特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
池上彰さんの連載について おわびし、説明します：朝日新聞デジタル
ジャーナリスト・池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、４日付で掲載したことについて、読者の皆様から本社に疑問や批判の声が寄せられています。掲載見合わせは、多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になりました。改めておわびし、経緯を説明します。 「新聞ななめ読み」は原則として毎月最終金曜日の朝刊に掲載しています。８月は２９日付朝刊に載せる予定で、原稿は２７日に池上さんからいただきました。 ８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。 こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。本社は８月２８日、池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるか
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
慰安婦問題の本質 直視を：朝日新聞デジタル
編集担当 杉浦信之 日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。 この問題は１９９０年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。 それから２０年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。 慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記
「元慰安婦 初の証言」 記事に事実のねじ曲げない：朝日新聞デジタル
〈疑問〉元朝日新聞記者の植村隆氏は、元慰安婦の証言を韓国メディアよりも早く報じました。これに対し、元慰安婦の裁判を支援する韓国人の義母との関係を利用して記事を作り、都合の悪い事実を意図的に隠したのではないかとの指摘があります。 問題とされる一つは、９１年８月１１日の朝日新聞大阪本社版の社会面トップに出た「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という記事だ。 元慰安婦の一人が、初めて自身の体験を「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）に証言し、それを録音したテープを１０日に聞いたとして報じた。植村氏は当時、大阪社会部記者で、韓国に出張。元慰安婦の証言を匿名を条件に取材し、韓国メディアよりも先んじて伝えた。 批判する側の主な論点は、①元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった②元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売
「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視：朝日新聞デジタル
〈疑問〉朝鮮半島出身の慰安婦について朝日新聞が１９９０年代初めに書いた記事の一部に、「女子挺身（ていしん）隊」の名で戦場に動員された、という表現がありました。今では慰安婦と女子挺身隊が別だということは明らかですが、なぜ間違ったのですか。 「女子挺身隊」とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」を指す。４４年８月の「女子挺身勤労令」で国家総動員法に基づく制度となったが、それまでも学校や地域で組織されていた。朝鮮では終戦までに、国民学校や高等女学校の生徒ら多くて約４千人が内地の軍需工場などに動員されたとされる＝注①。目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。 だが、慰安婦問題がクローズアップされた９１年当時、朝日新聞は朝鮮半島出身の慰安婦について「第２次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言
百田氏、NHK番組の強制連行発言に意見 放送法抵触か：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの経営委員で作家の百田尚樹氏が、２２日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ９」の大越健介キャスターが「在日コリアン１世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。 百田氏が問題視したのは１７日放送の番組。在日コリアン３世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン１世の方たちというのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。 百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無
これでいいのか「嫌中憎韓」 ブームの出版界に疑問の声：朝日新聞デジタル
中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。 「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」 「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」 東京都内の出版社の一室で４月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約２０人が議論を交わしていた。他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えからフェイスブックなどを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。 会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版
田母神氏支持の世論「不気味」 民主・小川淳也氏が発言：朝日新聞デジタル
民主党の小川淳也衆院議員が１９日の衆院予算委員会で、東京都知事選で６０万票余りを獲得した田母神俊雄氏について「特異な主張をしていた候補だと私は見ていたが、相当数の得票を得た。世論の一定の支持があることを大変、私は不気味に懸念し心配している」と発言した。 麻生太郎副総理は答弁で「『不気味』という言葉を訂正するつもりはありませんね」と２回繰り返して、発言を撤回しないか確認した上で、「私は不気味には感じませんでした」と小川氏に反論した。 田母神氏は自衛隊出身で、２００７年の第１次安倍政権で航空自衛隊トップの航空幕僚長に就任したが、０８年の論文で「我が国が侵略国家だというのはぬれぎぬだ」と主張したことなどから更迭。都知事選では、首都直下地震への対応や子育て支援策の強化なども訴えた。
近隣住人刺す 殺人未遂容疑で緊急逮捕 無職の男 京都：朝日新聞デジタル
近隣住人の男性を包丁で刺して殺そうとしたとして、京都府警は９日、京都市右京区太秦一ノ井町、無職安東泰和容疑者（６１）を殺人未遂容疑で緊急逮捕し、発表した。男性は死亡し、府警は容疑を殺人に切り替えて調べる。安東容疑者は「１０年来の恨みがあった。殺すつもりはなかった」と話しているという。 右京署によると、安東容疑者は９日午前１０時半ごろ、近所に住むクリーニング店経営、山本芳弘さん（７５）の首や腹を複数回包丁で刺し、殺害しようとした疑いがもたれている。 同署によると、山本さんは別の近隣住人と立ち話をしているときに刺され、まもなく搬送先の病院で死亡。山本さんと話していた住人が１１０番通報した。 現場は東映太秦映画村の近くの住宅街。
オレオレ詐欺、容疑者は７５歳と６８歳 ８０歳女性被害：朝日新聞デジタル
おいを装って高齢者から金をだまし取ったとして、警視庁は２４日、無職川上精一（７５）＝板橋区小豆沢２丁目＝や無職李景樹（６８）＝埼玉県蕨市中央１丁目＝ら４容疑者を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。川上容疑者は「李容疑者に誘われた」と容疑を認め、李容疑者は否認しているという。 捜査２課によると、４人は昨年６月、中野区の女性（８０）宅においを装って電話をかけ、「コンビニのトイレに小切手が入った荷物を忘れた。助けてほしい」とうそをつき、現金５００万円をだまし取った疑いがある。 同課は、一緒に逮捕された神谷忠義容疑者（３６）＝立川市栄町６丁目＝が詐欺グループのリーダーで、都内や神奈川、千葉両県の２５人から約１億円を詐取したとみている。川上容疑者は見張り役で、李容疑者は詐取金を仲間から回収する役という。
海自最大の護衛艦「いずも」、どう見ても空母なのでは…：朝日新聞デジタル
海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が昨夏、進水した。どう見ても空母だが、防衛省は「空母ではない」という。どういうこと？ 船体の長さ約２５０メートル。排水量１万９５００トン。真珠湾攻撃に参加した旧日本海軍の空母「翔鶴（しょうかく）」「瑞鶴（ずいかく）」に近い大きさだ。 自民党政権下で２０１０年度予算の概算要求に建造費が盛り込まれ、民主党政権を経て、安倍政権のもとで迎えた進水式に、中国や韓国のメディアは敏感に反応した。「準空母の登場」と報じ、「日本の右傾化の象徴」などと批判した。 いずもは、京都・舞鶴基地所属の「しらね」（５２００トン）の後継で、防衛省の説明では「ヘリコプター搭載護衛艦」だ。海自は既に１万トン超のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」と「いせ」を保有。いずもは来春に就役予定で、建造中の同型艦と合わせて４隻を配備する計画だ。先月、閣議決定された中期防衛力整備計画でも、海自の基幹部隊とされる護衛
南スーダン撤退を検討 自衛隊ＰＫＯ、治安悪化受け：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、安倍政権は２４日、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している自衛隊を撤退させる検討に入った。現地の情勢が悪化しており、自衛隊のＰＫＯ参加条件が満たされなくなる可能性があると判断した。南スーダンから撤退すれば、自衛隊によるＰＫＯ活動は休止することになる。 南スーダンでは、首都ジュバで１５日に前副大統領によるとされるクーデター未遂が発生。各地で蜂起した反乱軍が大統領派と武力衝突している。自衛隊の派遣部隊は直後からジュバの宿営地内で避難民への医療支援や給水支援を行う一方、宿営地以外での活動を自粛している。 国連の潘基文（パンギムン）事務総長は２３日、ＵＮＭＩＳＳへの増派を国連安全保障理事会に勧告。反政府勢力の動きは活発化しており、道路整備など自衛隊を派遣した本来の目的を達成するのは難しくなっている。 こうした状況から、政権内では「一日も早く
「セレブが高級車購入」の事実なし ＴＢＳが訂正放送：朝日新聞デジタル
ＴＢＳのバラエティー番組「私の何がイケないの？」で、女性社長による高額な買い物を紹介した４月２９日の放送で、女性社長が高級外国車の購入を決めたと伝えたが、実際には売買は成立しておらず、３千万円と伝えた車の価格も１０９５万円だったことがわかった。同局は１６日夜、番組内でテロップで訂正とおわびを流した。 番組は毎回、常識では計れない行動をする人々を取り上げている。ＴＢＳ広報部によると、放送後に車の販売業者の指摘で、間違いが判明したといい、「やらせはなかった」という。
朝日新聞デジタル：慰安婦問題 野田―李政権で幻の政治決着 昨秋交渉 - 国際
【箱田哲也】日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。 日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年８月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年１２月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁（つよし）・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年３月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。 当時の複数の日韓政府高官によると、次官は（１）政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび（２）野田首相が李明博（イミョンバク）大統領と会談し、人道的
朝日新聞デジタル：山崎豊子さんの個人情報、一時掲載し謝罪 朝日新聞社 - 社会
朝日新聞デジタルは３０日、作家の山崎豊子さんが死去したことを報じる記事を配信した際、誤って山崎さんの生年月日や自宅の電話番号などを記事の末尾に一時掲載した。画面に表示されたのは同日午後１時５０分からの約８分間で、その後削除した。社内での確認用に記したデータを、削除せずに配信したのが原因。朝日新聞社は同日、山崎さんの親族に経緯を説明し、謝罪した。 朝日新聞社広報部の話 山崎豊子さんのご自宅の電話番号などを誤って電子版に掲載したことについて、ご遺族におわびしました。再発防止のため、編集担当者への指導を徹底します。 最新トップニュース
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元ＡＳＡ従業員を５件の放火容疑で追送検 福岡県警：朝日新聞デジタル
（秘密保護法案 条文解説ここが問題）規制の鎖、あなたにも ：朝日新聞デジタル
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