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ブックマーク / www.nli-research.co.jp (4)

  • EUのデジタルサービス法施行-欧州における違法コンテンツへの対応

    ■要旨 2022年11月、EU規則であるDigital Services Act(デジタルサービス法、DSA)が施行された。DSAはデジタルプラットフォーム提供者などネット上のオンライン仲介サービス提供者において、違法なコンテンツ(illegal contents)が掲示された場合における責任のあり方、および紛争が発生した場合の各種取扱いを定めた規則である。 まず、仲介サービス提供者のうち、投稿者からの情報を格納する機能のあるもの(ホスティングサービス)では、(1)違法コンテンツについて知らないか、違法性について明らかには認識できなかったとき、あるいは、(2)実際に違法コンテンツを知ったときに迅速に削除等したときには、責任を負わない。 仲介サービス提供者に対する基的な義務としては、(1)欧州域内に連絡窓口を設置し、法定代理人を選任する、(2)コンテンツ修正(削除など)などを利用条件に明示

    EUのデジタルサービス法施行-欧州における違法コンテンツへの対応
    efcl
    efcl 2023/08/27
    DSAの義務についての解説。
  • 変わるインターンシップ

    政府が経済団体・業界団体等に対して要請している就職・採用活動日程ルールの下、2023年度に卒業・修了予定の学生を対象とした広報活動が3月1日に開始された。6月1日以降には採用選考活動も始まる予定だ。現在、就職活動に取り組んでいる学生の中には、企業等のインターンシップに参加したことのある方も多くいることだろう。2022年度に実施された内閣府の調査1によれば、7割以上の学生がインターンシップ等への参加を経験している。インターンシップは学生のキャリア形成支援や企業の魅力発信等の意義を有するとされたことから、広く実施されてきた。 その一方で、これまでのインターンシップ等には「『模擬的な作業を含め、業務を体験する場面が全くないもの』がある」「多くの学生が就職活動に直接的なメリットをもたらすと期待して短期インターンシップに参加する傾向があり、これらが最近のインターンシップ等をめぐる混乱につながっている

    変わるインターンシップ
    efcl
    efcl 2023/07/30
    インターシップの長期可、選考の前倒し、選考の判断材料としてのインターシップについて
  • 感染症の現状 (後編)-感染症は人類の歴史をどう変えたか?

    保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也 ■要旨 前稿(前編)では、感染症の概要と、医療関連感染について概観していった。薬剤耐性菌の問題など、感染症対策ならでは課題についてみていった。 稿では、市中感染を主なテーマとする。過去に発生した感染症のアウトブレイク(感染患者の発生)を簡単に振り返り、そこからいくつかの気づきを抽出していく。また、病気が拡大する様子を表す数理モデルについても簡単に触れていく。その上で、最後に、感染症への対策について、まとめと私見を述べることとしたい。 前稿と稿を通じて、読者に、感染症対策への関心と理解を深めていただければ、幸いである。 ■目次 0――はじめに 1――感染症の歴史 2――大昔からある感染症 1|ペストは14世紀にヨーロッパで蔓延し、人口減少をもたらした 2

    感染症の現状 (後編)-感染症は人類の歴史をどう変えたか?
    efcl
    efcl 2022/08/01
    感染症の歴史についてまとめれた記事。
  • シンクタンクならニッセイ基礎研究所

    ■要旨 状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が終わろうとしている。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けており、各行政機関では職員の適切な対応に必要なことを定める「対応要領」の策定などが進んだ。 しかし、障害者差別解消法は「対話→調整→合意のプロセス」を当事者の間で義務付けているだけであり、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の調整に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。実際、障害者差別解消法や合理的配慮の目的や意味が社会に浸透しているとは言えないだろう。 レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を詳しく解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察

    シンクタンクならニッセイ基礎研究所
    efcl
    efcl 2018/06/23
    "対話→調整→合意プロセス" 過度な負担がどこまでなのかはケースバイケースで、対話と調整を取ることを義務付けたことがが障害者差別解消法と合理的配慮の基本的な考え方
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