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
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今年の国際社会のキーワードは、「難民問題」かもしれない。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、家を追われ避難を余儀なくされている人々の数は6000万人に上っており、毎日平均4万2500人もの人々が移動を強いられているという。2011年1月に始まったシリア内乱は「第2次世界大戦後で最悪の内戦」と言われ、2人に1人が住み慣れた土地を離れざるを得ない状況だ。 とりわけ世界に衝撃を与えたのは、9月2日にトルコのボドルムの海岸に打ち上げられた幼い男児の遺体の写真だ。赤いシャツを着た3歳のアイラン・クルディ君はシリアのアイン・アル=アラブからの避難民で、ギリシャのコス島を目指していたが、ボートが転覆して溺死した。アイラン君の母親と5歳の兄も死亡したと見られている。幼い兄弟の悲劇により、シリア難民への関心は高まった。 ドイツは80万人の受け入れを表明 早速ドイツは80万人の難民受け入れを表明。
数年前、私は妻のメリンダとともに、インドでも特に洪水の多い地域であるビハール州の稲作農家のグループを訪ねた。彼には皆極めて貧しく、家計や食事を自らが育てたコメに頼っていた。 毎年、モンスーンが雨を運んでくると川が増水するため、稲が洪水の危険にさらされる。稲は全滅し、彼らはそのたびに都会へ逃げ、仕事を探してきた。だが翌年になるとまたそこに戻り、さらに貧しい状況の中で、田植えに備えるのだ。 世界の最も貧困な農家の生活は安全ネットなしで綱渡りするようなものであることを、あらためて痛感させられた。裕福な国の農家とは異なり、彼らは改良された種や肥料、かんがい、その他有用な技術を利用することができず、損害を補償してもらうための農作物保険もない。干ばつ、洪水、病気などでたった一歩でも踏み外せば、彼らはさらに深い貧困と飢餓へと転げ落ちていく。 農業へのさらなるリスクに 今後数十年の気温上昇は、特に熱帯地域
8月下旬から中国経済減速と米国利上げの懸念がシンクロナイズし、大幅な調整が続く世界の株式市場。そんな混乱相場の中で、東京証券取引所に起きている異変をご存じだろうか。通常の株式に代わって、ETF(上場投資信託)が、証券売買の主役の座をうかがうところまで急拡大しているのだ。 ETFとは「証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託」(投資信託協会HPより)。日本で代表的なのは日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などに連動する商品だ。これらETFは、連動する株価指数とほぼ同じ値動きをするように運用される。 アベノミクス以前の100倍近くに膨張 日経平均株価が2月17日以来半年ぶりの1万8000円割れとなった8月25日。ETFの売買代金は1兆0163億円と史上初めて1兆円を突破した。アベノミクス相場以前では、多い日でも100億円程度だったことを考えれば、ざっと100
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カリスマの親父から社長のバトンを引き継ぎ、鈴木俊宏新社長が臨んだ初の新車発表会は、スズキの看板である軽自動車ではなかった。それは単なる偶然だが、ある意味で象徴的だともいえる。 「社長に就任してから初めての新車発表会です。どうぞよろしくお願いします」ーー。8月26日、全面刷新した小型ワゴン「ソリオ」の発表会で、トップ交代から2カ月足らずの俊宏社長は、いくぶん緊張した面持ちでマイクを握っていた。 ソリオは登録車の中でもっとも小さい「Aクラス」と呼ばれるカテゴリーに属する。両側スライドドアを持つ5人乗りの小型ワゴンという特徴が人気で、2014年度は3.3万台を販売しており、新車販売ランキングでは24位に入った。 登録車で初のハイブリッド搭載 新モデルで最大の特徴は、スズキの登録車として初となるハイブリッドの搭載だ(燃費はガソリン1リットル当たり27.8キロメートル)。俊宏社長は「マイルドハイブリ
生前のスティーブ・ジョブズ氏を彷彿とさせる、トレードマークの黒のタートルネック。黒に映える、アップにしたブロンドの髪。黒いアイライナーで強調した子鹿のような大きな目。長身の体に黒のパンツやドレスを颯爽と着こなす、米起業家きってのファッショニスタ(おしゃれに敏感な人)――。 今、シリコンバレーで注目の若手起業家の一人として、アメリカのメディアに頻繁に取り上げられているエリザベス・ホームズ氏。同氏は血液検査を「安く、手軽に速く」行う画期的な技術を開発したアメリカのバイオテクノロジー・ベンチャー「Theranos(セラノス)」の創業者兼最高経営責任者(CEO)だ。 スタンフォード大在学中に起業 日本の女性ファッション誌にも「おしゃれ経営者」として取り上げられる彼女は弱冠31歳にして個人資産45億ドル(約5500億円、推計)と、世界でもっとも若い叩きあげの女性ビリオネアである。 日本ではあまり耳に
7月は個人の「異次元的」買いが入っている とにかくあわただしかったが、ようやく一息つけるのだろうか。2週にわたる「ギリシャショック」と「急落する中国株」という海外不透明要因から、日本の相場は「激しい外圧」にさらされたといっても良い。 東京証券取引所の投資部門別売買動向によると、外国人は、7月第1週と第2週で、現物先物の合計で2兆1241億円も日本株を売り越した。しかし、日経平均株価は7月9日に瞬間的に1万9115円をつけたものの、これを底に反転し、あっという間に関門と言われた7月高値の2万0500円台を更新した(17日の終値は2万0650円)。この原動力となったのは、外圧をはね返す、「個人投資家の『異次元的』買いエネルギー」だった。 7月のこの2週間の個人投資家の信用と現物、投資信託の買い合計額は7272億円になる。さらに第3週である先週は、日経平均は1度もマイナスなしの「5連騰」で、6月
2027年の品川―名古屋間開業を目指して、工事が進むリニア中央新幹線。先日、山梨の実験線で達成した最高時速603キロメートルが、鉄道の世界最高速度としてギネス世界記録に認定されたのは記憶に新しい。そんなリニアが、実物よりも一足早く2015年9月には一般家庭で「開業」する。タカラトミーが発売するミニチュアのリニアモーターカー「リニアライナー」だ。 同社の本社で、サンプル製品の走行を見せてもらった。近未来的な雰囲気の透明なレールと、山梨リニア実験線の架道橋を模した赤い鉄橋やトンネル、そしてスピードメーターも誇らしげなコントロールステーションからなるレールレイアウトは、幅約193センチメートル、奥行き約85センチメートルの大きさ。リニア中央新幹線の「L0系」をモチーフにした4両編成の車両は、約25センチメートルの長さにかわいらしくデフォルメされているものの、側面と先頭部に入った青いラインはまさに
上昇一辺倒だった株式相場が瞬く間に暗転してしまった。中国の代表的な株価指数である上海総合指数は、直近1年で2倍以上にハネ上がり、年明け以降も6割上昇。その伸び率は世界の株式市場の中でも突出していた。ところが、6月12日につけた5166.35ポイント(終値ベース)をピークに、3週間余りで3割以上下落した。 急落のきっかけは複数挙げられており、中でも、高騰に警戒感を強めた中国政府が6月上旬、「場外配資」と呼ばれる株式投資向け融資の規制に乗り出したことが大きい。年初来高値をつけた同月12日、新規公開株の急落で損失を被った投資家が自殺したとの報道がなされたのも、センチメントの急激な悪化に影響を及ぼしたと考えられる。 個人投資家が意欲的だったワケ 市場ではこれ以上の需給悪化を防ぐため、30社近くの新株発行計画が凍結された。ほかにも、証券会社と政府系ファンドによる株式相場への多額の買い支えが発表される
日テレNEWS24は6月21日にリニューアルしました。上の画像をクリックすると「日テレNEWS24」のページにジャンプします。 中国人観光客のいわゆる「爆買い」により飛行機の出発が遅れるケースが相次いでいることから、成田空港会社では乗客に注意をよびかけている。 成田空港会社によると、中国行きの便では、スーツケースなどを預けた乗客が出発直前に大量の土産物を購入し、機内に持ち込める手荷物の制限を超えるケースが相次いでいる。その結果、あらためて貨物室へ積み替える作業が発生し、出発が遅れるなどの影響が出ている。 空港内の免税店で7月3日、職員が中国語や英語で書かれたシールを貼り、乗客に注意を呼びかけた。中国人観光客は最近は炊飯器など大きな電化製品を買い込む傾向があることから、そうした店でも積極的に注意を呼びかけるという。
投資リターンだけでなく、環境や社会的な便益も期待できる投資の機会を求める傾向が、世界の投資家の間で高まっている。米国運用機関が昨年管理した資産のうち、6ドルに1ドルの割合が何らかの企業の社会的責任(CSR)投資、特に上場株に割り当てられていた。総額で6.6兆ドルだ。 約1260社(管理資産計45兆ドル)が署名している国連「責任投資原則」は、環境(environmental)、社会(social)、ガバナンス(governance)の3要因(ESG要因)、ひいては企業や市場の長期的な健全性や安定性が投資家に極めて重要だと認めている。署名機関の1つで世界最大級の機関投資家である米カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS=カルパース)は、全投資マネジャーに、ESG要因を特定し投資判断に盛り込ませるという。これは資本市場の変革につながる動きだ。 いまや7000社以上が、CSR報告書を作成
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「お父さんはコレステロールが高いから、卵の黄身やウナギはあまり食べちゃいけないよ」――そんな会話が今日も日本のどこかから聞こえてきそうだ。「コレステロールの摂りすぎは体に悪い」というのが一般市民の共通認識に育った中、日米政府は「十分な科学的根拠がない」として、コレステロールの摂取基準を撤廃した。 まず動いたのが日本の厚生労働省。2014年3月に取りまとめた「日本人の食事摂取基準(2015年版)」策定検討会の報告書で、2010年版で18歳以上の男性は1日750mgまで、女性は600mgまでと設定していたコレステロールの摂取目標量を、2015年版には取り込まないと決めた。 米国の保健福祉省と農務省の諮問委員会も、今年2月に公表した「米国人のための食生活ガイドライン」の策定に向けた報告書の中で、従来1日300mgまでとしてきたコレステロール摂取基準を削除する方針を固めた。 食事から摂るコレステロ
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今、米国西海岸で最もバブリーな企業はどこか。グーグル? フェイスブック?リンクトイン? いや、IT系ベンチャーを中心とする、評価額10億ドル(約1250億円)以上の「ユニコーン」企業だ。 「ユニコーン」とは、シリコンバレーのベンチャーキャピタル(VC)であるカウボーイ・ベンチャーズの創業者が2013年11月、米IT系ニュースサイト『テククランチ』で使い始めた言葉だ。上場前の非公開企業、というところがミソである。 フォーブス長者番付の新顔はユニコーン創業者 アプリで写真や動画を共有する、ロサンゼルス本拠のモバイル・メッセージングサービス、スナップチャット。世界50カ国以上に進出し、既存のタクシー業界に揺さぶりをかけるタクシー配車サービス・アプリ・ベンチャーのウーバー(サンフランシスコ)。米欧やアジアなどに拡大中の空室賃貸仲介ベンチャー、エアビーアンドビー(サンフランシスコ)――。 多くの米国
LPガス大手で子会社を通じて都市ガスも手掛ける日本瓦斯(通称ニチガス)。全従業員約1500人の3分の2を営業担当が占め、外部のパートナー企業も駆使した攻撃的なシェア拡大戦略から“ガス業界の暴れん坊”とも呼ばれてきた。同時に、クラウドを使った独自の業務管理システムや物流改革による効率経営でも定評があり、2011年度から過去最高益を更新中である。 もともと自由競争下にあるLPガス小売り市場で生き抜いてきた同社は、2016年4月からの電力小売り全面自由化、17年4月からの都市ガス小売り全面自由化を飛躍のチャンスととらえ、野心的な計画を練っている。これからのエネルギー自由化時代において、「台風の目」としても注目される存在だ。 「顧客数を年間30万件純増」目標の超強気 ニチガスは20年までにガスの顧客すべてに電力をセット販売する目標を掲げている。では、20年までにガスの顧客数をどこまで伸ばす目標なの
2月6日の株価は一時ストップ高となり、同日の東証1部の値上がり率2位――。理化学研究所にルーツを持つ製薬業界の中堅、科研製薬が突如スポットライトを浴びた。株式市場で材料視されたのは前日に発表された2014年度第3四半期(4~12月)の好決算だった。 増収はもちろんのこと、目を引くのは利益面の好調さだ。会社計画の通期営業利益は前期比約6%増の168億円だが、第3四半期累計の営業利益は166億円(前年同期比約4割増)と、通期計画にほぼ到達した。会社側は利益計画を据え置いたものの、他社からの大型製品のライセンス導入などの特殊なコスト増加がなければ、計画を超過して着地する公算が大きい。 発売4カ月で”ピーク予測”を超過 主力の関節機能改善剤「アルツ」が薬価引き下げの影響で後退する中、ポジティブサプライズとして受け止められたのが、爪白癬治療薬の新製品「クレナフィン」の好調な売れ行きだ。爪白癬とは、水
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