産後うつを体験して現在はサポート活動をする女性の物語を記事にしたところ、およそ1800件のコメントが寄せられた。共感の声が多く、産後の大変さを改めて考えている。産後ケアの専門職が見る現状はどうなのか。乳児訪問をしてきた助産師に聞いた。 関連記事→産後うつ　妻が夫に言いたいこと ●祖父母も介護・再雇用で頼れない産後の家庭の現状について、東京都内の自治体から依頼され乳児訪問をしてきた助産師のＢさんに話を聞いた。Bさん自身も3児の母親として子育て中の30代だ。 「生後4か月までに１回は、保健師や助産師などの家庭訪問があるのがスタンダード。障害や低体重など心配があれば追加で訪問します」。昨年度、国は産後2週間と1カ月の2回、産後うつ予防の費用助成を始めたが、産後の取り組みは自治体により差が大きいという。 「私が初めて出産した7年ほど前と比べると、産後の状況はかなり変わりました。赤ちゃんの祖父母に頼

昨日NHKが日本のサービス業 労働生産性「米の半分ほどの水準」というニュースを報じました。 これは4月6日に日本生産性本部が発表した、「産業別労働生産性水準(2015 年)の国際比較」の内容を紹介したものです。 日本生産性本部が昨年12月に発表した「労働生産性の国際比較 2017年版」については、筆者も以下の記事で取り上げました。 ・「日本の生産性は先進7カ国で最下位！」に惑わされないために知っておきたいこと 上の記事では ・ランキング結果だけを見て一喜一憂しても意味がない（「労働生産性」の算出方法や各国のビジネス環境の違いなどの理解が必要） ・「効率よく働けば生産性ランキング上位国になれる」と考えるのは間違い といったことを説明した上で、 ・日本の企業が目指すべき方向は「従業員の労働時間を減らしつつ十分な利益を生む」ということで、その際に参考になるのは国単位ではなく、それを産業別に分解し

保育政策について検討する有識者会議、内閣府子ども子育て会議委員の駒崎です。 この度、驚くべきことが発覚したので、記事にしました。 【安倍政権の待機児童解消の約束】　安倍総理は、先日１１月１７日の所信表明演説においても「待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺るぎません。本年六月に策定した「子育て安心プラン」を前倒しし、２０２０年度までに３２万人分の受け皿整備を進めます」と約束しました。 しかしこの３２万人という数字の根拠がよく分からなかったので、有識者会議の場で、厚労省保育課長に途中の計算式を尋ねました。 ですが、モゴモゴ言うだけで、式は出てきませんでした。 同時期に、希望の党の玉木代表が、この３２万人の根拠を国会質問しました。その際も明確な答えが返ってきませんでした。 これは怪しい。 何か出せない理由でもあるのか・・・。そう思って、最後の手段、情報公開請求をかけようと準備していたところ、厚

「見過ごされている性暴力被害者が多くいることを伝えたい」──性暴力の現状を取材してきたライターの小川たまかさんは5月30日に公開した記事「彼女が顔を出して語ったもう一つの意味」でこのように訴えました。実名・顔出しで自らの性暴力被害を訴えた詩織さんと、以前から接点のあった小川さんだからこそ書けたこの記事は多くの人に読まれ、「知人から性暴力を受けている人がいかに多いか」を広く伝えました。 大手メディアが性暴力の問題を「映像がない」「被害者の言い分だけを掲載できない」などの理由から取り上げることに慎重になる中、問題を多面的に取材し、社会の誤解や偏見を取り除こうとしている小川さん。性犯罪に関する刑法の改正やＡＶ出演強要問題などを積極的に取材してきました。自身の経験も踏まえて記事を書く中で、時には激しいバッシングを受けることもあるといいます。それでも、書き続けるのはなぜか。‘発信の原点’に迫りました

先日(5月19日)都内にて（株）ワークシフト研究所の主催「仕事に活かす” 職場外の経験”とは」というテーマのワークショップに参加した。そこで議論されたことをもとに、私の活動からの視点で見た注目すべきポイントとその考察をまとめた。 ●依然多い出産離職（三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査） 日本は、第一子の妊娠を機に5～6割の女性が退職しており、その割合はこの30年変わっていない。（国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査(夫婦調査)」より）一人目の出産後に退職した女性のうち、9割が産休または育休中、もしくは復職後１年内に離職しているという。（図表参照 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究」（09年）より） 現在最大1年半（今後最大2年に延長）の育児休業制度は、職務から離れるということでネガティブに捉えられてきた。制度を利用する

政府はこの3月に時間外労働時間の上限規制を設ける方針を決め、現在は労働基準法の具体的な改正案を詰めているところです。 しかし、「1日8時間、週に40時間」という法定労働時間の規定は、当面変わることはないでしょう。「週40時間」の元には、「週に5日働き、2日休む」という考え方があります。今やすっかり当たり前のように感じられる週5日勤務・週休2日制はいつ頃から定着したのでしょう？　その歴史を振り返り、「週休3日」などの新しい概念が広まっていく可能性について考えます。 「週5日勤務・週休2日制」の歴史週休2日制を最初に導入したのは自動車のフォードアメリカで最も早く（おそらく世界的にも先陣をきって）週休2日制を導入したのは、自動車メーカーのフォードの創設者のヘンリー・フォードだと言われています。 工場の労働者には1926年の5月1日から、事務員には同年8月から、1日8時間・週5日の40時間労働制を

今年度が始まって２ヶ月が経つ。多くの企業では、月末締めの翌月半ば、もしくは末日払いを採用しており、５月半ばもしくは５月末に初めて給料を受け取る新入社員は多いことだろう。 給料明細を受けとる際に、新入社員が注意しなければいけないのが、「求人詐欺」である。求人詐欺とは、実際よりも高い条件を求人に書き込むことで若者を騙して入社させるという手法だが、特に、残業代を予め給料に含み込んで支給額を高く見せる「固定残業代」という制度を悪用活用するケースが多い。厚生労働省が発表しているデータによれば、ハローワークに掲載されている求人が実際の労働条件と違うという相談が年間１万件以上あったという。 この求人詐欺には、給料明細を受け取って初めて気がつくケースが多いので特にこの時期に関心を持っておくことが、ブラック企業に巻き込まれないための準備、そしてもし巻き込まれてしまった時の行動の際にとても重要になる。 本記事

４月から入社した新入社員のみなさんは、就職した会社の研修を受けている時期だろう。新入社員に対する社内研修といえば、ビジネスマナーや業界における基本知識を教えるようなものをイメージする方が多いのではないだろうか。 しかし、ブラック企業では、外部と遮断された研修施設等に一定期間拘束され、業務の内容とはまるで関係のない、新入社員をいわば「洗脳」する研修が行われている。この時期が、まさに「洗脳研修」の真っ盛りだ。 私たちの元に、ブラック企業の洗脳研修を受けた社員の親たちから、毎年悲痛な相談が寄せられる。 「子供連絡が取れなくなった。研修だというが、携帯電話まで取り上げるのはおかしいのではないか」 「研修のあと、子供の人格が豹変してしまった。家族にも会いに来なくなり、いつ連絡してもなかなかつながらない。煙たがられるようになってしまった」 「就職してから子供がやせ細っていて心配だ。しかし、声をかけても