消費税率を引き上げても、税収は減らなかった
理屈は示されていないのだが、ネット界隈には消費増税をしたら税収が減ると言い続けている人々がいた*1。増税をしたら税収が減るのであれば、税率ゼロの無税国家が税収最大になるので意味不明と思わなくも無いのだが、実際に2014年4月に増税がされたわけなので、その結果と主張が合致するのかが気になる所だ。果たして、2014年度も2015年度も税収は増加する模様だ。増税による税収減少を主張していた人々は、今、何を思っているのであろうか？ 『平成26年度 27年3月末租税及び印紙収入、収入額調』を見ると、2014年度は前年度よりも約1割、税収が増加したようだ。『平成27年度 9月末租税及び印紙収入、収入額調』を見ると、2015年度は前年度よりも約1%、税収が増加すると見られているようだ。2015年度は中間での試算になるが、進捗割合からすると下振れの可能性は低く、むしろ大きく上振れするようだ。消費税だけでは
1997年の消費税率引き上げが自殺者数を増やした？
Twitter上で1997年の消費税率引き上げが自殺者数を増やしたと言う言説を言い続けている人が少なからずいる。他の税制の変化には関心が無さそうなのも気になるが、消費税率引き上げが景気（失業率）を悪化させ、景気悪化が自殺率を引き上げたと言うのは、風がふいたら桶屋が儲かる的な弱い推論の積み重ねでしかなく、反証となる数字に事欠かない。 1. 消費税5%化で租税負担率に変化無し 全体として増税になっていないのであれば、マクロ的に単純には景気悪化要因と主張できない。“消費税”と言う単語が呪文になっているが、他にも税制はある。マクロ経済的には租税負担率を見た方が良い。消費税5%化直前の平成7年は24.0%、平成8年は23.8%、消費税5%化直後の平成9年は24.0%、平成10年は23.6%だ。1997年はデータ的には増税では無かった（国民負担率（対国民所得比）の推移）。不景気になったから租税負担率が
消費税率を引き上げても、自殺率は上がらなかった
気づくと2015年5月の自殺者数の統計が出ていて、前年比1.8%減の2217人だった。1月から5ヶ月連続で昨年比で減少している*1。自営業者の消費税納付時期になる翌年3月と5月に自殺者数が急増すると強く主張していた人もいたのだが*2、3月も1.5%減であり、その傾向も見られない。2014年全体は6.8%減となっており、消費税率引き上げ後に自殺が増えた形跡はない。自殺増加を強く主張していた人は、今、何を思っているのであろうか？ 1997年の消費税率引き上げと、1998年の自殺率増加を結びつけたくなるのは理解できる。しかしデータを細かく確認し、アジア通貨危機や不良債権問題を考慮に入れると、この因果関係が怪しい事はすぐ分かる*3。消費税納付時期自殺急増論も、以前から消費税は滞納が多い（＝支払いを遅らせることができる）ことや*4、自営業者の絶対数が少ないことまで考えれば*5、説得力は無い。 消費税
2014年7-9月期GDP速報値は大きな景気後退を示していない
各所で話題になっている2014年第3四半期GDP速報値だが、中身を見ていくとそんなに悪い数字ではなかったようだ。 二期連続のマイナス成長は良い数字では無いのだが、民間在庫品増加の寄与度-0.6が大きいため、在庫調整が進んだ結果だと言えるからだ。4-6月期にGDP比で1.2%ほど民間在庫品増加が記録されていたのだが、増税前の在庫圧縮と7-9月期の在庫処分で調整が完了していれば、10-12月期はプラス成長に戻ることになる。そもそも全体の-0.4と言う数字は2013年10-12月期と同じであり、大きな景気後退ではない。 良いニュースもあって、『［２］雇用者報酬の動向』を見ると概ね増加傾向になっている。これは雇用者数が順調に増加している事を反映しているのだと思う。なお、雇用者数を見ると1997年は上下しているのだが、2014年は今までは順調に増加している*1ので、増税ショックが人々の予想外と言うほ
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