2021-09-062020-07-28 東急電鉄、4Gデータ通信対応のLED蛍光灯一体型防犯カメラ「IoTube」を全車両に導入完了 東急電鉄株式会社は、テロ行為や吊革盗難など車内における犯罪行為の未然防止を目的に、2015年3月より順次車内防犯カメラを設置してきた。しかし、既存車両への従来の車内防犯カメラ設置にあたっては、機器や配線敷設のため1両あたり2週間という長期間の車両工事を行わなければならず、時間と労力の削減が課題となっていた。 また、記録映像の確認にあたっては、通信機能を持たないため車両の防犯カメラから記録媒体を抜き取って事務所などに持ち帰って専用パソコンで確認する必要があり、手間がかかっていた。 そしてこのほど、東急電鉄は車両内のセキュリティ向上を目的として、ソフトバンク株式会社の4Gデータ通信対応のLED蛍光灯一体型の防犯カメラ「IoTube」を全車両1247両に導入完了

千葉市の幕張メッセで開催中のICT関連の総合展示会「Interop Tokyo 2012」。その基調講演に2012年6月13日、国内の大手携帯電話事業者3社が集結した。携帯電話端末やそのサービスは進化を続けているが、各社はどのような戦略でこの市場に挑んでいるのか。 モデレーターに慶應義塾大学環境情報学部 教授 中村修氏（写真1）を迎え、ソフトバンクモバイル プロダクト・サービス本部 商品企画統括部長の近藤正充氏、KDDI 理事 技術統括本部 技術開発本部長の渡辺文夫氏、NTTドコモ 法人事業部 第二法人営業部 執行役員 第二法人営業部長の青山幸二氏の3人がそれぞれ自社の戦略を語った。 「インターネット企業としての道を進む」、ソフトバンクモバイル まず最初にソフトバンクモバイルの近藤氏は、「われわれは携帯電話会社ではない、インターネットカンパニーだ。通信事業はそのひとつに過ぎない」と明言した

急増が続くモバイルトラフィックをどうさばいていくか、モバイル通信事業者各社が頭を痛めている。割り当てられた周波数が少ない中でiPhoneを提供しているソフトバンクモバイルは、とりわけ厳しい状況にある。SoftBank 4Gなど新たな取り組みを見せる同社の、現状と今後の方針を、宮川CTOに聞いた。 モバイル全体を見わたして、直近の課題は何か。 やはり今はトラフィック対策だろう。2010年から続いていることだが、とにかくiPhoneに始まってiPhoneに終わるというくらい、iPhoneのおかげで色々なことが変わってきている。トラフィックの急増もその一つ。全体としてみたときには1年で2倍程度と言っているが、最近は地域によってかなり偏りが出てきている。増え方が激しいところでは3倍近く増えてしまう。 当然、エリア内で電波が不足してつながりにくくなる。そこでトラフィック対策としてセルスプリット、つま

ソフトバンクグループのWireless City Planning（WCP）は2012年1月18日、同社がインフラ展開する2.5GHz帯を使ったデータ通信方式「AXGP」についての説明会を開催した。AXGPのインフラ戦略に加えて、商用ネットワークを利用した実地デモなども披露した。 AXGPは、旧ウィルコムが推進していたデータ通信規格「XGP」を拡張した規格。帯域幅を10MHz幅から20MHz幅に拡張し、上り下りの非対称や多元接続方式にOFDMAに加えてSC-FDMAを追加している。その結果、下り最大速度は110Mビット/秒になり、中国やインドで導入の検討が進むTD-LTEと互換性が取れる仕様となった。 WCPは既にAXGPのインフラ展開を進めており、同社は2011年11月からネットワーク設備として商用サービスを開始したと位置付けている。ただし一般ユーザー向けにサービスを提供していないため、

ソフトバンクグループがNTT東西を相手取り、光回線の貸し出し方法の改善を提起した訴訟の弁論準備が2月に予定されている。ソフトバンクグループが単独で他社を相手に訴訟に臨むのは創業以来、初めてのことだ。 2010年には「光の道」の実現を旗印に、光回線の貸し出し条件の緩和をすべき、という主張を同社が繰り広げたことを覚えている読者も多いだろう。それが実現しなかった経緯もあり、今回の裁判にかける同社の意気込みはかなりのものだ。 裁判の結果が出るまでには、しばらく時間がかかりそうだ。一方、今回の訴訟で、ユーザーにとってもメリットがある両社の協業の可能性が閉ざされた、ということを、筆者はある関係者から聞いた。「この訴訟が提起される直前まで両社は、フレッツ光とiPhoneをセットにした販促キャンペーンを共同展開する検討を進めていた」というのだ。だが、今回の訴訟で「協業は破談になってしまった」（関係者）とい

ソフトバンクモバイル（SBM）は2011年6月9日に記者会見を行い、総務省 電気通信事業紛争処理委員会に対して携帯接続料の算定根拠を開示する方針を示した（写真）。これはNTTドコモがSBMに対して2010年度携帯接続料を算定した際に使った項目や金額などの情報を開示することを求めて、2011年5月18日に紛争処理委員会にあっせんを申請していたことを受けての動きである（関連記事）。 ただし「開示先は第三者機関として携帯接続料の妥当性を検証してもらう紛争処理委員会のみ。ライバル企業であるNTTドコモへは開示しない」（SBM 常務執行役員 渉外本部 本部長 弓削哲也氏）とした。開示内容は、総務省の「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」で規定した「別表第2様式」と呼ぶフォーマットにのっとる。 2009年度以前の営業費用算入分を返せ その一方で、SBMはNTTドコモへの反撃とも取れる

iPad Air M2 hands-on: A big-screen iPad that doesn't break the bank

NTTドコモは2011年5月18日、ソフトバンクモバイル（SBM）の2010年度の携帯接続料について、総務省 電気通信事業紛争処理委員会へあっせんの申請を行ったと発表した。携帯接続料とは、自社ネットワークへの着信に対して他の固定・携帯電話事業者から徴収する料金である。あっせんにより、SBMに対してが2010年度携帯接続料を算定した際に使った項目や金額などの情報を開示することを求めている。 同日会見を開いたNTTドコモは、2010年度の接続料を計算したところ、SBMに対して150億円の支払い超過になっていることを報告した。あっせんによって情報が開示されて仮にSBMの携帯接続料が値下がりした場合、「値下げ分を原資として、ユーザー料金の値下げといった形で還元する」（NTTドコモ 企画調整室長 古川浩司氏）という。今回のあっせんでは、あくまでNTTドコモは情報の開示を求めているだけだが、同社は算定

NTTドコモは2011年5月18日、ソフトバンクモバイルが3月に提示した2010年度の接続料水準において（関連記事1）、電気通信事業紛争処理委員会へあっせん申請を行ったと発表した。NTTドコモが紛争処理委員会へ自ら申請するのは今回が初めて。あっせん申請とは、委員が間に入り紛争当事者同士が合意形成を目指すという、紛争処理手段の中では比較的穏便な方法である。ソフトバンクモバイルが拒否することも可能な枠組みとなっている。 「1.46倍の接続料格差は理解しがたい」 接続料とは、通信事業者をまたがる通信において、接続先の事業者のネットワーク使用料として支払う対価のこと。2009年度までは、各携帯電話事業者が独自の算定方法で接続料を定めてきていたが、算定が各携帯電話事業者の中で“ブラックボックス”と化していることを総務省が問題視。事業者間で算定ルールを透明化するため、営業費用を除外するといった「第二種

NTT東西地域会社が認可申請していた四つの固定通信サービスに関する2011年度の接続料を、総務省は一部条件付きで認可した。「加入光ファイバーの1分岐貸し」や「乖離額調整」などについて、NTT東西とは異なる意見を主張してきたソフトバンクテレコムの弓削哲也専務取締役専務執行役員兼CTOに、今回の認可内容に対する評価を聞いた。 NTT東西の2011年度接続料申請では主に、これまで8分岐単位で貸し出していたシェアードアクセス方式の光ファイバーを1分岐単位で貸し出す「1分岐貸し」と、将来原価方式で設定した接続料の乖離分を事後的に清算する「乖離額調整」などが論点となっていた。 今回継続審議となり結論が先送りされた「1分岐貸し」について、1分岐貸しの実現を強く求めていたソフトバンクは「前回の議論では当社の提案についてきちんと議論されなかった。改めて当社提案を検討するように求めていきたい」と語った。加入光

12月28日付の日経新聞の5面に「携帯接続料を透明化 － 通話料下げ狙う」と題する大きな記事が掲載された。記事の内容には間違っているところはないが、通信事業についてよく知らない人がざっと読み流してしまうと、誤解する恐れが多分にある。従って、これを機会に、多くの人達に通信事業の特異性を認識し、通信料金がどういうメカニズムで決まるのかを正しく理解して頂く事は、「利用者の立場から、今後の通信行政を厳しく監視して頂く」為にも、極めて有意義だと思い、この長文の解説記事を書く事にした。 一般に、物の値段というものは、売り手が、自らのビジネスを存続・拡大させる為に、自ら考えて決める。競争に打ち勝つためには値段を下げねばならないが、下げすぎると利益が上がらず、事業を継続することが出来なくなる。「価格 X 販売量」が「収入」であり、これからコストを引いたものが「利益」になる。従って、一定の「利益」を確保する

ソフトバンクモバイルは2011年2月28日、埼玉県熊谷市においてLTEシステムの実証実験を開始すると発表した。利用周波数は800MHz帯および2.1GHz帯である。実験期間は2011年3月1日から2011年6月30日までである。 実験内容は、（1）800MHz帯と2.1GHz帯での電波伝搬特性および無線伝送特性の評価、（2）複数基地局協調伝送方式の基礎実験などとしている。特に（1）では、800MHz帯と2.1GHz帯という異なる周波数帯を同一エリアで実施し、市街地や開放地など都市構造が異なるエリアで特性を比較するという。 [発表資料へ]

総務省は2011年2月18日、NTT東西地域会社が2011年1月25日に認可申請した「第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集」の結果を発表した。意見募集は「平成23年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定」「平成23年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定」「実際費用方式に基づく平成23年度の接続料等の改定」の三つの申請ごとに分けて行われ、回線を利用する立場の通信事業者を中心に、コメントが寄せられた。 このうち、「分岐回線単位の接続料設定」「乖離額調整制度の導入」といった注目トピックのあった「平成23年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定」には、電力系通信事業者やケーブルテレビ事業者なども含む22の意見提出があった。 「分岐線単位の接続料設定」については、ソフトバンクが事業者の参入意欲を増進させ、競争の活性化を促すとして早期導入を求めた。2008年に同様の議

NTT東西の光インフラを借りて競争事業者がFTTHサービスを提供する。この形態の「サービス競争」を促す施策を、どこまで大胆に実現できるのか。議論は2011年早々に情報通信審議会を舞台に繰り広げられる。2011年3月末までに決着を付けるスケジュールだ。 現在のルールではエリアに限界 現在でも、NTT東西は光インフラを貸し出すことを義務付けられており、サービス競争への道は開かれている。だが実際のところは、KDDIが札幌や仙台など一部で展開しているにとどまり、サービス競争は部分的にしか進んでいない。現状の貸し出しルールはリスクが高く、需要が多いエリアでなければ競争事業者の参入が難しいからだ。 戸建て向けの光アクセス網の仕組みは、1芯の光ファイバーを「局外スプリッタ」と呼ぶ装置で最大8分岐して使う「シェアドアクセス」方式が主流である。ただし、今のルールでは1社が1芯分、つまり8分岐をすべて借りなけ

NTT東西地域会社が2011年1月21日に認可申請した2011年度の加入者光ファイバ接続料の内容について（関連記事：NTT東西が光アクセス接続料を申請、毎年見直しで3年後に約3割値下げ）、ソフトバンクは「8加入者回線単位でしか光回線を契約できない構造のままで、競争の進展が望めない」とコメントした。 ソフトバンクは「1分岐単位・月額1400円」や「すべての事業者によるOSU共有」などを求める要望書を2011年1月上旬に片山総務大臣宛に提出していた。今回のNTTの東西の申請内容ではOSU共有についても盛り込まれておらず、「結果として利用者料金の低廉化、国民の利便向上の阻害につながる」と問題視している。

地球に迫る巨大いん石がくしゃみで消える――。そんなテレビCMをソフトバンクモバイルが昨年後半から年始にかけて放送してきた。通信業界のトピックに興味がある人なら、このいん石を避けるために提案しているA案とB案が、NTT東西の光ファイバー回線部門を分社化するかしないかの選択肢を指していることは分かるだろう（関連記事1）。 孫正義社長が2010年に、NTTに対して「アクセス回線会社の分社化」を迫り、記者会見やストリーム配信、ツイッターなど様々な手段で主張を繰り広げた。だが、そのような事情を知らない人にとっては、CMの続きを特設Webサイトで確認しない限り何が言いたいのか分からない。人気抜群の白犬をフックにして幅広い層に主張を届けたいという熱意は伝わるが、携帯電話会社のコマーシャルで、他社の光回線のあり方について投票を求める手法は、少々違和感があった。 CMのいん石は、2011年が明けるとともにど

総務省の｢光の道｣構想の最終報告がまとまり、以下の内容が決定したそうです。 ・NTTを現体制のままで設備やサービスなど機能別に分け、人事や情報、会計などを厳格に区分して、他の通信事業者との競争条件の公平化を図ること ・NTTが他社に貸し出す光回線費用の値下げを働きかけること ・3年を目途に普及状況などを検証し、問題があればＮＴＴ再編も含め再検討すること ちなみに、積極的に色々と提案していたソフトバンクの最終案は、以下の内容でした。 ・NTT東西が抱えている光回線の事業を分離し、アクセス回線会社を設立する ・アクセス回線会社は政府を含む、NTT、KDDI、ソフトバンク他の共同出資とする ・税金ゼロで全国計画的工事、メタル回線の撤去、光回線基本料金の値下げを実現する 11月に入ってから行われた総務省部会の中で、NTTの会社分離は見送られ、ソフトバンクが提案していた内容は最終報告にほとんど盛り込

「光の道」に関する議論は先回の超長文の解説記事をもって終了と考えていたのですが、もう一度触れなければならなくなりました。というのも「無線にゃん」というブログサイト（http://wnyan.jp/185）にかなり長文のソフトバンクに対する批判記事が掲載されていることをTwitterで教えられ、これに対して全面的な反論をしておく必要を感じたからです。 私は、「この記事の内容はほぼ全面的に誤っている」と考えたにもかかわらず、Twitterでは「この記事はこれまでの批判記事の中では『抜群』である」とまで評しました。それは、この記事が、「相当レベルの認識（相当間違った認識ではありますが）」をベースにして、「網羅的」且つ「よく整理された形」で書かれているので、多くの方にこの記事を読んで頂き、その後で、それに対する私の反論を読んで頂ければ、本件の本質がよりよく理解されるだろうと思ったからです。 およそ