技術（テクノロジー）を活かし、組織の古い体質を変え、新しいことをやり遂げるにはどうすればよいか。 こう考えている方はぜひ今回の原稿を読んでいただきたい。まず原稿の主旨を説明する。 NTTの社長・会長を務め、巨大組織の改革に挑んだ真藤恒氏の経営や技術に関する考え方を学ぶ。教科書は真藤氏が残した語録、講師は真藤氏から直接指導を受けた石井孝氏（元NTT常務）である。 今なぜ真藤氏なのか。技術立国の看板を掲げてきた日本が、技術に関する舵取りをもう一度見直すべき時期に来ているからだ。 自主、自立、自律の重要性を強調 とりわけ重要なのはソフトウエアである。あらゆる製品やシステムにコンピューターとソフトが搭載される時代になった。ソフトを設計し開発する力が弱いと、ハードウエア製品の競争力を維持できない。残念ながら日本のソフト設計・開発力は強いとは言えない。 1985年、NTTの初代社長に就任した真藤氏は、

NTT東西地域会社は2010年11月2日、加入電話網（PSTN）のマイグレーションに関する概括的展望を発表した（関連記事）。ポイントは（1）2020年頃からPSTNからIP網へのマイグレーションを開始し、2025年頃の完了を想定、（2）マイグレーションに当たり、ISDNなど一部提供を終了するサービスがある、（3）IP電話のIP網同士の接続に向けて、関係事業者間で意識合わせが必要――の3点である。 （1）は主に交換機の寿命から逆算したスケジュールで、「計画的かつ効率的に移行することが我々の使命。前倒したい気持ちはあるし、努力したい」（NTT西日本の伊東則昭代表取締役副社長）とした。 （2）については、IP網へのマイグレーションに伴い提供を継続するサービスと終了するサービスを具体的に発表した。提供を継続するのは基本的な音声サービスのほか公衆電話、110（警察）、118（海上保安）、119（消防

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2010年9月30日、フレームリレー・サービス「スーパーリレーFR」とセルリレー・サービス「スーパーリレーCR」の提供を2011年3月31日に終了すると発表した。2サービスの提供終了に伴い、IP-VPNのアクセス回線にフレームリレーやセルリレーを利用するサービスも終了する。これにより、NTTコムは国内でのフレームリレー、セルリレーの全サービスを終了することになる。 同社は今年3月31日にスーパーリレーFRとスーパーリレーCRの新規受け付けを停止していた。8月末時点で両サービスを利用中の企業数は、スーパーリレーFRが約5000契約、スーパーリレーCRが約30契約という。NTTコムは今後、ユーザー企業に対してIP-VPNや広域イーサネットへの移行を勧めていく計画だ。 国際回線としてのフレームリレー、セルリレーは現時点ではサービス終了の予定はないという。

ルネサス エレクトロニクスは2010年9月14日に，マイクロコントローラ（以下，MCU）事業における新体制を発表した。統合前のNECエレクトロニクスとルネサス テクノロジで重複していた部分を設計・製造の面で解消する施策を示した。同社は2010年度から2012年度にかけて，年間平均成長率8～10％でMCU事業を成長させるという目標を掲げる。そのために，（1）各世代の製造技術の一本化，（2）周辺回路の共通化，（3）ソフトウエア開発環境の統合，を行うことを決めた。

ネットモール「楽天市場」を運営する楽天やカジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどが、社内の公用語を「英語」とする方針を打ち出した。グローバルでの取り組みを考えて「言語を同じにしなければならない」という主張がある一方で、「正確なコミュニケーションができないのではないか」「仕事よりも英語ができる人材が評価されるのではないか」という意見も出てきている。 このように賛否両論が相次ぐ日本の状況を、そもそもは英語が必ずしも公用語ではない地域であるフランスやスイスといった欧州で働くビジネスパースンはどう見ているのだろうか。その経験から、英語との上手な付き合い方を学んでいく。 この夏、スイスから日本に一時帰国した私は、少しびっくりした。楽天やファーストリテイリングなどの「英語」公用語化に対して、賛成と反対、様々な考え方が噴出して大きな話題になっていたからだ。でも落ち着いて考えてみれ

NTT持ち株会社の三浦惺社長（写真）は，2010年2月5日に開催した決算会見で，原口一博総務大臣が2009年12月に発表した「原口ビジョン」（関連記事）についてコメントした。 原口ビジョンでは「2020年にすべての世帯でブロードバンド・サービスを利用」といった目標を打ち出している。三浦社長は「ITを活用して経済成長を促すという原口ビジョンの基本的な方向性は我々の考えとも一致している。ビジョンの実現に向けて積極的に貢献していきたい」との考えを示した。 ただ，原口大臣がNTTの光アクセス回線部分を別会社化し，他事業者も資本を出し合って共有化する方法もあるのではといった発言をしたとの一部報道については，強い警戒感を示した。三浦社長は「公式には話を聞いておらず具体的な中身は分からない。コメントは難しい」としながらも，「仮にNTTの構造分離だとしたなら，サービスを持たない会社は設備投資インセンティブ

原口一博総務大臣は2009年9月17日，総務省に初登庁し大臣会見を行った。今後議論が進められるNTT再編議論について「色んな選択肢は排除しないがNTT再編議論はこれから」と明言は避けたものの，「切り刻み論が大手を振って，それを改革だと言っている議論があるが，2周遅れの改革論議だ」と分割ありきの議論には，消極的とも取れる発言をした。 現在のNTTについて原口大臣は，「NTTは手足を縛って飛べと言われているように見える。それでは飛べない。飛べなくしている要因が何なのか，通信市場を小さくしている，バイタリティを奪っているものが何かを省内で議論して，方向を示す」と持論を展開した。NTTを再統合する形で再編議論が進んだ場合に予想されるドミナント規制に関する議論については，「独占によって市場がゆがむのはダメだが，古いドミナント規制だけでは落とし穴がある」と述べた。

NTT持ち株会社は，今後5年間のグループの戦略を示す新たな中期経営戦略を公表した。グループ内の連携を一層強化し，NGN（次世代ネットワーク）をはじめとする次世代インフラをサービスの基盤とする。地域IP網も2012年度末までにNGNに置き換える。並行して，収益の柱をIP系とソリューション系にシフトする。 NTT（持ち株会社）が，今後5年間で推進する新経営戦略「サービス創造グループを目指して」を公表した。核となるのは，グループ連携のさらなる強化である。固定通信と移動通信のサービス融合を進め，ユーザーが利用する端末や場所に関係なく映像配信サービスなどを提供できるようにする。 グループ連携を踏襲しサービス融合 具体的には，NGNを使った高品質映像のテレビ会議に，外出先から携帯電話機で参加する，といったサービスを想定している。こうしたグループ会社の連携で実現する「融合サービス」を2011年度から徐々

私のようにサラリーマンをやめて個人で独立開業する場合には、個人事業でいくか株式会社でいくかという選択肢があります（他にもLLPとか合資・合名会社等ありますが省略）。私の場合は、最初から株式会社として始めましたので、個人事業と比べてどうなのかという話はあまりできないのですが、個人ベースで独立開業を考えられている方のために株式会社設立の際の経験談を書いておきます。 １．資本金について 今だと、資本金1円、取締役一人で株式会社を設立できますが、現実的には資本金1円だと開業初日から債務超過になってしまいますので、ある程度の運転資金に相当する資本金を用意すべきです（当たり前）。そもそも資本金の額は登記簿に載ってしまいますので、資本金１円ですと、大手企業との契約段階で登記簿を提出したりする時にちょっと恥ずかしいことになります。それから、私も最初、勘違いしていたのですが、資本金は別に特別な口座に寝かせて