＜IS拘束事件＞海外での情報収集能力 日本の実力は？ 軍事ジャーナリスト・黒井文太郎（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
2月1日、過激派組織「イスラム国」（IS）は拘束していたジャーナリスト・後藤健二氏を殺害した動画をネットに公開しました。もう一人の人質だった湯川遥菜氏とともに脅迫動画がネットに公開されたのは1月20日。日本中がその安否を気遣い、なんとか助かって欲しいと願ってきましたが、最悪の結果となりました。ではその間、日本政府はどのような対応をしていたのでしょうか。 1月27日に菅官房長官が明らかにしたところによると、日本政府は湯川氏拉致が発覚した後の昨年8月16日に、在ヨルダン日本大使館内に現地対策本部を設置し、翌17日に総理官邸内に情報連絡室、外務省内に対策室を設置したとのこと。その後、11月1日にこれらの対策部局に後藤氏の案件も加えたとのことです。 在ヨルダン日本大使館に現地対策本部を設置したのは、現在、在シリア日本大使館が閉鎖され、その機能が在ヨルダン日本大使館に移設されていたからです。それ自体
「イスラム国」主導権争いか＝情報が錯綜、政府苦慮 （時事通信） - Yahoo!ニュース
過激組織「イスラム国」による邦人人質事件の過程で、同組織内の二つの勢力の主導権争いがあったとする国外の分析情報が、日本政府に伝えられていたことが2日分かった。ヨルダンで収監中のイラク人女死刑囚と人質の交換を目指したイラク系勢力と、人質殺害で対外的に脅威を与えることを主眼とするシリア系勢力がせめぎ合い、情報の錯綜（さくそう）を招いたとの分析だ。 関係者によると、人質とされた後藤健二さん、湯川遥菜さんはシリア系勢力に拘束され、1月20日の2人の殺害予告と、2月1日の後藤さん殺害の映像はいずれもシリア系が発信したとされる。両方の映像に登場する、「ジハーディ・ジョン」と呼ばれる覆面男もシリア系に所属する。
米の人質救出作戦失敗、情報不足が命取りに―イスラム国は数日前に人質を移動
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052970204707704580141371465426064.html
人類は殺し合いを続けてきた - 『暴力の人類史』
「イスラム国」による残虐行為は、世界の現実を平和ボケの日本人にあらためて思い知らせた。人類の200万年の歴史の中では彼らが普通で、現代の日本人はきわめて例外的な時代に生きているのだ。40年前に人類学者が発見し、20年前に考古学者が提唱した「人類は石器時代から殺し合いを続けてきた」という仮説が、いま社会科学を大きく変えようとしている。 本書はこの仮説を心理学者が実証データで詳細に実証したものだ。図（クリックで拡大）の最上段が先史時代の戦争による死亡率で、人口の最大60％にのぼる。最下段が現代で、第2次大戦の死者でも世界の人口の2％程度だ。このように時代や文化圏によっても大きく違うが、近代以前の人類は平均して15～20％ぐらいが戦争で殺されていたと推定される。 この比率は成年男子ではもっと高く、半数近くが戦死した社会も珍しくない。つまり数百年前まで、人間の最大の死因は殺人であり、われわれは史上
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
