自殺者 １８年ぶりに２万５０００人下回る NHKニュース
去年１年間に自殺した人は２万３９７１人と、前の年より１４００人以上減り、１８年ぶりに２万５０００人を下回ったことが分かりました。 都道府県別では、最も多かったのが東京都の２４７１人で前の年より１６５人減り、次いで神奈川県が１３８２人で４０人の減少、埼玉県が１３０１人で７７人の減少、愛知県が１３００人で９５人の減少などとなっています。一方、最も少なかったのは鳥取県の１０４人でした。 年齢の内訳を去年１１月までの統計でみると、４０代が全体の１７％で最も多く、次いで５０代が１６．５％、６０代が１６．３％、７０代が１４．３％と中高年が多くなっています。 また原因・動機別では、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題などとなっています。 自殺者が１８年ぶりに２万５０００人を下回ったことについて、自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の代表、清水康之さんは「自殺は社会の問題だとして、行
ドイツで急増する「パパ育休」--３歳児神話に勝った育児支援制度
日本の父親の育児休業の取得率はわずか1.23％。育児の負担は母親に偏りがちで、仕事を持つ女性の7割が第1子の妊娠・出産で離職する--。 そんな厳しい状況を改善しようと６月３０日に施行されたのが、改正育児介護休業法（改正育休法）だ。 たとえば、父親と母親がともに育児休業を取得する場合、一方の親だけなら生後１年間しか請求できない育児休業期間が１年２カ月まで延長でき（「パパママ育休プラス」）、その期間は雇用保険からの給付も受けられるようになった。配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中の場合には、労使協定によって労働者からの申請を拒めるとしていた除外規定もなくなった。 今回の改正について、有識者の間では「前の制度と比べれば大きな進歩」と評価する声が上がる一方、「実際には、父親の育休取得はほとんど進まない」という厳しい見方も多い。 日本で父親の育休を普及させるためには何が必要か？ 各国の両立支援制度に詳
Germany passes Japan to have world's lowest birth rate - study
A study says Germany's birth rate has slumped to the lowest in the world, prompting fears labour market shortages will damage the economy. Germany has dropped below Japan to have not just the lowest birth rate across Europe but also globally, according to the report by Germany-based analysts. Its authors warned of the effects of a shrinking working-age population. They said women's participation i
出産適齢期「１８歳～２６歳」否定 日本産科婦人科学会：朝日新聞デジタル
千葉県浦安市の成人式で松崎秀樹市長が「出産適齢期は１８歳から２６歳を指すそうだ」と発言したことを受け、日本産科婦人科学会は１４日、「学会として『出産適齢期は１８歳から２６歳を指す』と定義した事実はない」とするコメントを発表した。
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石破氏、SMAP継続「願う」 - 共同通信 47NEWS