景に、渡航先を台湾に選ぶ学校が相次いだ。20年度は中国1万1千人、台湾8千人と差が縮まった。 ところが、東日本