外国人地方選挙権：反対活動を強化へ 自民有志、世論に訴え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

自民党の「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」は２０日、党本部で会合を開き、永住外国人への地方選挙権付与を阻止する活動を強めることで一致した。 同党は、政府が今国会に提出を予定する外国人地方選挙権法案に反対する方針だが、国会審議での抵抗には限界があるため、世論への訴えに重点を置く。 会合では会長に村上誠一郎元行政改革担当相を選出した。執行部には２４日の党大会で反対を明確に打ち出し、法案の問題点を早急に詰めるよう求めることを確認した。 この日、出席議員は一様に反対を表明。平沢勝栄元副内閣相が「昨年の衆院選で民団（在日本大韓民国民団）は賛成の候補者を総力を挙げて応援した」と問題提起したのを受け、西田昌司参院議員は「選挙応援してもらって選挙権を与えるのはモラルが破綻（はたん）している」と民主党を批判した。 新藤義孝元副経済産業相は「（法案）反対の陳情は民主党に握りつぶされる。自民

[jujubea]

民主党の関係は】「（民団に）選挙応援してもらって選挙権を与えるのはモラルが破綻している」