8月7日と8日、ドイツ・デュッセルドルフで「ドイツ・コミック・マーケット」が開催された。愛称は「ドコミ」という日本語で、当初は日本の作品を中心としたアニメやマンガの大型イベントだった。ところが今年の来場者のコスプレは中国のゲームのキャラが大人気に。一体なにが起きているのか――。 例年5万5000人超が集まるドイツ・コミック・マーケット 2021年8月7日と8日の2日間にわたり、ドイツ最大といわれるアニメコンベンション「ドコミ」がデュッセルドルフで開催された。「ドコミ」はドイツ・コミック・マーケット（Deutscher Comic Markt）の略称で、日本作品を中心にアニメ、マンガ、ゲーム、コスプレなど幅広くカバーする。欧州全域から15歳～30歳代の若い参加者が集まる、日本ファン必見の大型イベントだ。 デュッセルドルフ・コンベンションセンターで行われた「ドコミ」は、事前のPCR検査などが求

外国人のほうが真面目に働く 「もうコンビニに日本人はいらないよ、人によっては考えるけどさ」 都心を中心に複数のコンビニを経営する60代男性オーナーの言葉に私は耳を疑った。別件の取材で地主など富裕層のコロナ禍に興味を持った私が、とあるオーナーズクラブで紹介され、移動の車中でいいならと応じてくれた。それにしてもコンビニバイトなんて万年人手不足のはず、この未曾有のコロナ禍、それ以前の古い情報のアップデートは常に必要だと身にしみる。少し前まで、日本人が来てくれないから外国人を雇っていたはずなのに、どういうことか。 「だって外国人は最低時給でも文句言わないし、どの国の子も真面目によく働いてくれる。日本人は怠け者が多いし文句ばかりだ」

コロナ禍はテレワークを一気に普及させた。だが、世間にはテレワークに適さない仕事もたくさんある。文筆家の御田寺圭氏は「テレワークのできる高所得層の暮らしを、テレワークのできない低所得層が支えている。このままでは格差と分断が加速するだけだ」と指摘する——。 オフィス街の喧騒は、二度と戻らないだろう 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令されたのは2020年4月7日のことだ。この数カ月で社会は一変した。去年までの街角の映像を見ると、大勢の人が入り乱れた雑踏のなか、ほとんどだれもマスクを着用していない。その光景にむしろ違和感や非現実感を覚えてしまうほど、私たちはいまの「新しい生活様式」にすっかり順応してしまっている。 「新しい生活様式」のひとつとして、市民社会で一気に普及していったのが「テレワーク（リモートワーク）」であった。大手企業を中心として、自宅から仕事を行う新しい働き方が広ま

あの『女帝』を一体だれが支持しているというのか 東京都知事選挙は現職の小池百合子が2度目の当選を確実にした。午後8時に投票が締め切られると、NHKをはじめ各メディアが一斉に当確を報じた。 今回の選挙では、小池に異例の注目が集まった。5月29日に発売されたノンフィクション『女帝 小池百合子』（石井妙子著、文藝春秋刊）は、20万部を超える記録的な売り上げとなっていた。この本を手に取った人たちは、こう問いたくなったはずだ。 小池百合子には「カイロ大学卒業」という学歴を詐称している疑惑があり（小池側は卒業証書を公開している）、その政党を転々してきた経歴からは、明確な主義主張やビジョンは読み取れない。当選すること、あるいは華々しいスポットライトの当たる場所を求めているだけの軽薄な政治家にすぎないのではないか。それなのに、一体なぜ圧勝したのか。だれが支持しているというのか――。 しかし、このように彼女

教えたいのに生徒が集まらない 1970年5月。青年海外協力隊（JOCV）の隊員として岡本秀樹がシリアに派遣され半年近くが過ぎようとしていた。彼はこのとき28歳、空手を始めて12年になる。 時代錯誤の高下駄に「蒙古放浪歌」。しかも何を思ったか岡本は羽織袴はかま姿である。通りを行き交う地元住民が、怪訝けげんな顔でこの男の通り過ぎるのを見るのも無理はない。 一方、こうした芝居がかったことをしている岡本本人には時代錯誤の思いは微塵みじんもない。体中を突き抜けんばかりに沸き起こる怒りに自分が抑えられなくなっている。 岡本はこの国の若者に幻滅していた。シリアの警察学校で空手を教えていたが、この伝統武道の知名度は低く、生徒が集まらない。ブルース・リーの主演映画「ドラゴン危機一発」が香港で大ヒットするのは翌71年である。当時のシリアでは戦える技としてはボクシング、レスリングが主流であり、続いて自己防衛とし

「ネットニュース編集者」で検索すると、中川淳一郎さんの名前が真っ先に出てくる。そんな中川さんは「2020年8月31日をもって、ネットニュース編集の一線から退き、半ば隠居する」と宣言している。14年以上もネットニュースの第一線に立ち続けてきた中川さんが、いま考えていることとは──。 老人はリモートワークに対応できるのか 47歳、社会人24年目。そろそろ「撤退戦」を考えるようになった。 何が「生涯現役」だ。何が「75歳定年が当たり前の社会になる」だ。何が「勤労意欲のある人が100歳まで安心して働ける仕組みをつくる」だ。勘弁してほしい。 ここに、某企業に勤める74歳の山田さん（仮名）がいたとしよう。新型コロナの影響でいきなりリモートワークが導入され、「当面、会議はすべてZoomを用いたオンライン形式で実施すべし」と会社から指定されてしまった。会議の準備を取り仕切る若手社員からのメールには「参加案

安倍晋三が何もやってこなかったこの1カ月間 経済活動再開に向けて、日本政府がほとんど何もしてこなかった1カ月間。それが4月7日～5月6日までの安倍政権の緊急事態宣言期間だったと言って良いだろう。 5月4日に行われた安倍首相による緊急事態宣言延長の記者会見の内容は驚くべきものだった。一体何に驚かされたかというと、緊急事態宣言の解除後に国民が日常に復帰していくための諸施策が5月中に作られるというものだったからだ。 たとえば、安倍晋三首相は5月4日から2週間を目途として各種業態ごとに専門家と協力して事業活動を再開するための詳細な感染予防ガイドラインを策定する旨を発表した。 そもそもこのようなガイドラインは、緊急事態宣言を発出した段階ですでに策定開始していて当然のものだろう。仮に5月6日で緊急事態宣言を解除したとしても、事業者は新型コロナウイルス蔓延事例が自己の責任が及ぶ範囲内で発生した場合の風評

新型コロナウイルスによる日本の死者数は欧米に比べて少ない。だが感染者数と死亡者数を「対数グラフ」で分析すると、日本だけが異常な推移をたどっている。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国のように収束へ向かう横ばい化への転換が認められず、増加ペースが落ちていない。そこには3つの理由が考えられる」という——。 新型コロナウイルスは、海外でも日本でも「感染爆発」と呼ばれた一時期ほどの急拡大は見られなくなってきた。だが、それでもなお深刻な感染状況が続き、医療が対応しきれないこともあって各国で死者が増えている。 1月に中国・武漢ではじまった新型コロナの感染拡大は、その後、韓国、イラン、イタリアなどと広がり、また、さらに欧州各国や米国などを中心に全世界に拡大してきている。この4カ月余りを過ぎた時点で、地域によって感染拡大のテンポや規模がどのように違っているかを、世界各国と日本の国内で振り返ってみたい。 感

日本酒の消費量はピーク時の3分の1にまで落ちた 獺祭、黒龍、新政、飛露喜、十四代、ちょっと前なら、八海山、久保田、越乃寒梅、剣菱……と日本酒好きならのどが鳴る銘柄ばかり。日本酒ファンでなくとも一度は聞いたことがある銘柄名だろう。 こんな名前が市場を闊歩かっぽしているくらいだ。きっと、日本酒業界、盛り上がっているんだろうなぁと想像するかもしれない。しかし、現実はそんなに甘いものではない。このグラフを見ていただこう。

東大のトップ層は大企業よりスタートアップに就職するほうが圧倒的に多いという。なぜ日本企業には優秀な人材が働きたいと思う会社が少ないのか。中西宏明経団連会長との共著『社長の条件』（文藝春秋）で日本復活の鍵を示した経営共創基盤CEOの冨山和彦氏に聞いた——。 ホームページの「役員一覧」を開くと、並んでいるのは男性の顔写真ばかり。しかもほとんどが60代、70代の「ザ・日本人」といったおじさんたち。この会社は、役員のなかに女性も、外国人も、30代もいない。 たとえば、ハーバード大やMITで勉強している外国人女性が、就職先探しで日本企業のサイトを開いたら、唖然あぜんとするでしょう。「この会社では、いくら頑張っても、数年で高いポジションに就くのは無理だわ」とおそらく瞬時に判断します。 その役員一覧は「わが社は女性、外国人、若者を差別します」と全力でアピールしている。グローバルに通用する優秀な学生たちの

6月19日、東証マザーズに上場したメルカリ。時価総額は初日の終値ベースで7100億円を超えた。2013年7月のサービス開始からわずか5年。なぜメルカリだけが突き抜けたのか。山田進太郎CEOの取材を続ける井上理氏が「3つのこだわり」から分析する――。（前編、全2回） 上場3日後、「ほっとした」 「気分ですか。まあ、上場日まで何があるかわかりませんでしたし、ほっとはしましたけどね。（株価で）評価いただいたのは、身の引き締まる思いです。社内の雰囲気は……来期に向けた幹部合宿をしたりと、会社にいなかったので、正直、よくわかりません（笑）」 上場セレモニーから3日後の6月22日、東京・六本木ヒルズのメルカリ本社。ロビーは電通やグーグルといった大企業から贈られた胡蝶蘭などの花で埋め尽くされており、祝賀ムードが漂う。しかし、そこで対面した会長兼CEOの山田進太郎に“浮かれた”様子はない。 山田の言う「幹

問われるのは、人本来の力 では、OODAループを回しながら、知的機動力を高めるにはどうすればいいのか。第1に、身体知の大切さを再認識することだ。身体知は経験の質・量を豊かにすることで磨かれていく。最近、IQなど数値化できる「認知スキル」に対し、「やり抜く力（Grit）」といった数値化できない「非認知スキル」が注目を浴びるが、やり抜く力も身体知だ。 第2に、相手と共感する力を持つ。共感とは相手の主観を受け入れたうえ、自分の主観も加え、1つ次元の高い「われわれの主観」に至ることだ。OODAの観察の対象が人であれば、相手の身になり直観する共感の能力が求められる。米マイクロソフトもAI開発に関して、「他者に共感する力をAIが身につけるのは極めて難しい」として、人間の「代替」ではなく、「能力の拡張」を目指す立場を明示した。AIが進歩しても、最後は人間性が求められるのだ。 第3に、「よりよい判断」を行

デキる人は、データの分析や調査においても効率を求める。日本IBMでエグゼクティブ・プロジェクト・マネジャーを務める木部智之氏は「膨大なデータを解析するときの突破口は、数字の『特異点』を見つけることにある」といいます。その具体的な方法を紹介しましょう――。 ※本稿は、木部智之『複雑な問題が一瞬でシンプルになる2軸思考』（KADOKAWA）を再編集したものです。 ナマの数字は、どんなときでも客観的 あなたがマーケティング部門に所属していたとしましょう。

世界を席巻している配車サービス「Uber」。日本でもサービスを提供していますが、本格的には普及していません。なにが障害になっているのか。三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「規制や制度だけではなく、日本人のメンタリティに壁があるからだ」と喝破します。日本の成長を阻害している「内なる壁」とは――。 縦割りなんて突破してしまえばいい エレクトロニクスに代表されるように、かつて日本の製品は世界を席巻しました。それがいまや世界レベルではサービスも商品も、日本発がほとんど見当たりません。企業経営者の口からは「イノベーションが生まれなくなった」という嘆きが漏れてきます。それはなぜか。時代に合わない規制や制度という「外の壁」の存在については、よく指摘されていますが、実は、権威に従順な日本人のメンタリティに、真の理由が隠されているように思えます。 いくつか具体的な例を挙げてみましょう。私はさまざま

「すべて書く」で手に記憶が染みこむ 「青ペン書きなぐり勉強法」は、20年前から早稲田塾に通う生徒に向けて提唱していた勉強法のひとつでした。その時は「赤緑青（せきりょくせい）の力」として、弱点の「赤」、気付きの「緑」、記憶の「青」とペンの色ごとに定義付けしてノートをつくる方法を教えていました。ところが、そのうち“記憶の「青」”が飛び抜けて有名になり、全国の受験生に広がりました。今では社会人にまで浸透しているようです。 その実践に必要なものは名前の通り、「青ペン」と「ノート」だけ。あとはひたすら覚えたいこと、見聞きしたことを青ペンでノートに書きなぐってください。ポイントは「すべて書くこと」です。たとえば資格試験のために通っている講義があったら、その場で講師が発した冗談まで、試験には役に立ちそうもないことも、すべて青ペンで書き取ってください。そうすることで次にノートを開いた時、眼前に講師の授業が

大好きなテレビ番組が打ち切りになったとき、視聴者としてなにをすべきか。番組が復活するための近道は、SNSに寂しい気持ちを書くことではなく、テレビ局に復活を要望するメールを送ることだ。実際に今年の春、テレビ東京は視聴者からの約250通のメールがきっかけで、ある番組を復活させた。人気バラエティ番組『ゴッドタン』などを担当するプロデューサーの佐久間宣行氏と、編成部の森本泰介氏に、その経緯を聞いた。 上層部を動かした「250通のメール」 視聴者の熱い要望に応えて、一度は終わった番組が復活を果たす――。そんな経緯で今年の春からテレビ東京に舞い戻ってきたのが、芸人・千鳥がMCを務める深夜バラエティ『NEO決戦バラエティ　キングちゃん』だ。 復活第1回放送の冒頭は、同番組プロデューサー・佐久間宣行氏が千鳥のふたりに番組の復活を伝えに行く場面から始まった。『キングちゃん』はもともと、昨年7月にレギュラー放