日経 xTECHではスマートフォンのレビュー記事を掲載しているが、最近の新機種はどれも画面が大きく、画面解像度が高い。 画面サイズは、今だと5.5インチは普通で、6インチも珍しくはない。解像度もフルHD（1920×1080）クラスはよく見かける。主なフラッグシップ機だと、米アップル（Apple）の「iPhone X」は5.8インチで2436×1125、中国ファーウェイ（華為技術）の「Mate 10 Pro」は約6.0インチで2160×1080ドット、韓国サムスン電子（Samsung Electronics）の「Galaxy Note8」に至っては6.3インチでQHD＋（2960×1440）もある。 高精細・大画面は今どきのスマートフォンの基本と言って差し支えない状況になっているが、最近なぜかこの傾向とは全く逆を行く新機種が登場した。スペックを見ると、画面サイズは2.45型、解像度は432×

韓国Systembase社はLoRa無線モデム端末「Lory」を「FACTORY 2016 Fall」（2016年10月19～21日、東京ビッグサイト）に出展した。LoRa通信と呼ばれる方式を利用することで、基地局や中継装置がなくてもスマートフォンでデータの送受信を可能にする。

ソフトバンクとウィルコム沖縄は2016年7月5日、国内初となるAndroid One端末（507SH）を同月下旬に発売すると発表した。Android Oneは、米グーグルが端末メーカーや通信事業者と共同で展開する端末提供プログラム。2年間のセキュリティ更新を保証する同プログラムは、セキュリティ更新が十分ではない日本の現状を変える可能性がある。 Android Oneは、米グーグルが2014年に開始した端末提供プログラムである。まだスマートフォンを所有していない「次の50億人」に入手しやすく安全な端末を提供することを目的に、同社はこのプログラムを主に新興国で展開してきた（表1）。

米Appleは現地時間2016年9月1日、「App Store」の改善に向けた取り組みについて開発者向けサイトで説明した。思ったように動作しないアプリケーションや古いアプリケーションをApp Storeから削除する。ユーザーがニーズに合ったアプリケーションをより手軽に見つけて入手できるようにするためとしている。 Appleは、App Storeの全カテゴリーを対象に、アプリケーションの再調査および削除作業を9月7日に開始する。意図した通りに機能しないアプリケーション、現行ガイドラインに従っていないアプリケーション、長期にわたって互換性の更新が実施されていないアプリケーションについて、開発者に通知し、必要な修正を加えるよう促す。 30日以内に修正や更新が実行されない場合、アップデート版が提出および承認されるまでアプリケーションをApp Storeから削除する。なお、起動するとすぐにクラッシュ

中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu

日立製作所は2016年2月3日、2015年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4％増の7兆2302億円、営業利益は同142億円増の4083億円で増収増益となった。金融分野や公共分野を中心にシステムソリューション事業がけん引した。海外売上高比率は50％で、4～12月期では過去最高を更新した。通信ネットワーク事業のハードウエア開発撤退や、4月1日付で実施する事業体制の変革についても明らかにした。 同日開かれた会見で、中村豊明執行役副社長CFO（最高財務責任者）は「システムソリューション事業は、過去最高水準の実績を上げている」と話した（写真）。メガバンクを中心とした金融分野、マイナンバー案件などの公共分野で盛んなIT投資を追い風にして、売上高と営業利益を積み上げた。 「情報・通信システム」部門の実績を見ると、売上高は前年同期比6％増の1兆5016億円、営業利益は同100億円増の7

米Googleの持ち株会社である米Alphabetの傘下には、インターネット検索などのコアな本業とは無関係な活動をしている会社があるが、その中でも興味深いと思っていたのは2015年6月に設立されたSidewalk Labsだ。 元BloombergのCEO（最高経営責任者）だったDan Doctoroff氏をトップに迎えて創業された同社は、都市に関わるイノベーション会社だという。Doctoroff氏は、ニューヨークの副市長を務めていた経歴も持ち、都市問題についてはエキスパートと言える。 そのSidewalk Labsが実際にどんなプロジェクトに取り組んでいるのかは不明なのだが、いろいろ調べていると同氏が講演しているビデオなどもあり、基本的にはこんなことなのだろうということが何となく分かる。テクノロジーをユニークな方法で活用して、これからやってくる大都市問題に対処しようということだ。 数十年

2013年10月15日から16日にかけて日本列島を襲った台風26号。伊豆大島に、広範囲な土砂崩れなど大きな被害をもたらした。災害時、現地の人々に大事なのは一元化された正確な被害情報だ。その要望に応えたのが、OpenStreetMap Japan（OSMJ）のメンバーが中心になって作ったWebサイト、「伊豆大島台風26号被災状況マップ」である（写真1）。 台風直後の16日にはサイトを開設、土砂崩れや通行止めといった被害情報、支援物資の配布情報などを、地図の位置情報と共に次々に登録し、現地の住民を支援した。 こんな活動ができるのは、OpenStreetMap（OSM）がオープンで自由な地図情報であり、そこに多くのメンバーが参加して、自ら率先して活動しているからだ。OSMJの支援組織、オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン 代表理事の三浦広志氏（写真2）は、「自由な地図だからこそ

米国のベンチャー企業であるNextbit Systemsは2015年9月1日、同社初となるスマートフォン「Robin」を発表した（写真1）。データのオンライン管理などクラウド活用を前提に設計していることから「クラウド・ファースト」をうたっており、特定の通信事業者によらないSIMフリー端末としてオンライン発売する。 通常価格は399ドルで、2016年第一四半期の出荷を予定するが、9月1日からクラウドファンディングサイトの「Kickstarter」上のプロジェクトの形で先行販売を開始した。キャンペーン価格として、最初の1000人は299ドル、ほかのKickstarterユーザーは349ドルで購入できる。プロジェクトの目標金額は50万米ドルである。 米GoogleでAndroid OSの開発に携わったことでも知られる、Nextbit共同創業者のTom Moss氏は、「AndroidやiPhone

米Appleが、近接無線通信のNFC（Near Field Communication）を推進する団体NFC Forumに加入したことが明らかになった。正式加入日は8月11日で、会員企業に対して8月12日に通知された。NFC Forumのホームページには、最上位のスポンサー会員（役員会）の1社として、Appleが紹介されている（写真）。 これで、NFC Forumのスポンサー会員は、既存のBroadcom、大日本印刷、Google、Intel、STMicroelectronics、MasterCard、NEC、Nokia、NXP Semiconductors、Qualcomm、Samsung Electronics、ソニー、Visaを含めて14社となった。 Appleは、日本国内のおサイフケータイと同様の非接触型の決済サービス「Apple Pay」を2014年から米国内で提供している。Ap

米Google社は2015年4月1日、ChromeブラウザーやChrome OS向けのソフトウエア「ARC Welder」を公開した。ARC Welderは、ChromeブラウザーやChrome OS上でAndroidアプリを動作させるためのプラグイン。動かないアプリも多いが、正常に動作したアプリは快適に使えた。 オープンソースのコミュニティーによって多くのLinux用フリーソフトが開発されているが、日本語環境ではうまく使えないというものも少なくない。一方、スマートフォンアプリなら日本人に向けた便利なものが数多く開発されている。 米Google社が2015年4月1日に公開した「ARC Welder」は、便利なAndroidアプリをChromeブラウザーやChrome OS上で動作させるためのソフトだ。ChromeブラウザーはLinuxやWindows、Mac向けに提供されており、そのブラウ

米サンディエゴ市で開催された「O'Reilly　Emerging Technology Conference 2007」（ETech）で，米LTT LLCは，紙に印刷したバーコード状のパターンで音声を保存する「Soundpaper」と呼ぶ技術を報告した。同社のPresident and FounderであるKen Berkun氏は，「Soundpaperを使うと19.35mm2の面積に，8000バイトの音声情報を印刷できる。これは他の同様な技術と比べて優れている」と主張する。現在，印刷した写真や薬瓶のラベルに人の声を加える用途を検討しているという。「高齢者などにとって，薬瓶に書いている説明が読みにくい場合がある。薬の飲み方を間違えると，病状が悪化するかもしれない。我々の技術を使えば，薬瓶のラベルに音声の説明を加えて分かりやすくできる」（Berkun氏）。なおBerkun氏は，マルチメディア

最近では携帯電話事業者として知られるソフトバンクだが、その代表取締役社長である孫正義氏は5月11日、決算発表の場で、再び世界のインターネット企業を目指して投資を積極化していくと発表した。元米グーグルのニケシュ・アローラ氏を「後継」に指名するなどして、Webやアプリによるサービスを主体としたインターネット事業に力を入れようとしている。その背景には何があるのだろうか。 携帯電話事業で成長したソフトバンクが再びネット事業へ かつて米ヤフーへの投資で大きなリターンを得るなど、インターネット企業への投資で成功を収めてきたソフトバンク。だがその後は、ADSLによるブロードバンド事業展開のほか、日本テレコムやボーダフォン日本法人の買収など、インターネットを利用するうえで必要な通信インフラ事業へと力を入れるようになった。 中でも携帯電話事業に関しては、大胆な料金戦略やインフラへの集中投資、iPhoneへの

ニュースキュレーションアプリ、ニュースまとめアプリの動向をキーパーソンに聞く本連載の第5回目。ネットニュースサイトの老舗、ヤフーに話を聞いた。中核となるのは「Yahoo!ニュース」アプリと、ビジネス分野に特化した「Yahoo!ニュース BUSINESS」アプリである。 ヤフーのニュース配信に対する考え方と、スマホ時代をにらんだアプリの展開策について、同社の河野清宣メディアサービスカンパニーニュース本部クリエイティブ・ディレクター、内田成男メディアサービスカンパニーニュース本部セグメントニュース部部長に聞いた。 Yahoo!ニュースは長く、日本を代表するWebコンテンツの一つとして大きな位置を占めてきました。 河野　当社は、Yahoo!のサービス全体で「日本の国民的インフラとして提供し続ける」というコンセプトを掲げています。Yahoo!ニュースは中核となるサービスの一つです。特に、速報性や公

稀代のビジョナリー、スティーブ・ジョブズが亡くなって2年半がたち、米アップルは今、正念場を迎えている。ジョブズが去ってからも、アップルはiPad mini、iPad Air、iPhone 5s/5cなどの新製品を出してきたが、毎回、発表後には少なからず期待外れだという声が上がるようになってきた。 それは、アップルの業績が輝かしくてもである。アップルは、2013年度（2012年10月～2013年9月）は売上高が1709億ドル（約17兆円）、純利益が370億ドル（約3兆7000億円）というまぶしいくらいの実績を上げている。 普通なら、超優良企業として高く評価されるだろう。むしろ、これほどの規模の企業でありながら、毎年世界を驚かすような商品を機動的に出してきたほうが不思議なくらいである。 しかし、誰もがアップルに対しては、世界中が驚くようなすごい製品を出すだろうという大きな期待を抱いてしまう。そ

まずはローソン。2014年2月に大阪で1店舗だけオープンした、直営の次世代型実験店「ローソンパナソニック前店」には、店内の天井に「マーケティング用カメラ」が付いていることで話題になっている（写真1）。実験店とはいえ、普通に買い物ができるローソンだ。記者が訪れた日も見慣れたコンビニの風景が広がっていた。 通常店との違いは、ここがローソンとパナソニックの提携で生まれた点だ。マーケティング用カメラの設置はその一環である。店舗を訪れる顧客の行動をカメラで観察し、売り場作りや商圏分析に生かす実験を始めている。

ヤフーとブックオフコーポレーション（ブックオフ）は2014年4月24日、資本・業務提携を発表した（写真）。ブックオフが運営する中古本販売チェーン「BOOKOFF」で買い取った中古本などを、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」で販売する仕組みを構築。店舗で買い取った中古本やCD/DVD、ゲームソフトおよび携帯電話をヤフオク！で販売できるようにする。この場合、ブックオフはヤフオク！の出品者の位置付けになる。2016年度までには、ヤフオク！で中古本1000万冊を買えるようにするという。 資本提携の内容は次の通り。ブックオフがヤフーを割当先とした第三者割当増資を実施し、ヤフーを割当先とするブックオフの普通株式310万株を発行する予定である。ヤフーの取得価額は21億7620万円。さらにブックオフはヤフーを割当先とした新株予約権付き社債を割り当てる予定で、ヤフーの取得価額は77億円になる。

NTTドコモは2014年4月10日、新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」を法人向けにも提供すると発表した。カケホーダイとパケットシェアの基本仕様は個人向けと同じで、毎月の通信量上限とシェア回線数を増やした（関連記事：ドコモが新料金プラン発表、家族の囲い込み強化し長期契約者にも配慮）。 法人向けプランも、（1）基本プラン、（2）ISP契約、（3）パケットパック――の構成となっており、（1）と（2）は料金も個人向けと同じ。（3）はビジネスシェアパックの名称で通信量と回線数に応じたメニューが多数あり、最大3000Gバイトの通信量を最大1000回線で分け合えるようにした（写真1）。

フュージョン・コミュニケーションズは、LTE対応データ通信サービス「楽天ブロードバンド LTE」において、通信制限を受けずに高速通信を24時間使い放題の新オプションサービスを2014年3月18日から提供開始した。また、一部プランの高速通信容量を改定した。 NTTドコモ回線を使ったデータ通信サービスで、設定された高速通信容量まで下り最大112.5Mbps、上り最大37.5Mbpsの高速通信が利用できる。通信容量の違いで5種類のプランを用意する。 新オプションの「高速通信時間オプション［24時間］」は、1回400円（税別）で、高速通信容量の残量に関わらず高速通信が24時間使い放題になる。同オプション適用時間中は3日間400MBの通信制限も適用されない。 高速通信容量の改定では、「エントリープラスプラン」が月間500MBから1GBに、「ライトプラスプラン」が月間2GBから3GBに拡大した。また、

写真4●iPadからAndroid仮想端末を利用。Androidの画面はiPadのアプリの一つとして見える トレンドマイクロは2014年2月24日から27日までスペイン・バルセロナで開催中の「Mobile World Congress 2014」で、ユーザーのスマートフォン/タブレットから社内に構築したAndroid仮想デバイスに接続するソリューションである「Safe Mobile Workforce」をデモしている（写真1）。 Safe Mobile Workforceは、企業側に設置したサーバー側に構築したAndroid仮想デバイスおよび管理ソフトと、ユーザーのスマートフォンにインストールする接続アプリで構成する（写真2）。サーバー側のAndroid仮想デバイスの画面情報をリモートのスマートフォン/タブレットに転送して表示。スマートフォン/タブレット上の操作情報をサーバー側に転送して操