日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

11月初めに予定する日韓首脳会談では、旧日本軍の従軍慰安婦問題が取り上げられる見通しだ。安倍晋三首相が慰安婦問題で譲歩すべきかを聞いたところ「譲歩する必要はない」が60%で「譲歩する必要がある」の20%を大きく上回った。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領はかねて日本側の歩み寄りを求めているが、日本側は歩み寄りは困難とい

旭化成建材は今後、杭（くい）打ち工事のデータを改ざんした担当者が関与した41件をまず重点的に調べる。膨大なデータの照合や地盤調査の手間を考えると、結果の全貌が判明するまで数年かかる可能性がある。担当者の関与が最も多かった愛知県など、自治体も対応に追われている。マンション購入を検討している消費者の間で買い控えが広がりかねない。同社は約150人の調査チームを結成し、建物を施工した際のデータを洗い直

米国が南シナ海に軍艦を派遣し、中国の人工島の近くで航行させる態勢を整えている。この島の一帯を自国の領土・領海だとする中国の主張を米国は認めないというシグナルを送るためだ。中国が主張する海域へ軍艦派遣米国の政府高官が本紙（フィナンシャル・タイムズ）に語ったところによれば、軍艦はスプラトリー（南沙）諸島に建設された複数の島の海岸線から12カイリ以内の、中国が自国の領海だと主張している海域に入ると

ソニーの平井一夫社長は7日、日本経済新聞などの取材に応じ、「コンシューマーエレクトロニクスはまだまだ新しい体験を提供できる可能性が十分にある」と述べた。2017年度までの中期経営計画でテレビやオーディオ、スマートフォン（スマホ）などのエレキ商品の多くは成長分野に位置づけられていないが、事業のてこ入れに強い意志を示した。「好奇心を刺激する挑戦を続ける」とも語った。主なやりとりは以下の通り。――足

【フランクフルト=加藤貴行】欧州の製造業を代表する企業である独フォルクスワーゲン（VW）の経営が、米国での排ガス試験の不正問題で大きく揺さぶられている。米当局は最大で約2兆円の制裁金を科すことを検討しているもよう。対象車両は世界で1100万台に上る可能性があり、VWは22日、対策費用として65億ユーロ（約8700億円）を特別損失に計上すると発表した。トヨタ自動車と世界首位を争うVWのブランドイメ

1985年9月22日、日米欧当局がドル高是正で合意した「プラザ合意」から、まもなく30年を迎える。85年当時、高度成長を遂げた日本経済は米国にとってまさに学ぶべき対象だった。記録的な厳冬に、筆者もシカゴ大経済学部で日本経済の講義を1学期だけ依頼された。インフレ退治に全力投球した米連邦準備理事会（FRB）のポール・ボルカー議長の金融緊縮政策と、レーガン大統領の金持ち優遇減税政策が功を奏しすぎて

厚生労働省は高齢者らの介護サービス計画を作る在宅介護支援（ケアマネジメント）で一部自己負担を求める検討を始める。今は全額介護保険でまかなっている。介護給付費の膨張を抑えるため、1割を自己負担にする案が浮上している。対象は介護保険利用者のほぼ半数で300万人を超える見通し。2018年度の介護報酬改定に合わせて導入を目指す。厚労省は10月、介護報酬改定に向けた基礎調査を始める。介護保険法の改正も必

交流サイト（SNS）大手、米ツイッターで世界戦略を統括するシャイリッシュ・ラオ副社長は3日、日本経済新聞の取材に対し「日本でサービス開発を始める」と述べた。ツイッターが米国以外に開発拠点を設けるのは初めて。日本の利用者数が2014年の1年間で4割増えたとして「日本は非常に重要な市場だ」と強調した。開発拠点はこのほど東京駅近くに移転した日本法人の事務所に置く。日本国内で技術者を少なくとも10人採

【上海=土居倫之】中国国務院（政府）は23日、年金基金について総資産の最大3割まで株式投資を認めるとの新しい規則を発表した。株価指数先物についてはリスク回避目的のみ利用を認める。中国の株式市場は

日本経済研究センターは「東京は日本の結婚に貢献しており、東京への人口の集中を妨げるべきではない」とする提言をまとめた。「人口や産業の集積は地域の生産性を高め、賃金水準も引き上げる」とも指摘し、人口の集中を無理に防ごうとすると、日本全体の成長力を損なうと訴えた。地方創生を重要課題に掲げる安倍政権や、増田寛也元総務相を座長とする日本創成会議は「東京一極集中の是正が必要」との考えを示している。「全国

セブン―イレブン・ジャパンは10月、関西の約1000店の電力調達先を東京電力に切り替える。関西電力が供給していたが、4月の値上げなどを受け数%安い東電に変える。今後は他の地域でも割安な電力会社に順次切り替える方針。コンビニエンスストア最大手が区域を越えた電力調達に乗り出すことで、他の小売りチェーンが追随する可能性もある。地域の垣根を越えた電力会社の競争が激しくなり、電気料金の引き下げにつながりそ

長崎は9日、70回目の原爆の日を迎えた。爆心地近くの平和公園（長崎市）で開かれた平和祈念式典には約6700人が参列した。長崎市の田上富久市長は平和宣言で、核兵器廃絶に向けた法的枠組みの議論を続けるよう、核拡散防止条約（NPT）加盟国に求めた。戦後70年の今年の式典には安倍晋三首相や、米本国から政府高官として初めてとなるガテマラー国務次官が参列した。市の発表によると、過去最多となる75カ国の代表

今春に大学を卒業した学生約56万4千人のうち、72.6%にあたる約40万9千人が就職したことが6日、文部科学省の学校基本調査（速報）で分かった。リーマン・ショック前の2008年（69.9%）を上回り、1994年（70.5%）以来21年ぶりに70%を超えた。文科省は「景気回復と雇用環境の改善で、就職を選択する学生が増えている」と分析している。学校基本調査の就職率は、全卒業生のうち就職した学生の割

国家主席の習近平が進める反腐敗を掲げた政治闘争が新たな段階を迎えようとしている。20日に前国家主席、胡錦濤の側近、令計画の共産党籍を剥奪し、24日には河北省トップの周本順（中央委員）を摘発した。現役の省トップ摘発は習体制下で初めてだ。この周本順は司法を統括する政法部門で長く働き、先に無期懲役が下った前最高指導部メンバー、周永康に近かった。2013年春、河北省党委員会書記に就いた後、しばらく様子

【NQN香港=桶本典子】27日の中国・上海株式相場は急落した。上海総合指数は続落し、終値は前週末比345.350ポイント（8.48%）安の3725.558と9日以来約2週間半ぶりの安値を付けた。下落幅は2008年1月22日（354ポイント）以来約7年6カ月ぶり、下落率は07年2月27日（8.84%）以来約8年5カ月ぶりの大きさ。相場下支えのために投入された政府資金の引き揚げを巡る思惑が根強かったほ

日本経済新聞社は24日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループの買収について東京都内で記者会見を開いた。喜多恒雄会長は「報道機関にとって最も重要な編集権の独立は維持する」と強調した。そのうえで「欧米とアジアをカバーする真のグローバルメディアとして互いに成長していく」と語った。買収には経済活動のグローバル化に伴う読者ニーズの変化に一気に対応す

日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド（約1600億円）でFTの全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実をめざすとともに、デジタル事業など成長戦略を推進する。読者数で世界最大

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画問題で、デザイン案を決めた審査委員会の委員長を務めた建築家、安藤忠雄氏（73）が16日、東京都内で記者会見した。安藤氏は「私たちが頼まれたのはデザイン案の選定までだ」と述べ、整備費が当初見込みから大きく膨らんだことについて自らの責任は否定した。安藤氏は12年7～11月に行われた新競技場のデザインを決める国際コンクー