過激派勢力「イスラム国」(IS)はシリアやイラクで戦略的に石油生産地を制圧し、今では石油を莫大な資金源にしている。そのISの石油が、トルコによるロシア機撃墜の背景にあったのではないかとロシアのプーチン大統領は非難し、トルコのエルドアン大統領がこれに強く反発。不安定な緊張関係が続いている。BBCのトム・ヘイデン記者が、ISの石油備蓄をいったい誰が買っているのか、それとも買わざるを得ないのかリポートする。

「世界には4種類の国がある」と、ノーベル賞を受賞した経済学者のサイモン・クズネッツは言ったとされている。その4種類とは、先進国、発展途上国、アルゼンチン、そして日本だ。 だがいまや、先進国の多くは極めて日本的な様相を呈し、慢性的に低い金利とインフレ率、そして涙が出るほど大量の公的債務を抱えている。 それゆえ、多くの国の政府は、日本の安倍晋三首相を注視している。経済再生を掲げて2012年に就任した安倍首相は、日本の経済的な混乱に立ち向かっているところだ。 その任務は、多くの者が理解しているよりも難しい。求められているのは、単なる成長ではなく、膨大な公的債務に対処する力を日本に与えられるだけの急速な成長だ。 安倍首相が放った3本の矢 安倍首相は、経済成長を推進する「3本の矢」――財政、金融、構造――により、歴代政権の中途半端な政策よりもずっと強力に景気を刺激すると公約した。今年9月には、さらに

バブルを事前に察知するには、何十万人もの情報に通じた投資家がひどい思い違いをしているとの判断が必要だ――。同議長はこう断言した。 多くの人がドットコムバブルを事前に察知し、2007年の信用収縮の前に不動産バブルを特定していたことを考えると、半ば頭を切り替えた人たちの見方も徹底した効率的市場の立場とほとんど同じくらいエキセントリックに思える。 この奇妙さは、2015年が史上最も容易に察知できる2つのバブルを目撃したという事実によって、さらに鮮明に浮き彫りになっている。 明らかにバブルだった中国株 まずは中国だ。上海総合指数は最高値をつけた6月12日までの1年間に130％以上上昇した。この株価急騰が起きたのは、国内総生産（GDP）成長率の予想が下方修正され、企業部門が圧迫されている時のことだった。これは部分的には、不動産と過剰生産設備が蔓延している産業に対する過剰投資の問題だった。 中国企業は

週が変わると、また米国でサイバー警報が相次ぎ鳴り響いた。7月8日水曜日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とユナイテッド航空が不可解なコンピューター関連トラブルで数時間にわたって活動を停止する一方、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のウェブサイトが一時的にダウンした。 3社とも、機能停止は悪意ある攻撃ではなく技術的な障害を反映したものだと強調した。 だが、強大な米国企業・機関に対する過去の攻撃の後、多くの人が不安を抱いている。 今年2月、保険大手のアンセムはハッカー集団に8000万人の顧客の情報を盗まれたことを明らかにした。 ワシントンに本拠を置く米人事管理局はハッカー集団が数百万人の連邦政府職員に関するデータを盗んだと述べた。小売りから銀行まで、さまざまな企業も攻撃を受けている。 米国の送電網が破壊されたら1兆ドルの損害 8日、まさにNYSEが機能停止に陥った時、ケンブリッジ大学と保険大

中国の李克強首相は最近、雇用創出が中国の「経済成長の安定という究極の目標」にとって極めて重要だと述べた。李首相の見解はこれ以上ないほど的確だ。 実際、中国の経済発展の最も不可解な特徴の1つは、2ケタの国内総生産（GDP）成長の最中でさえ、雇用は1978年から2004年にかけて年率平均わずか1.8％しか伸びなかったことだ。 家計は、どうやら、中国の経済発展の恩恵を概ね逃してしまったようだ。 GDPの伸びと雇用増の不一致に対する表面的な説明は、このギャップの原因を非効率な国有企業（SOE）のリストラのせいにする。 SOEのリストラの結果、公的部門の雇用は1995年から2004年にかけて、1億1260万人から6700万人に急減した。だが、もっと根本的な原因がある。中国の工業化に対する偏重がそれだ。 工業化への偏重 中国政府は長年、工業化を近代化のカギと見なしてきた。毛沢東の大躍進政策の時代には、

日米安保を肯定して集団的自衛権の行使を否定する矛盾 衆議院憲法調査会で3人の憲法学者が安保法制について「違憲」だと意見表明したことが、大きな問題になっている。なかでも自民党推薦の長谷部恭男早大教授まで「違憲」だと述べたことが、与党に衝撃を与えている。 3人の意見の概略は、次のようなものである。 「従来の憲法解釈はガラス細工で、ぎりぎり保っていた。安保法制は踏み越えてしまっている」（笹田栄司早大教授・維新の党推薦） 「海外に戦争に行くのは集団的自衛権で、憲法9条違反。閣議決定で、政府が積み上げてきたものが、論理的に吹っ飛んだ」（小林節慶大名誉教授・民主党推薦） 「個別的自衛権のみ許されるという論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか。どこまで武力行使が許されるかも不明確で、立憲主義にもとる」（長谷部恭男早大教授） 3人の意見に共通していることは何か。私の勝手な推測だが、恐らく自衛隊は合憲である

中東の危険な地域に自ら赴き、その結果テロリストに誘拐され被害に逢った人たちについて「自己責任」という言葉を使う論議が取りざたされています。 ある調査によれば83％の人が「自己責任」と言っているという。目を疑いましたが実際そのように印字されていました。これはいったいどういうことか、考えて見なければ、と思った次第です。 「湯水と情報はただ」の意識？

（2015年1月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 量的緩和（QE）は「市場では織り込み済み」だと言われる。欧州中央銀行（ECB）は22日にほぼ間違いなく、国債の買い入れを決断したと発表するだろう。確かに織り込み済みかもしれないが、国債買い入れが実際に決断されたら、やはり欧州の金融・経済現代史における重要な出来事になる。 起こってはいけなかったことが今起こっている。ECBを16年ほど前に生んだ思想に照らせば、これは大きな前進だ。だが、同時に、これは事態が非常に深刻になっているしるしでもある。 今回のQEは予防的なものにはならず、傷を負った後に行われるものとなる。インフレ期待はずいぶん前に目標から外れてしまい、総合インフレ率はマイナスに落ち込んでいる。ユーロ圏の経済は病んでいるのだ。 QEプログラムについては、さまざまな重要部分が先週末になっても議論されていたが、その一部については合意

「強力なリーダシップを持ったオーナーの突破力こそ、今の韓国に最も必要だ」「経営の世襲が韓国の産業界の最大の問題だ」――。まったく相反する2つの意見が韓国社会で大きな争点になってきた。 財閥の世代交代が迫る中、2015年の韓国でもこの問題が引き続き大きな関心事になることは間違いない。 塀の中の財閥オーナー、「韓国経済のために仮釈放を」 「企業人に対する仮釈放についてどんな見解をお持ちか。また企業人や政治家に対する特別赦免を厳格に制限するというこれまでの立場に変化はあるのか」 2015年1月12日、大統領府（青瓦台）で開かれた朴槿恵（パク・クネ）大統領の年頭記者会見。 韓国の一部財閥関係者が最も聞きたかった質問が出た。 というのも、韓国では、経済犯罪に対する「厳罰主義」の傾向が強まり、ここ数年、財閥総帥が相次いで、実刑有罪判決を受けているからだ。 特に、韓国3位の財閥であるSKグループは、崔泰