5月1日の改元にあたり、「平成」に続く元号「令和」が4月1日に発表された。元号は人々の生活の中に深く根差し、しばしば歴史上の出来事や社会と結びつけられて記憶されてきた。元号とはどんなものだろう。改めて考えてみたい。起源は中国、かつてはベトナム、朝鮮でも日本最初の元号は「大化」。645年、中大兄皇子らによる「大化の改新」で天皇中心の中央集権的な国家づくりが始まったころに定められた。7世紀に一時

気をつけていたのだが、ついに風邪をひいてしまった。 あまりの気温の変化の激しさに体がついていけないのだ。 記録ずくめだった今冬の豪雪や全国的な冷え込みが終わった途端、一転して暑すぎる春の訪れである。 気象庁によると３月の日本列島は全体的に気温が高かった。 とりわけ東日本の月平均気温は平年より２・５度も暖かく、約７０年間の観測史上、最高温の３月だった。この異常な陽気に時折、寒気が侵入したので、数日前から半病人の体調だ。 地球史で気候の変動を　どう見ても異常な気象だ。多くの人が寒暖の激しさを地球温暖化の仕業と受け止めている。 学界やメディアをはじめ、国際政治や日本政府も、そうした立場で対応している。 二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出削減を世界の国々が目指す「パリ協定」は、その典型だろう。 排出されるＣＯ２が十分に減るまで地球の気温は上昇し、異常気象は猛威を振るい続けるのだろうか。

日本統治下の１９１９（大正８）年３月１日、ソウル市内のパコダ公園で「独立宣言文」が読まれたことを機に、大規模な騒擾（そうじょう）が朝鮮各地に広がった。韓国政府はそれを記念し、毎年３月１日を「三・一節」として式典を行なっている。今年のその式典で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は竹島問題に触れ、「独島（竹島の韓国側呼称）は日本の朝鮮半島侵奪の過程で最も先に強制占領された我々の領土で、我々固有の領土」と演説。さらに「今、日本がその事実を否定することは帝国主義の侵略に対する反省を拒否するのと同じこと」と断じた。 文大統領演説は本末転倒のプロパガンダこの歴史認識は、文大統領の盟友・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、２００６（平成１８）年４月に述べた内容と同じである。 この２人の大統領が示した歴史認識は、特段、新しいものではない。１９５４（昭和２９）年に竹島を武力占拠した韓国政府に対し、日本政府が国際司

１９日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相（斎藤良雄撮影）森友・加計学園問題をめぐって今起きていることはつまるところ魔女狩りであり、魔女裁判ではないか。事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか－。 冗談のような倒錯この１年余、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には次のような倒錯だと映る。 「既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。規制緩和による公正な競争の導入など許せない」 「『面従腹背』を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は無謬（むびゅう）の聖人君子だ」 「虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ」 「官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より

【ロンドン＝岡部伸】日米開戦の発端となった１９４１年１２月８日の真珠湾攻撃とほぼ同時にマレー半島に日本軍が上陸し、わずか５５日間で南下した後、シンガポールを陥落させてから１５日で７６年を迎えた。当時のチャーチル英首相が、マレー作戦をはじめ日本の軍事作戦を予測する情報がありながら日本軍の実力を過小評価し、「大英帝国史上最大の悲劇であり、大惨事」（チャーチル『第二次大戦回顧録』）を招いたことが、英国立公文書館所蔵の英内閣合同情報小委員会報告書などで示されていた。チャーチルの誤った日本観が英国による植民地支配の終焉の始まりとなったといえそうだ。 同報告書によると、米ワシントンで日米交渉が佳境に入った１９４１年１１月１８日に同小委員会が開催され、「日本の意図」として、「日本政府は英米と戦火を交えるリスクを冒す決断に至っていないが、交渉が決裂すれば、英、米、オランダと戦端を開く進攻作戦を行う判断を迫

【エンタメよもやま話】中国・天安門事件、実際は大虐殺だった　英機密文書「犠牲１万人」人民解放軍の残虐行為とは さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、韓国と共にあちこちの国々に慰安婦像を建てるべく、裏で反日工作を続けるあの国のお話でございます。 本コラムではこれまで「韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア『日本より先に謝罪すべきだ』」（昨年１月２０日付、 http://www.sankei.com/west/news/170120/wst1701200001-n1.html ）や「韓国兵は３回も私を襲った…ベトナム戦争の残虐を英紙が報道、欧米で怒り・驚き噴出」（昨年１１月２４日付、 http://www.sankei.com/west/news/171124/wst1711240004-n1.html ）などのように、欧米の音楽や映画はもちろん、国際政治や経

他民族の統治において、日本ほど、お人よしで、おせっかいで、一生懸命にがんばった国はない。かつての朝鮮、台湾の統治、あるいは日本が強い影響力を行使した満州（現中国東北部）の経営。当時の日本の国力からすれば、過重な負担に耐えて莫大（ばくだい）な資本を投入し、近代化を助けた。資源や労働力を極限まで搾り取ったり、現地人にロクな教育を与えない愚民化政策も行ったりしなかった。鉄道や道路を敷き、鉱工業を興し、商業、農業、林業を活性化させ生活を富ませた。学校や病院を建て、近代教育制度、衛生環境を著しく向上させたことは疑いようがない。 日本が朝鮮統治時代につくった鉱工業施設や発電所の多くは現在の北朝鮮地域にある。日本が残した資産は現価で８兆円以上。戦後、北朝鮮は、それを「居抜き・タダ」でもらったおかげで１９７０年代初めまで経済面で韓国より優位に立つことができた。 外地初の帝国大学として大正１３（１９２４）年

（１）に戻る 朝鮮で近代的司法制度を整えたのは日本である。高等法院（京城＝現・韓国ソウル）－覆審法院（京城・平壌・大邱）－地方法院の三審制、それぞれに対応する検事局が設けられた。 起訴や捜査、法務行政を握る検事が強大な権力を持っていたのは日本統治下の朝鮮でも変わりはない。 検事の中で朝鮮人として出世頭のポジションにあったのが、大和田元一（げんいち）（朝鮮名・李炳●＝１９０５～９２年）である。九州帝国大学を出て昭和９年の高等試験司法科（現在の司法試験に相当）に合格。３０代で朝鮮人としては異例の平壌覆審法院検事局検事（現在の高検検事に相当、ランクは高等官四等）に出世した。 １９年１月の司法部職員録を見れば、京城覆審法院検事局の朝鮮人検事として大和田より上位（高等官三等）に閔丙晟の名前がある。ただ、明治２３年生まれの閔はこのとき５０代。京城専修学校出身のたたき上げであり、「キャリア組」の大和田が

トランプが昨年１月に米大統領に就任して約１カ月半後の３月６日。外交・安全保障問題に詳しい米上院共和党の重鎮議員、リンゼー・グラムはホワイトハウスに招かれ、トランプと昼食を共にしながら新政権の最大懸案である北朝鮮の核・弾道ミサイル問題に関し意見を表明した。 「大統領、北朝鮮には２つの対処法があります。第１は、米国への核攻撃能力を確保した北朝鮮に核を使わせないよう威嚇する『封じ込め』。第２は軍事力を行使してでも北朝鮮に米国を核攻撃する能力を持たせない『阻止』です」 グラムはこれに先立つ大統領選の期間中、当時候補だったトランプの外交関連の発言を「酔っ払い運転のようにふらついている」と批判。怒ったトランプは選挙集会で聴衆にグラムの携帯電話番号を暴露して使えないようにするなど、険悪な関係に陥っていた。 「政敵」であるグラムとの昼食は、北朝鮮を中心に外交・安保分野で山積みの難題をオバマ前政権から引き継

「私たちは米国を再稼働させ、『忘れられた人々』が二度と忘れられることがないようにする」 米大統領トランプは１８日、長女の大統領補佐官イバンカらを引き連れてやってきた米東部ペンシルベニア州コラオポリスでの演説でこう強調した。オバマ前政権下で「忘れられた」白人層がほとんどの会場では、社員や支持者ら数百人が、昨年１２月に成立したレーガン政権以来の抜本的な税制改革法の成果を誇るトランプに盛大な拍手を送っていた。 トランプは就任１００日目にも同州を訪れている。ここを特別な土地と考えるのは卒業した名門ペンシルベニア大学があるからだけではない。２０１６年の大統領選で白人中間層を中心とした「ベース」（支持基盤）が民主党の元国務長官クリントンを退け、政権発足の原動力になったためだ。 大統領選の激戦州ペンシルベニアは１９９２年の元大統領クリントン以来、民主党が制し、２０１６年も妻の元国務長官の勝利が予想された

米自動車大手のビッグスリーが拠点を置いた中西部ミシガン州デトロイト。金融危機後の２０１３年に財政破綻した自動車の街は約１年前まで、「ラスト・ベルト」（さびついた工業地帯）と呼ばれあえいでいた。 「この街、そしてわが社は生き残るのに必死だった。だが今、デトロイトは米国の『カムバックした街』となった」。１４日に開幕した世界最大級の自動車展示会「北米国際自動車ショー」で、フォード・モーターの新車発表に登壇した創業家会長、ウィリアム・フォードは米自動車産業の再生をそう宣言した。 奇跡的ともいえるデトロイトの再生劇は、１年前に米大統領に就任したトランプが発した大号令から急激に展開した。 「雇用を取り戻す」とのスローガンを掲げるトランプは、ツイッターを駆使し米国外への移転を表明した企業をののしった。矛先を向けられたくないビッグスリーは「つぶやき」に雪崩を打ったように応じた。 昨年、メキシコ工場新設を中

トランプ米大統領は２０日で就任１年を迎える。既成の秩序に異を唱える「トランプ流」は変えず、その発言で物議を醸し続けている。好調な経済に支えられて政権運営は安定軌道に乗るのか。経済、内政、外交・安全保障の３分野で公約の実現状況を検証した。 外交・安全保障　マティス国防長官は１９日、トランプ政権下での１年間の米軍による活動を踏まえ、今後の国防・軍事戦略の指針を示す「国家防衛戦略」を発表する。「国防戦略」は、政権が昨年暮れに発表した「国家安全保障戦略」を軍事面から補完するものだ。今回も、外交・安保分野で弱腰姿勢が目立ったオバマ前政権を出し抜いて南シナ海の軍事拠点化を進めた中国とクリミア編入を強行したロシアを覇権主義的な「現状変更勢力」と位置づけ、対決姿勢を鮮明にする。 トランプ氏による就任後１年間の外交・安全保障分野での最大の功績は、オバマ前政権下の２０１３年から始まった国防予算の強制削減のせい

中国の中学生向け歴史教科書の改訂版で、毛沢東が発動し多数の犠牲者を出した政治闘争「文化大革命」の項目が削除されることがインターネット上で暴露され、波紋を広げている。中国共産党による一党支配の正統性を揺るがしかねない失政を隠す狙いがあるとみられるが、「歴史を正視してこそ未来に向かえる」との批判の声が上がっている。（北京　西見由章） 問題の教科書は、人民教育出版社が発行する中学２年生向けの「中学歴史」下巻で、今春の新学期から使用される改訂版のサンプルがネット上に流出した。旧版では文革について「『文化大革命』の１０年」との見出しで独立した項目があったが、新版では別の項目に吸収されている。 旧版にあった「動乱と災難」との小見出しも削除された。また「２０世紀６０年代に毛沢東は、党中央が修正主義に走り、党と国家が資本主義の復活という危機に直面しているとの誤った認識を持っていた」との記述があったが、改訂

長崎県の端島（通称・軍艦島）炭鉱を舞台にした韓国映画《軍艦島》を筆者は観ていないが、鑑賞した学識経験者にストーリーを聞いて驚き、次いで腹を抱えた。映画では、《韓国光復軍》所属の要員が、独立運動の主要人物を救うため端島に潜入する、のだそうだ。韓国光復軍を歴史の表舞台で、輝かしく祭り上げようとする創造力は痛々しい限り。でも、超ムリ筋だ。理由は後述するが、ストーリーは次の様に展開する。 （2017年8月21日に掲載した【野口裕之の軍事情勢】を再掲載しています） 軍艦島では強制連行された男たちが牢獄のような宿舎に詰め込まれ、貧しい食事と暴力を受けながら重労働を強いられる。事故が起きると、他の坑道を守るべく出口がふさがれ、朝鮮人労働者は見殺しにされる。家族連れの場合、女性・女児は遊郭で働かされる。無数の五寸釘が突き出た戸板に転がされ、死んでいく女性も出て来る… もう無茶苦茶＆デタラメのオンパレードだ

自然界にはほとんど存在しないと考えられていた「反物質」が、雷という身近な自然現象によって大量に生まれている－－。そのメカニズムが、京都大学の研究チームによって世界で初めて解明された。 PHOTOGRAPH COURTESY OF YUKI WADA 地球上には、絶えず宇宙から高エネルギーの放射線が降り注いでいる。宇宙線と呼ばれるこれらの放射線は、超新星の残骸やブラックホール、そして中性子星が「加速器」の役割を果たし、高エネルギーの電子や陽子を生み出した結果と考えられている。 近年の観測では、こういった粒子の加速現象が、非常に身近な「雷」や「雷雲」で発生し、同様に高エネルギーの放射線（ガンマ線）を生み出していることが明らかになっていた。しかし、粒子がどのようにして加速されるのか、そして発生したガンマ線が大気中でどのような反応を起こすのかは、十分に解明されていなかった。 こうした課題に取り組ん

「日本は朝鮮半島を軍事力で植民地化し、収奪の限りを尽くした」 戦後の日韓関係は、このような歴史認識を前提として構築されてきた。だが、これは明らかに「歴史の歪曲（わいきょく）」である。（夕刊フジ） 李氏朝鮮は１８９７年、国号を大韓帝国（以下韓国）に変更した。韓国は１９０５年、日本の保護国となり、日本人統監の支援の下で、自ら近代化への道を歩み始めた。 ただ、当時の韓国には、近代国家へ脱皮するためのインフラが決定的に不足していた。さらに、儒教による身分制度でがんじがらめだった国家体制を、朝鮮人自身が打破することは極めて困難であった。 そこで、かつて李朝に反旗を翻した東学党の流れをくむ人々が「一進会」を結成し、日本との合邦運動に立ちあがった。代表の李容九（イ・ヨング）は一進会１００万人会員の名義で、全国民に訴える「合邦声明書」を発表した。続いて、韓国皇帝に対する上奏文、曾禰荒助（そね・あらすけ）統

「最近の冬は結構、寒いね」「地球温暖化は、どうしたのだろう」。しばしばこんな会話を耳にする中、今年も日本列島は猛烈な寒さに包まれている。 予兆は夏の東日本の長雨から顔を見せていた。１０月の東京都心では最高気温が１２月中旬並みの１２・３度の日が出現。６０年ぶりの異変だった。 続く１１月は全国的に冷え込んだ。札幌市では最高気温が０度を下回る「真冬日」が５日あった。１０５年ぶりの異変だった。１２月に入ると日本海側で暴風雪。気候がおかしい。 異論は理解されにくい　地球は寒冷化に向かおうとしているのではないか。以前から私はそう感じている。 「パリ協定」によって世界が温暖化防止に動いている中で、奇妙に思われることだろう。 「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」も「国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）」も気温上昇を食い止めようとしている。 二酸化炭素（ＣＯ２）に代表される温室効果ガスの排出削

日本によるハワイの真珠湾攻撃から８日で７６年。英国立公文書館が所蔵するウィンストン・チャーチル英首相とフランクリン・ルーズベルト米大統領の往復電報によれば、ルーズベルトが開戦１３日前に日本の「軍事行動」を予測していたことがうかがえる。チャーチルも返電で対日譲歩に反対し、ルーズベルトが日本に最後通告の「ハル・ノート」を提示した後の開戦直前に米英合同で事実上の宣戦布告を呼び掛けていた。米英指導者は戦争回避より先制攻撃するように日本を追い詰め、開戦へと誘導したとの見方が専門家から改めて示されている。 日米が戦争回避に向けて交渉を続けていた１９４１年１１月２５日午後１時２０分に英外務省が受信したチャーチルあての電報でルーズベルトは、日本側から２０日、「南部仏印（仏領インドシナ）から兵を北部仏印に引き揚げる代わりに米国側は通商関係を資産凍結前に戻し石油の供給を約束する」暫定協定案が提出されたと伝えた

さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、外交の場で露骨な日本への嫌がらせを展開した、ちっとも進歩がないあの国に関するお話でございます。 既にご存じの方も多いと思いますが、韓国大統領府で１１月７日の夜、ドナルド・トランプ米大統領を招いた晩餐（ばんさん）会が催されたのですが、何とそこに元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（８８）が出席。トランプ大統領と抱擁を交わしたのです。 おまけに、その晩餐会のメニューに、韓国が不法占拠を続けている竹島（島根県隠岐の島町）近海で捕れた「独島（竹島の韓国での呼称）エビ」の和（あ）え物をふるまったのです。 李さんは韓国の大統領府が招待したのですが、慰安婦問題をめぐっては国内外での慰安婦像の設置に関わり、２０１５年の慰安婦問題をめぐる日韓合意も破棄するよう強く求めていることで知られます。 そして「独島エビ（甘エビの一種）の和え物」についても、大統領府が晩餐会に先

米国では現在、クリントン・ファミリーの「ロシア・スキャンダル」が大爆発している。（夕刊フジ） ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないことが明らかになった。これに対し、新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は、ウォーターゲート事件などが比較にならないほど、深刻な政治腐敗といえる。国家の安全を、金銭でロシアに売り渡していた疑いがある一大スキャンダルなのだ。 オバマ政権でヒラリー・クリントン氏が国務長官だった当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の５分の１を保有しており、買収には米国政府の許可が必要だった。 ヒラリー氏はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。さすがに共和党保守派は当時、「この売却が米国の国家安全保障を大