山口県にある日立製作所笠戸事業所から出荷された、最初の都市間高速鉄道計画（Intercity Express Programme／以下IEP）向けClass800量産先行車5両1編成が3月12日に英国のサウザンプトン港に到着した。クリア・ペリー運輸政務次官をはじめとして、多くの関係者を招いての到着セレモニーが催され、その様子は公共放送のBBCなど各局のニュース番組で報じられた。 Class800は、最初の12編成76両が笠戸事業所で製造され、残りの110編成790両は、現在ダーラム州ニュートン・エイクリフに建設中の鉄道車両工場（2015年夏頃完成予定）で製造される予定だ。 現地に工場を置き、雇用も創出 当初、英国以外の国で製造される車両を導入することは、英国内の雇用を奪うことになるとして反対する意見もあり、日立にとってはこの車両更新プログラムを獲得するうえでの大きな壁となっていた。だが、英

4月に「スター・ウォーズ：フォースの覚醒」の予告編を見るとすぐ、ケン・ランドラムさんは自前のストームトルーパー（銀河帝国の機動歩兵）の銃を作り始めた。セントルイスの自宅で、彼は宣伝に登場した「ブラスター（宇宙銃）」の画像をかき集め、パソコン上のソフトウエアを使って40近い部品を設計し、3Dプリンターでウォルト・ディズニー社のプロップ(小道具)とそっくりなレプリカを組み立てた。 ランドラムさんは、「私の目標は、映画会社（ディズニー）よりもっと良いを作ることだ」と述べた。より良いかどうかはともかく、早かったのは確かだ。彼は3Dプリンターの愛好者向けのインターネットの掲示板に自分のデザインの写真を投稿した。映画のプレミアの約8カ月前、正式なディズニーの玩具が店頭に展示される5カ月前のことだった。映画の封切りが近づくにつれて、ファンたちは自分自身で銃をプリントするのに必要なファイルを求めてランド

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京在住時に「Amazon.co.jp」のヘビーユーザーだった記者は、米国でも「Amazon.com」をよく利用している。記者のシリコンバレー生活をつづる本コラムの第三回は、日米のAmazonを比べてみた。 東京在住時の記者は、生活のかなりの部分をAmazonに頼っていた。即日配達が無料になる「Amazon Prime」の会員になり、本やCD/DVD、中～小型の家電だけでなく、かさばるペットボトルや洗剤、保存用のレトルト食品など、生活必需品の多くもAmazonで購入していた。家の近所の実店舗に買い物に行くよりも、Amazonを利用することの方が多かったほどだ。 記者の「Amazon依存度」が高かったのは、「クロネコヤマト」の集配所の向かいに住

安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の憲法解釈変更にからんで「集団的自衛権を行使しなくても、個別的自衛権の行使で対応できる」という意見が与野党から出ている。日本周辺で起きた有事の際、米軍を守るのに集団的自衛権の行使は必要なく、従来から政府が合憲としてきた個別的自衛権の拡大解釈で対応可能、という主張である。 この意見は与野党だけでなく、集団的自衛権の行使容認に反対ないし慎重な新聞などマスコミの間でも根強い。いずれ国会で本格的な論争になるだろうが、ここでは議論を一段と活性化させるためにも、ひと足先に考えてみる。 「日本が攻撃目標になっている」と"みなす”ケース たとえば、公明党は米艦船が自衛隊艦船と並走している時に攻撃を受ければ、日本は個別的自衛権の行使で米艦船を防御できると繰り返している。山口那津男代表は私がコメンテーターとして出演した4月5日放送のBS朝日「激論!クロスファイア」でも「集団的自

首相が維新・民主に歩み寄る？ 安全保障関連法案をめぐる国会審議が大詰めを迎えている。政府与党は7月16日にも衆院通過を目指す構えだ。維新の党は民主党と共同して領域警備法案を国会提出する一方、別に独自法案も提出した。与党と維新、民主党の議論はまとまるのだろうか。 まず領域警備法案だ。これは武装漁民が離島上陸した場合などグレーゾーン事態に備えて自衛隊と海上保安庁、警察などの連携を強化する狙いである。新法によって事前に国会承認を受け、領海や領空での警戒監視活動を円滑に進められるようになるという。 こうした法律の必要性については、かねて政府与党内でも議論があった。今回の安保法制見直しでは、公明党から「自衛隊の活動範囲が拡大する」との懸念が出て、法整備が見送られた経緯がある。政府与党は当面、現行法の運用改善で対処する方針だ。 ただ、1年前の国会では安倍晋三首相も「法整備が必要という認識に至れば、与党

いわゆる「集団的自衛権の行使は合憲」という解釈の上での、一連の「安保法制」を成立させようという日本の動きは、アメリカでは大きく報じられてはいません。何よりも14日にウィーンで発表された、「イランとの核協議合意」のニュースが大きな話題になっているからです。 非常に簡単に言えば、今後15年間にわたって、イランは核兵器の製造につながる濃縮ウランの製造を制限されます。また、この点に疑念が生じた場合にはＩＡＥＡ（国際原子力機関）による査察をイランは受け入れることになりました。その見返りとして、国際社会はイランに対する経済制裁を解除するというのが要点です。 今回の合意は「ＥＵ＋Ｅ３（英独仏）＋３（アメリカ、中国、ロシア）」とイランによるもので、オバマ大統領はウィーンでの発表の直後の臨時会見を行い、「これはあくまでイランを信頼するということではなく、イランを監視する仕組みを作ったものである」として、早速