自民党の「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」は20日、党本部で会合を開き、永住外国人への地方選挙権付与を阻止する活動を強めることで一致した。 同党は、政府が今国会に提出を予定する外国人地方選挙権法案に反対する方針だが、国会審議での抵抗には限界があるため、世論への訴えに重点を置く。 会合では会長に村上誠一郎元行政改革担当相を選出した。執行部には24日の党大会で反対を明確に打ち出し、法案の問題点を早急に詰めるよう求めることを確認した。 この日、出席議員は一様に反対を表明。平沢勝栄元副内閣相が「昨年の衆院選で民団(在日本大韓民国民団)は賛成の候補者を総力を挙げて応援した」と問題提起したのを受け、西田昌司参院議員は「選挙応援してもらって選挙権を与えるのはモラルが破綻(はたん)している」と民主党を批判した。 新藤義孝元副経済産業相は「(法案)反対の陳情は民主党に握りつぶされる。自民
李次期大統領が小沢代表と会談、参政権付与など要請 【ソウル21日聯合】李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が21日、訪韓中の日本・民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した。 李次期大統領は、在日本大韓民国民団の代表らが自身の次期大統領当選を祝うために韓国を訪問した際、「小沢代表に会ったら、地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願いしてほしい」と頼まれたと紹介した。日本に居住する韓国人らが日本の地方選挙に参加できればその地域に関心を持つようになり、日本社会においても一助となるはずとの考えを示した。パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた。 また韓日関係について、今両国は新たな局面を迎えていると指摘し、今後は経済だけでなく文化・政治的にも活発な交流ができればと希望を伝えた。ほかの分野もそうだが、特に政治分野で活発な交流
↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓ 3月17日、海江田経産相が「予測不能の大規模停電」が発生する恐れがあると発表した後も営業を続けていたパチンコ屋とパチンカスども(午後5時50分頃、東京都内近所) 【社会】 パチンコ屋 「節電問題…なぜパチンコが狙い撃ちに?」…警察「対応を誤れば、パチンコ業界のイメージを大きく損なう」 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110607/trd11060721410017-n1.htm パチンコ逆風“打ち止め”なるか 消灯、輪番休業で節電対策 2011.6.7 21:40、産経新聞 外観のネオンが節電対策で消されたパチンコ店=6日、東京都目黒区のGAIA目黒店 (一部抜粋) 「業界へのバッシングは想像以上に厳しい。遊技業界を安定化するため、お力をいただきたい」。全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)など業界5団体が
松浪健太衆院議員が代表の自民党大阪府第10選挙区支部が2005~10年、暴力団と関係が深いとして大阪府の公共事業の入札参加を排除されている大阪府高槻市の建設会社から、計約60万円の献金を受けていたことが12日、同支部などへの取材で分かった。 松浪議員の秘書は「献金を受けていた昨年7月までは入札にも参加し、暴力団と関係する企業とは認識していなかった。事実を確認した上で、返金を検討していく」と話している。 大阪府警は10年10月、産業廃棄物運搬用の車両を売却した際に必要な届け出を怠っていたとして、廃棄物処理法違反容疑で建設会社の男性経営者(64)を逮捕。 捜査の過程で、経営者が07年以降に10回にわたり、指定暴力団山口組系組幹部の金融口座などに計約2700万円を振り込んでいたことが判明し、府暴力団等排除措置要綱に基づいて公共事業の入札から排除するよう府に通報していた。
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